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資料２
平成27年度 事業計画案、予算
及びパイロット事業について
事業計画案
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新しい業務・システムの定着
◆刷新による業務の効率化
○ 業務・システム刷新により、定型的な業務の集約・外注化を進め、
業務の効率化を図ることにより、これまで以上に創造的な活動に力を
入れ、加入者・事業主へのサービス充実を図る。
◆刷新へのスムーズな移行
○ 新システムのサービスイン以降、刷新をしっかりと定着させ、スムー
ズな業務運営を行い、保険者機能を発揮する。
2
財政基盤強化の活動
◆事業主・加入者への働きかけ
○ 平成２６年度に引き続き、レセプトデータ、健診データ分析より得られ
る情報を基に、事業所ごとの特性に合わせた健康づくりの提案を行う。
（ヘルスケア通信簿）
◆関係団体への働きかけ
○ 財政基盤強化のため喫緊に講じなければならない支部活動とともに、
財政状況等についても関係方面へ発信していく。
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県など関係方面との連携強化
◆県・市との連携強化
○ 平成25年10月に締結した包括協定に基づき、県・医師会・各市町等と
協力・連携し、効果的な健康づくり事業に取り組む。（お薬手帳の活用など）
○ 県・市町・他保険者・医師会・歯科医師会・薬剤師会と健康保険委員
研修会等の機会を利用し、健康セミナー等を共同で開催。
4
医療費分析と医療費適正化対策
◆医療費分析の推進
○ レセプトデータ・健診データより業種・事業所規模別等の医療費分析
を進め、加入事業所に対する保健事業提案に活用
○ 平成２３～２６年度における、糖尿病重症化予防指導完了者と未実施
者の１人当たり糖尿病関連医療費を比較
◆レセプトの効果的な点検
○ 支払基金との定例会議開催により、疑義レセプト等について協議・折
衝の実施及び査定事例の支部間差異の把握・是正
○ 本部提供データや自動点検等システム、本部主催スキルアップ事業
の活用
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医療費適正化対策
◆給付の適正化（不正請求の防止）
○ 傷病手当金・出産手当金に係る資格、疾病疑義の調査
（事業所への立入検査等）
○ 柔道整復療養費およびはり灸・あんま・マッサージ療養費に係る受診
加入者への照会の強化や加入者への適正受診のための広報の実施
（はり灸・あんま・マッサージ療養費支給申請書のデータ化を実施）
◆前年度からの継続的な取組み
○ 糖尿病重症化予防の取組みの強化（データヘルス事業）
○ ジェネリック医薬品のさらなる使用促進
○ 医療機関におけるオンライン資格確認事業の実施
○ 歯科医師会及び行政と連携した歯科検診の推進（データヘルス事業）
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広報計画
◆広報の推進
○ 関係団体と連携した効率的な広報及び地元メディアと連携した広報機
会の拡大（共同でのセミナー開催など）
○ ホームページ閲覧数、メールマガジン配信数の対前年度比10％増
○ データヘルスに関する事業について調査分析を行い、学会において
発表
◆健康保険委員の活動強化と委嘱拡大
○ 年2回の研修を通じ、制度周知、保健事業の拡充等、担っていただく
役割を周知
○ 初心者委員向けセミナーの開催（給付制度について等）
7
債権の発生抑制・早期回収
◆債権の発生抑制・早期回収
１．債権の発生抑制
○ 加入者へ保険証回収案内の早期送付による回収強化
○ 音声自動案内による保険証の回収強化
○ 「オンライン資格確認システム」の参加医療機関の拡大
２．債権回収
○ 保険者間での債権調整を有効活用し、定期的な電話催告・重点を
絞った訪問催告及び弁護士催告の実施
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健診及び保健指導の推進
◆健診受診率向上の取組み
【目標値】
○
○
○
○
○
被保険者：５７．５％、被扶養者：２０．２％、事業者健診データ取得：１０．６％
市町と共同した特定健診とがん検診同時受診の機会拡大
生活習慣病予防健診受診への切替えの推進
大規模事業所を中心とした事業者健診データ取得の促進
常時実施可能な無料健診実施機関の拡大
家族からのメッセージカードによる受診勧奨
◆保健指導実施率向上の取組み
【目標値】
被保険者：２１．３％、被扶養者：５％
○ レセプトデータ・健診結果データに基づく事業所ごとの疾病リスク特性に応じた保健
指導や保健事業の実施（「データヘルス計画の推進」）
○ 特定保健指導の推進と重症化予防
○ アウトソーシングの推進
・特定保健指導の遠隔面談について業務委託の開始
・特定保健指導委託機関の拡大
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組織体制の強化及び業務改革
◆連携強化と各階層のスキル向上
○ グループをまたいだプロジェクトチームでの取組みをさらに進め、各担
当者の意識レベルの向上とスキルアップを図る。
◆リスク管理
○ 支部内研修やコンプライアンス強化月間を通じ、ハラスメント、事故、
事務処理誤り等の撲滅を図る。
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予算（特別計上）
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支部独自事業に係る予算（特別計上）について
１．医療費適正化対策（予算枠：なし、予算額：23,111,000円、特別計上額：23,111,000円）
事業名
事業内容
予算額
鍼灸・マッサージ・あんま
療養費支給申請書の
データ化（継続）
療養費支給内容をデータ化し、患者照会や施術者指導等
に活用することにより、不正請求の抑制等につなげる。
2,077,000円
花粉症等の治療薬における
ジェネリック医薬品の使用促
進（新規）
調剤レセプトより対象者を抽出し、花粉症患者へジェネリッ
ク医薬品への切替通知を送付する。また、医師会、薬剤師
会、事業所への働きかけを行いジェネリック医薬品の啓発
を図る。
3,634,000円
データヘルス事業のPDCAサ
イクル実施のための調査研
究について
医療費の1位、3位を占める高血圧や糖尿病に起因するイ
ベント発症についてコホート分析をして特定保健指導の介
入状況を調査することで、指導の根拠性を持たせる。
17,400,000円
２． その他（予算枠：0円、予算額：350,000円、特別計上額：350,000円）
事業名
事業内容
年金事務所窓口へのテレビ
電話相談機器の利用（継続）
協会窓口のない三次・備後府中年金事務所にテレビ電話
相談機器を設置することにより、遠隔での相談対応を行う。
予算額
350,000円
※平成26年度に、その他保健事業にて計上した「糖尿病重症化予防」「歯周病検診」「心筋梗塞・脳梗塞
発症者再発予防」にかかる経費3,100万円については、本部経費として負担するよう求めている。
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平成27年度 パイロット事業の
実施について
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平成27年度パイロット事業計画について
事業名
事業内容
地域金融機関と連携した健康増進
地域の金融機関と連携し、健康経営に積極的に取組んでいる
取組み企業への融資利率優遇制度 事業所に対して、金融機関が融資利率を優遇する。
の創設
ジェネリック医薬品未切替者への分
割調剤（お試し調剤）の周知広報に
ついて
本部が実施しているジェネリック医薬品軽減額通知対象者の
うち、広島支部の加入者中から２万人を無作為抽出し、軽減
額通知と併せて、お試し調剤のチラシ及び希望カードを同封し
切替を促す。
データヘルス事業のPDCAサイクル
実施のための調査研究について
広島大学医学部をはじめとして「データヘルス計画分析・評価
についての検討会」を立ち上げ、データヘルス事業の中心的
な役割の特定保健指導における高血圧や糖尿病に焦点を当
て実施前後の状況を分析し、指導内容のPDCA実施に努める。
※応募総数18支部25事業中、採用は6支部7事業。
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