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販売用資料
2015年2月10日
ファンドレポート
欧州REIT・リサーチ・オープン （毎月決算型）
足もとの運用状況と今後の見通しについて
2014年11月18日に設定された「欧州REIT・リサーチ・オープン（毎月決算型）」（以下、当ファンド）につきまして、足もとの運
用状況と今後の見通しについて、主要投資対象ファンド＊の実質的な運用を行うＢＮＰパリバ インベストメント ・パートナーズ
のコメントを基に以下に記載します。
＊ BNPパリバ・欧州REIT・リサーチ・ファンド（適格機関投資家専用）
当ファンドの足もとの運用状況
原油価格の急落やギリシャ問題の再燃などが金融市場
の不安材料となる一方で、ECB（欧州中央銀行）による量
的金融緩和策導入への期待から欧州各国の10年国債利
回りが低下し、欧州REIT・不動産株式市場を下支えしてい
ましたが、ECBが1月22日の定例理事会において、市場予
想を上回る大規模な量的金融緩和策導入を決定したこと
を受けて、欧州REITおよび欧州株式市場は大幅に上昇し
ました。
為替は、スイス中央銀行が対ユーロの無制限為替介入
を中止すると発表したことからスイス・フランが急騰し、その
他ファンドで保有する通貨については原油安やECBの金融
緩和観測等を背景に対円で下落しました。
このような市場環境のなか、当ファンドの基準価額の騰
落率は、2015年1月末時点で年初来+3.3％、設定来では
+5.2％となっています。
設定来の基準価額と純資産総額の推移
（2014年11月18日（設定日）～2015年1月30日、日次）
10,750
2015年1月30日現在
（円）
（億円）
140
基準価額 10,524円
設定来騰落率 +5.2％
10,500
120
10,250
100
10,000
80
9,750
60
基準価額（左軸）
40
9,500
純資産総額（右軸）
9,250
9,000
14/11/18
20
0
14/12/18
15/1/18
（年/月/日）
※基準価額は、信託報酬控除後の値。
ＥＣＢの量的金融緩和策導入が欧州ＲＥＩＴ市場にもたらす３つの追い風
ECBは1月22日、今年3月から2016年9月末までの期間で、毎月600億ユーロの国債を含む資産の買い入れを実施する量的
金融緩和策の導入を決定しました。これを好感し、22日の欧州の各国REIT・株式市場は軒並み上昇する結果となりました。
今回のECBの量的金融緩和は、欧州REIT市場に対して主に３つのプラスの効果が期待されます。
不動産価格上昇期待
欧州の不動産価格は回復基調にありますが、量的金融緩和を通じた長期金利の
低下を受け、さらなる不動産価格の上昇が期待されます。
回復の兆しが見られる欧州経済ですが、ECBの量的金
融緩和により、欧州全体の景気回復期待はさらに上昇
し、不動産投資の需要が高まると考えられます。
また、量的金融緩和を通じた長期金利の低下圧力は、
不動産の期待利回りの低下を通じて不動産評価の引き
上げ要因にもなるため、リーマン・ショック、欧州債務危機
以降、回復基調にある実物不動産価格上昇の追い風とな
ることが期待されます。
過去においても中央銀行の金融緩和政策とその後の不
動産価格については、金利低下に遅行する形で不動産
価格が上昇している傾向がみられます。
ロンドン・パリの実物不動産価格（前年比）と政策金利の推移
60
ロンドン（商業施設）
パリ（商業施設）
ロンドン（オフィス）
パリ（オフィス） （左軸）
14
40
12
20
10
8
0
‐20
政策金利（英国）（右軸）
（％）
10年国債利回り（英国）（右軸）
10年国債利回り（ﾌﾗﾝｽ）（右軸）
6
4
‐40
‐60
※パリ（商業施設）の実物不動産価格は2005年からのデータ。2014年は予測値。
（出所）Bloomberg、BNPパリバ インベストメント・パートナーズ提供のデータを
基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成
（2003年～2014年、年次）
（％）
2
政策金利（ユーロ圏）（右軸）
0
‐80
03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
（年）
※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料はBNPパリバ インベストメント・パートナーズの情報を基に三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したもので
あり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。
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販売用資料
量的金融緩和を通じた長期金利の低下を背景に、利回り志向の強い投資家を中心
にＲＥＩＴへの選好が高まることが見込まれ、ＲＥＩＴ価格の上昇が期待されます。
REIT価格上昇期待
不動産を投資対象とするREITの価格も、中央銀行の量的金融緩和策による長期金利低下を背景に、相対的に利回りの
高いREITへの選好が高まることや、REIT自体の資金調達コスト低下による財務体質の改善期待などにより上昇基調となる
傾向があります。過去の米国、日本での量的金融緩和策導入後の各REIT指数の動きは、いずれの指数も上昇がみられま
す。
欧州・米国・日本の中央銀行の資産残高とＲＥＩＴ価格の推移
（2007年12月末～2015年1月末、月次）
欧州 【量的金融緩和】
本格的な量的金融緩和策
の導入を決定
200
（兆ユーロ）
予想
150
REIT価格（左軸）
100
50
ECBの資産残高（右軸）
0
07
08
09
10
11
2016年9月までに
総額で1兆ユーロ程
度拡大する見通し
12
13
14
15 （年）
4 250
（ご参考） 米国 【出口戦略】
量的緩和（QE）終了し、
金利引き上げ時期模索 （兆米ドル）
2012年9月
2010年11月 QE3実施
3 200
QE2実施
2009年3月
150
QE1実施
2
100
REIT価格（左軸）
1
50
0
0
FRBの資産残高（右軸）
07
08
09
10
11
5 160
13
4
140
4
2013年4月
量的・質的
金融緩和実施
120
3 100
80
2
60
1
REIT価格（左軸）
20
日本銀行の資産残高（右軸）
0
14（年）
3
2
40
1
0
12
（ご参考）日本 【量的金融緩和】
さらなる異次元の
金融緩和を実施
（百兆円）
07
08
09
10
11
12
13
0
14 （年）
※各国のREIT価格は2007年12月末を100として指数化。以下の現地通貨建て、配当込み指数を使用。欧州REIT：FTSE EPRA/NAREIT 先進国欧州REITインデックス、
米国REIT：FTSE NAREIT All Equity REITsインデックス、J-REIT：東証REIT指数
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成
魅力的な配当利回り
量的金融緩和を通じた長期金利の低下は、賃料収入を背景とした利回り資産で
あるREITの相対的魅力を高めることが期待されます。
REITの配当は、賃料収入等からなる収益の多くを投資
家に還元する仕組みのため、配当利回りは低金利環境下
においても、相対的に高い傾向があります。
