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「改正特許法」新旧対照条文
・「新」のアンダーラインは追加部分、「旧」のアンダーランは削除部分に該当する。
新
（発明の新規性の喪失の例外）
第三十条 （略）
２ （略）
３ 前項の規定の適用を受けようとする者は
、その旨を記載した書面を特許出願と同時
に特許庁長官に提出し、かつ、第二十九条
第一項各号のいずれかに該当するに至つた
発明が前項の規定の適用を受けることがで
きる発明であることを証明する書面（次項
において「証明書」という。）を特許出願
の日から三十日以内に特許庁長官に提出し
なければならない。
４ 証明書を提出する者がその責めに帰する
ことができない理由により前項に規定する
期間内に証明書を提出することができない
ときは、同項の規定にかかわらず、その理
由がなくなつた日から十四日（在外者にあ
つては、二月）以内でその期間の経過後六
月以内にその証明書を特許庁長官に提出す
ることができる。
旧
（発明の新規性の喪失の例外）
第三十条 （略）
２ （略）
３ 前項の規定の適用を受けようとする者は
、その旨を記載した書面を特許出願と同時
に特許庁長官に提出し、かつ、第二十九条
第一項各号のいずれかに該当するに至つた
発明が前項の規定の適用を受けることがで
きる発明であることを証明する書面を特許
出願の日から三十日以内に特許庁長官に提
出しなければならない。
（新設）
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特許法等の一部を改正する法律（特許法第３０条関連箇所の附則）
附則
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める
日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一～三 （略）
（特許法の一部改正に伴う経過措置）
第二条 （略）
２ 新特許法第三十条第四項の規定は、この法律の施行前に第一条の規定による改正前の
特許法（以下「旧特許法」という。）第三十条第三項に規定する期間内に同項に規定す
る証明書の提出がなかった場合については、適用しない。
３～１８ （略）
特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
特許法等の一部を改正する法律の施行期日は、平成二十七年四月一日とする。
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