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入札説明書
【総合評価落札方式】
件名：国際協力機構年次報告書（2015-2017 年版）の作成
2015 年 2 月 10 日
独立行政法人国際協力機構
調達部
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第 1 入札内容
本件に係る入札公告に基づく入札については、この入札説明書によるものとします。
１. 公告
公告日 2015 年 2 月 10 日
公告番号
国契-14-131
２. 契約担当役
理事 小寺
清
３. 競争に付する事項
（１）件名：国際協力機構年次報告書（2015-2017 年版）の作成
（２）入札方法：総合評価落札方式
（３）業務仕様：「第３
業務仕様書」のとおり
（４）契約期間（予定）：2015 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで
４. 担当部署等
（１） 担当部署
郵便番号 102-8012
東京都千代田区二番町 5 番地 25 二番町センタービル
独立行政法人国際協力機構
調達部 契約第三課
電話 03-5226-6609
ファクシミリ 03-5226-6324
（２）書類授受・提出方法
・郵送等による場合：上記（１）あて
・持参の場合：同ビル１階調達部受付（調達カウンター）
なお、調達カウンターの開所時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前
10 時から午後 5 時（午後 0 時 30 分から午後 1 時 30 分を除く）となります。
５．競争参加資格
この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格を有することを証明するため、
当機構の確認を受けなければなりません。
具体的には、以下の要件を全て満たす者が本競争に参加することができます。
（１）公告日において平成 25・26・27 年度全省庁統一資格の「役務の提供等」の「Ａ」
又は「Ｂ」又は「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、競争参加資格を有する
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者（以下「全省庁統一資格者」という。）となります。
ただし、上記における全省庁統一資格保有者でない者で本競争への参加を希望
する者は、当機構から資格審査を受けることができます。（下記 7.(1)の②を参
照ください。）
（２）独立行政法人国際協力機構一般契約事務取扱細則第 4 条第 1 項の規定に該当し
ない者であり、当機構から「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止
措置規程」（平成 20 年 10 月 1 日規程（調）第 42 号）に基づく契約競争参加資
格停止措置を受けている期間中でないこととします。
（３）日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。
（４）競争から反社会的勢力を排除するため、競争に参加しようとする者（以下、「応
札者」という。）は、以下のいずれにも該当しないこと、および、当該契約満
了までの将来においても該当することはないことを誓約し、競争参加資格確認
申請書の提出をもって、誓約したものとします。
なお、当該誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生
じた場合は、競争参加資格を無効とします。
ア. 応札者の役員等（応札者が個人である場合にはその者を、応札者が法人で
ある場合にはその役員をいう。以下同じ。）が、暴力団、暴力団員、暴力
団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等（これらに
準ずるもの又はその構成員を含む。平成16 年10 月25 日付警察庁次長通達
「組織犯罪対策要綱」に準じる。以下、「反社会的勢力」という。）であ
る。
イ. 役員等が暴力団員による不当な行為の防止等関する法律（平成3年法律第77
号）第2号第6号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しないも
のである。
ウ. 反社会的勢力が応札者の経営に実質的に関与している。
エ. 応札者又は応札者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図
る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用する
などしている。
オ. 応札者又は応札者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、
又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運
営に協力し、若しくは関与している。
カ. 応札者又は応札者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれ
を不当に利用するなどしている。
キ. 応札者又は応札者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関
係を有している。
ク. その他、応札者が東京都暴力団排除条例（平成23 年東京都条例第54 号）
に定める禁止行為を行っている。
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６．共同企業体の結成及び補強等の可否
（１）共同企業体について
・ 共同企業体の結成を認めます。
・ 共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を下記 7.