欧州REITの配当利回りは、日米のREITの配当利回りを
やや上回り、10年国債との利回り差が比較的大きいことが
魅力となっています。
ECBの量的金融緩和により、低金利の状況はしばらく継
続することが予想され、欧州REITの相対的な投資魅力も
継続することが期待されます。
※主要国・地域のREITの利回りは、FTSE EPRA/NAREIT先進国REITインデックスの
データを使用
※欧州の10年国債利回りは、ユーロ圏と英国の国債利回りをFTSE EPRA/NAREIT
先進国REITインデックスの時価総額で加重して算出
（出所） FTSE、Bloombergのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成
主要国・地域のＲＥＩＴと国債の利回り差
（％）
（2015年1月末現在）
6
REIT配当利回り
5.5％
10年国債利回り
5
4
3.5％
3
2
1
0
利回り差
2.7％
3.2％
利回り差
1.6％
3.0％
利回り差
2.7％
1.6％
米国
利回り差
2.2％
1.4％
0.8％
欧州
利回り差
3.6％
3.6％
0.3％
日本
香港
1.9％
シンガポール
今後の見通しと運用方針について
ECBの量的金融緩和策の導入により、欧州景気の押し上げ期待が高まり、長期金利の低下はREIT・不動産株式市場の
支援材料となっています。また、その他主要中央銀行による緩和的金融政策は世界の実物不動産市場に高い資金流動
性を供給しており、欧州REIT・不動産株式市場もその恩恵を受け、当ファンドにとって好ましい市場環境が継続するとみて
います。
国別では、英国は2014年10-12月期GDP速報値は前期比から減速したものの、BOE（イングランド銀行）による早期利上
げ観測が後退し、不動産市場への投資資金の流れは継続していることから市場は底堅いと見ており、積極投資を行う方
針です。また、比較的経済状態が安定しているオランダや、地政学的な影響からウクライナ問題後に大きく下落したフィン
ランドにも積極投資を行う方針です。セクター別では、個別銘柄の企業訪問等を通じた評価・分析による運用プロセスを
ベースに、利益の成長性を重視した上で、財務の健全性や株価の割安度等を勘案して配分しており、商業用施設および
オフィスの比率を高めに維持します。
※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料はBNPパリバ インベストメント・パートナーズの情報を基に三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したもので
あり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。
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欧州REIT・リサーチ・オープン （毎月決算型）
ファンドの投資リスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証され
ているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、
全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
リートの価格変動リスク、株価変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、金利変動リスク
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ご購入の際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
お申込みメモ
信
託
決
期
算
間
平成26年11月18日から平成36年8月14日までとします。(平成26年11月18日設定)
日
毎月14日(休業日の場合は翌営業日)
収
益
分
配
年12回の毎決算時に収益の分配を行います。ただし、第１期から第３期までの決算時においては収益分配を行いません。
第４期以降の毎決算時に、原則として分配を行います。分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を
勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
購
入
単
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販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購
入
価
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換
金
単
位
販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換
金
価
額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
換
金
代
金
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申 込
締 切
時 間
購入・ 換金申込受付不可日
課
税
関
係
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（休業日については、委託会社または販売会社にお問い合わせください。）
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・ロンドンの銀行休業日　・アムステルダムの銀行休業日
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ファンドの費用
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（ 上限3 . 2 4 ％（ 税抜3 . 0 ％） ）
あり ま せん。
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保有期間中
実
質
的
な
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（ 信 託 報 酬 ）
保有期間中
その他の費用・手数料
純資産総額に対して年率1 . 6 4 1 6 ％程度(税抜1 . 5 2 ％程度)
当ファンドは他のファンドを投資対象としています。したがって、当ファンドの運用管理費用(年率1 . 1 1 2 4 ％(税抜1 . 0 3 ％))
に当ファンドの主要投資対象ファンドの運用管理費用(年率0 . 5 2 9 2 ％(税抜0 . 4 9 ％))を加えた、お客様が実質的に負担す
る運用管理費用を算出しています。ただし、この値は目安であり、主要投資対象ファンドの実際の組入状況により変動しま
す。
監査費用、有価証券の売買･保管、信託事務に係る諸費用等をその都度（監査費用は日々）、ファンドが負担します。
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ま た、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません 。
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