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消費生活施策に関する市長表明
南相馬市では、東日本大震災により、未だ多くの市民が避難を余儀なくされ、不自由な
暮らしを強いられている状況が続いております。本市は、多くの市民が復興を遂げて震災
前と同じような安心した生活を取り戻せるよう、地方消費者行政活性化交付金を活用し、
なんでも相談会を実施し、法律問題の解決に努める一方で、福島第一原子力発電所の事故
の影響により脅かされた食に対する安全、安心を守るため、自家消費野菜等放射能簡易分
析を各施設で実施し、食の安全、安心の確保に努めております。また、放射能についての
正しい知識の普及のため、放射能に関する講習会やシンポジウムを開催し、市民の皆さま
の放射能に対する不安の払しょくに鋭意努力して参ります。
消費生活問題については、高齢者の消費者被害や食の安全と信頼が脅かされる事件が多
く発生し、公的機関等をかたる詐欺的勧誘も増加していることから、消費者を取り巻く消
費生活問題は深刻となっております。本市といたしましては、市民の皆さまの安心できる
消費生活のために、消費生活相談体制を強化、整備し、今後とも支援をして参ります。
そのため本市は、平成２６年度に引き続き平成２７年度においても、消費者行政活性化
基金活用期間経過後も、基金を活用して整備した体制を維持、強化するために、消費者行
政活性化基金事業の実施を継続し、将来にわたり持続的に安心できる消費生活の実現に向
けて消費者問題に取り組んで参りたいと考えております。
平成２７年１月２９日
南相馬市長 桜井 勝延