に示す競争参加資格確認申請書と同時に提出ください。
・ 構成員についても、代表者と同様に上記 5.に示す競争参加資格条件を満た
している必要がありますので、共同企業体代表者（社）と同様に、下記 7.に示
される確認を受けなければなりません。
・ 共同企業体結成の場合は、当機構が構成員から直接支払請求を受けたり、構
成員へ当機構から直接の支払を行うことは、原則ありません。
（２）補強の可否について
・補強の配置は可能です。ただし、業務主任者については補強を認めません。
・補強要員を配置する場合は、担当業務を技術提案書において明示ください。
（３）業務の一部再委託（下請負）
・再委託は原則禁止ですが、業務仕様書に記載あるもの、および契約締結後に
発注者からの承諾を得た場合は認められます。あらかじめ業務の再委託を希望
する場合は、技術提案書に再委託予定業務内容や想定される再委託先企業名等を記
述してください。
・なお、当機構が、再委託された業務について再委託先と直接契約を締結する
ことや再委託先からの請求の受理あるいは再委託先へ直接の支払いを行うこ
とはありませんのでご留意ください。
【定義】
〈業務従事者〉：本件業務に従事する者（技術提案書に本件の業務従事者として氏名の記載がある
者）
〈共同企業体〉：複数の社が、それぞれの社の特徴を相互に補完し、構成員相互の信頼と協調を元
に連帯責任をもって業務を実施する場合に構成する企業体
〈従業員〉
：受注を希望する社（技術提案書を提出する社）の経営者及び同社が雇用している者（主
たる賃金を受ける雇用関係にある者）で雇用保険等による確認ができる者
〈補強〉
：
〈業務従事者〉であって、受注を希望する社（技術提案書を提出する社）の〈従業員〉で
ない者
７．競争参加資格の確認
（１）本競争の参加希望者は、上記 5.に掲げる競争参加資格を有することを証明する
ため、次に従い、当機構から競争参加資格の有無について確認を受けなければ
なりません。なお、期限までに必要な書類を提出しない者及び競争参加資格が
ないと認められた者は、本競争に参加することができません。
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① 全省庁統一資格保有者である者（上記 5.(2)に該当する者）
ア．提出期限： 2015 年 3 月 2 日（月）正午まで
イ．提出書類：・競争参加資格確認申請書（様式集参照）
・全省庁統一資格審査結果通知書（写）
・返信用封筒（下記（3）参照）
・下見積書（下記 8.参照）
なお、共同企業体を結成するときは、以上に加えて
・共同企業体結成届
・共同企業体を構成する社の全省庁統一資格審査結果通知書
（写）
ウ．提出場所：上記 4．参照
エ．提出方法：郵送又は持参（郵送の場合は上記ア．提出期間内に到着するも
のに限る）
②全省庁統一資格保有者でない者（上記 5.ただし書きに該当する者）
ア．提出期限：上記①のア．に同じ
イ．提出書類：・競争参加資格確認申請書（様式集参照）
・返信用封筒（下記（3）参照）
・下見積書（下記 8.参照）
その他提出書類については、以下のサイトに記載されています。
国際協力機構ホームページ（http://www.jica.go.jp/index.html）
→「調達情報」
→「競争参加資格審査」
(http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_
evaluation.html）
共同企業体を結成するときは、
・共同企業体結成届の提出と、
・構成員に関する競争参加資格確認申請の諸書類が必要となります。
ウ．提出場所：上記 4.参照
エ．提出方法：上記①のエ．に同じ
オ．その他：別案件において既に事前資格審査を申請し、当機構からの審査結
果の通知を受けた者については、その審査結果の通知内容に変更が
ない限り、審査結果は有効となります。この場合においては、前回
当機構より通知した審査結果の通知文書の写しをご提出いただく
ことで、申請手続きに必要な「その他提出書類」は省略できます。
（２）競争参加資格の確認の結果は 2015 年 3 月 4 日（水）付までの文書をもって郵
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送にて通知します。2015 年 3 月 5 日（木）までに結果が通知されない場合は、
上記 4.にお問い合わせください。
（３）その他
ア．申請書の提出に係る費用は、申請者の負担とします。
イ．返信用封筒（長 3 号。82 円分の切手貼付）には、申請者の住所・担当者氏名
を記載してください。
ウ．提出された申請書を、競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用するこ
とはありません。
エ．一旦提出された申請書等は返却しません。また、差し替え、再提出は認めま
せん。
オ．申請書に関する問い合わせ先は、上記 4.を参照ください。
８. 下見積書
本競争への参加希望者は、競争参加資格の有無について確認を受ける手続きと共に、
以下の要領で、下見積書の提出をお願いします。
（１）下見積書には、商号又は名称及び代表者氏名を明記し、押印してください
（２）費目は「第３ 業務仕様書」別添５の見積参考項目を参照下さい。
様式の電子データ（エクセル形式）の送付を希望の場合は、電子メールにてご
連絡下さい。
・メールタイトルは以下のようにして下さい。
【見積金額内訳書様式の電子データ希望】
：国契-14-131：国際協力機構年次報
告書（2015-2017 年版）の作成
・宛先電子メールアドレス： [email protected]
（３）消費税及び地方消費税の額（以下「消費税額等」）を含んでいるか、消費税額
等を除いているかを明記してください。
（４）金額の内訳書を添付してください。
（５）下見積書提出後、その内容について当機構から説明を求める場合は、これに応
じていただきます。
（６）入札書に記載する金額は、下見積書に提示した金額（消費税額等を除く）より
下回る金額としてください。
（７）提出期限・提出方法：上記 7.を参照ください。
９. 入札説明書に対する質問
（１）仕様書の内容等、この入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い書面（様
式集参照）により提出してください。
ア．提出期限：2015 年 2 月 20 日（金）正午まで
イ．提出方法：質問書面（様式集参照）の提出は、上記ア．の期間内に必着で、
以下の電子メールアドレス宛に、電子データ（エクセル形式）で
ご提出下さい。
・メールタイトルは以下のようにしてください。
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【入札説明書への質問】
：国契-14-131：国際協力機構年次報告書
（2015-2017 年版）の作成
・宛先電子メールアドレス： [email protected]
機構より電子メールを受信した旨の返信メールをお送りします。
（２）（１）の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供します。
ア．2015 年 2 月 24 日（火）午後 4 時以降、以下のサイト上に掲示します。
国際協力機構ホームページ（http://www.jica.go.jp/index.html）
→「調達情報」
→「公告・公示情報／選定結果」
→「国内向け物品・役務等
公告・質問回答・入札資料・選定結果の一覧」
（ http://www.jica.go.jp/chotatsu/buppin/koji2014.html ）
イ．回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争
参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください。入札
金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。
１０．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
競争参加資格がないと認められた者は、当機構に対して競争参加資格がないと認め
た理由について、書面（様式は任意）により説明を求めることができます。
詳細は、18.(9)を参照下さい。
１１. 辞退書の提出
（１）資格の確認を受けた者が競争参加を辞退するときは、次に従い辞退書（様式集
参照）を提出してください。
ア．提出期限：技術提案書提出期限日の前日正午まで
イ．提出場所：上記 4．参照
ウ．提出方法：書面の提出は、提出場所へ持参又は郵送等送付（ただし、ア．の
期間内に必着）により行うこととします。
（２）（１）の手続きにより競争参加を辞退した者は、これを理由として以後の資格
の確認等について不利益な取扱いを受けるものではありません。
１２. 技術提案書・入札書の提出
（１）提出期限：2015 年 3 月 10 日（火）正午まで
（２）提出場所：上記 4．参照
（３）提出書類：
ア．技術提案書（提出部数：正 1 部、写 3 部）（様式集参照）
イ. 入札書（厳封）
（提出部数：正１通）
・ 14.に記載する入札執行日に開札する入札書を、長 3 号封筒に厳封の上、
技術提案書と同時に提出下さい。同入札書は、機構にて厳封のまま入札
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執行日まで保管させていただきます。
・ 日付は入札執行日としてください。
・ 本入札書については、原則代理人を立てず、入札者の名称又は商号並び
に代表者の氏名による入札書として下さい。
・ 入札書には社印又は代表者印を押印して下さい。
・ 入札書に記載する金額は、「第３
業務仕様書」に対する総価（円）（消
費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税
等を除いた金額）として下さい。また、下見積書に提示した金額（消費
税額等を除く）より下回る金額としてください。
・ 封筒に入れ、表に件名／社名を記入し、厳封のうえ提出してください。
・ 本入札書は入札会においてお戻しいたしません。記載方法に不明点ある
場合等については、上記 9.入札説明書に対する質問の手続きにて照会し
てください。
ウ．競争参加資格確認通知書（写）
上記 7.(2)において当機構から送付された通知の写しを提出してください。
エ．技術審査結果通知書返信用封筒（長 3 号。82 円分の切手貼付）
（４）提出方法：郵送又は持参（郵送の場合は上記(1)の提出期間内に到着するもの
に限ります。）
（５）技術提案書の記載事項
ア. 技術提案書の作成にあたっては、「第３
業務仕様書」の別添４「技術評価表」
の「必須項目」及び「加点項目」に記載した項目をすべて網羅してください。
イ. 詳細は、「第３-２
技術提案書に記載されるべき事項及び作成要領」を参照
ください。
（６）その他
ア．一旦提出された技術提案書及び初回の入札書は、差し替え、変更又は取り消
しはできません。
イ．開札日の前日までの間において、当機構から技術提案書に関し説明を求めら
れた場合には、定められた期日までにそれに応じていただきます。
ウ． 技術提案書等の作成、提出に係る費用については報酬を支払いません。
（７）技術提案書の無効
次の各号のいずれかに該当する技術提案書は無効とします。
ア．提出期限後に提出されたとき。
イ．記名、押印がないとき。
ウ．同一提案者から内容が異なる提案が 2 通以上提出されたとき。
エ．虚偽の内容が記載されているとき（虚偽の記載をした技術提案書の提出者に
対して契約競争参加資格停止等の措置を行うことがあります）。
オ．前号に掲げるほか、本入札説明書に違反しているとき。
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１３. 技術提案書の審査結果の通知
（１）技術提案書は、当機構において技術審査し、技術提案書を提出した全社に対し、
その結果を 2015 年 3 月 16 日（月）付までの文書をもって通知します。2015
年 3 月 17 日（火）までに結果が通知されない場合は、上記 4.にお問い合わせ
ください。
（２）技術提案書の審査の結果、不合格の通知を受けた者は、機構に対して不合格と
なった理由について、書面（様式は任意）により説明を求めることができます。
詳細は、18.(9)を参照下さい。
（３）入札会には、技術提案書の審査に合格した者しか参加できません。
１４. 入札執行（入札会）の日時及び場所等
（１）日時：2015 年 3 月 25 日（水）午後 2 時 00 分
（２）場所：独立行政法人国際協力機構
1階
東京都千代田区二番町 5 番地 25
111 会議室
二番町センタービル
※入札会会場の開場時刻：開場は、入札会開始時刻の 5 分前となります。
1 階受付前にて待機いただき、同時刻になりましたら入室してください。
（３）入札会にて、技術提案書の審査に合格した社の提出した入札書を開札します。
合格した社に対しては、代表者若しくは代理人（委任状を要す。）の入札執行
（入札会）への参加を求めます。
（４）必要書類等：入札会への参加に当たっては、以下の書類等をご準備ください。
ア．競争参加資格確認通知書（写）1 通
イ. 技術提案書審査結果通知書（写）１通
ウ．委任状
1 通（様式集参照。代表権を有する者が出席の場合は不要。）
エ．入札書
2 通（再入札用。最大再入札回数２回。様式集参照。なお、初回分
の入札書は技術提案書と共に提出。）
オ．入札会場で書類を修正する必要が生じた場合に、委任状に押印したものと同
じ印鑑が訂正印として必要になりますので、持参して下さい。
なお、代表権を有する者が参加の場合は、社印又は代表者印に代えて同人の
個人印を訂正印として使用することを認めますが、本人であることの確認の
ため、身分証明書の提示を求めることがあります。
（５）再入札：19.に記載される「再入札」を行う場合、入札会への参加者に対して、
その場で入札書の提出を求めます。
１５.入札者の失格
次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札者の行った入札を無効とし、当該
入札者を失格とします。失格となった者は、入札会（再入札含む。）に参加できませ
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ん。なお、落札者を失格とした場合には、落札決定を取り消すこととします。
（１）競争に参加する者に必要な資格のない者（当機構により競争参加資格のある旨
確認された者であっても、入札時点において、措置要領に基づく指名停止措置
を受けている等）
（２）申請書等に虚偽の記載をした者
（３）本入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した者
（４）明らかに談合によると認められる入札を行った者
（５）職員の職務執行を妨害して入札を行った者
（６）他者の競争参加を妨害した者
（７）機構の指示に従わなかった者
１６. 入札書
（１）初回の入札書を除き持参とし、郵送又は電送による入札は認めません。
（２）第１回目の入札は、技術提案書と同時提出済みの入札書を開封します。
19.に記載される「再入札」を行う場合、入札会当日持参した入札書をもって
再入札いただくこととなります。
（３）入札価格の評価は、「第 3 仕様書」に対する総価（円）（消費税等に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税額等に相当する額を除い
た金額）をもって行います。
（４）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方消費税法
の規定により定められた税額により算定された額を加算した金額（当該金額に
1 円未満の端数があるときは、その端数を切捨てた金額）をもって落札金額と
します。
（５）再入札の入札書は入札金額を記入して、次のいずれかの方法により記名捺印し、
封入の上、入札担当係員の指示に従い入札箱に投入してください。
ア．代表権を有する者自身による場合は、法人の名称又は商号並びに代表者名及
び社印又は代表者印
イ．代表権を有する者以外の者による場合は、委任状を提出のうえ、法人の名称
又は商号並びに代表者名及び受任者（代理人）とその者の印（委任状に押印
したものと同じ印鑑）。
（６）入札書に記載する金額は、下見積書に提示した金額（消費税額等を除く）より
下回る金額としてください。
（７）入札者は、一旦提出した入札書を引換、変更又は取消すことが出来ません。
（８）入札保証金は免除します。
１７. 入札書の無効
次の各号のいずれかに該当する入札書は無効とします。ただし、再入札がある場合
には、入札可とします。
（１）入札書に入札者の記名、捺印が欠けているとき。
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（２）入札金額が訂正してあり訂正のための印が押されていないとき。
（３）誤字、脱字（数字の脱落を含む。）、汚染等により意思表示が不明確のとき。
（４）条件が付されているとき。
（５）再入札において、入札金額が前回までの入札における最低額と同額以上の入札
をしたとき。
１８. 落札者の決定方法
（１）加算方式による総合評価落札方式。（詳細については、「第 2 総合評価落札方
式」を参照ください。）
（２）契約担当役から上記 7.（１）の確認を受け技術提案書を提出した入札者であっ
て、本説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされた項目
の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が独立行政法人国際
協力機構一般契約事務取扱細則第 11 条の規定に基づいて作成された予定価格
の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の技術等の各評価項目の得点の合計
に入札価格の得点を加えて得た数値が最も高い者で有効な入札を行った者を
落札者とします。
１９. 入札執行（入札会）手順等
（１）入札会の手順
ア.入札会参加者の確認
各入札会参加者は、競争参加資格確認通知書（写）及び技術提案書審査結果
通知書（写）及び委任状（代表権を有する者が参加の場合は不要）を提出し、
入札事務担当者がこれらを確認します。
なお、入札に参加できる者は原則として各社 1 名とし、これ以外の者は入札
場所に立ち入ることはできません。また、参加者には入札会参加者名簿に署
名を求めます。
イ.技術評価点の発表
入札事務担当者が、技術提案書の審査に合格している社の技術評価点を発表
します。
ウ.開札及び入札書の内容確認
入札事務担当者が、既に提出されている入札書の封を確認し、併せて、各出
席者にも確認を求めた上で入札書を開封し、入札書の記載内容を確認します。
エ．入札金額の発表
入札事務担当者が、入札金額を低い順番から読み上げます。
オ.予定価格の開封及び入札書との照合
入札執行者が、予定価格を開封し入札金額と照合します。
カ.落札者の発表等
予定価格を超えない全入札者を対象に、18. 落札者の決定方法に記載する方
法で総合評価点を算出し、評価点の高い順番から読み上げます。結果、総合
評価点が一番高い者を「落札者」として宣言します。
価格点、総合評価点を算出しなくとも落札者が決定できる場合または予定価
格の制限に達した価格の入札がない場合（不調）は、入札執行者が「落札」
または「不調」を発表します。
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キ．再度入札（再入札）
「不調」の場合には直ちに再入札を行います。再入札に対する応札は、代表
権を有する者若しくは代表権を有する者から適切な委任状をもって委任され
た代理人により実施されなければなりません。
再入札を２回（つまり合計３回）まで行っても落札者がないときは、入札を
打ち切ります。再入札を行う際は、入札会出席者の希望に基づき、休憩を挟
む場合があります。
（２）入札途中での辞退
「不調」の結果に伴い、入札会開催中に再入札を辞退する場合は、次のように
入札書金額欄に「入札金額」の代りに「辞退」と記載し、入札箱に投函してく
ださい。
金
辞
退
円
２０. 入札金額内訳書の提出、契約書作成及び締結
（１）落札者からは、入札金額の内訳書（社印不要）の提出を頂きます。積算項目は
8．のとおりです。
（２）
「第４ 契約書（案）」に基づき、速やかに契約書を作成し、締結するものとし
ます。契約保証金は免除します。
（３）契約条件、条文については、契約書案を参照してください。なお、契約書付属
書Ⅱ「契約金額内訳書」については、入札金額の内訳等の文書に基づき、両者
協議・確認して設定します。
２１．情報の公開について
「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）
に基づき、行政改革推進本部事務局から、独立行政法人が密接な関係にあると考えら
れる法人と契約する際には、当該法人への再就職の状況や取引高などの情報を公表す
ることが求められています。
つきましては、当機構においてもこれに基づき関連情報を当機構のホームページで
公表することとしますので、必要な情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、
応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いい
たします。
（１）公表の対象となる契約
当機構との間に締結する契約のうち、次に掲げるものを除きます。
ア.当機構の行為を秘密にする必要があるとき
イ.予定価格が次の基準額を超えない契約
① 工事又は製造の請負の場合、250 万円
② 財産の買入れの場合、160 万円
③ 物件の借入れの場合、80 万円
④ 上記以外の場合、100 万円
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ウ.光熱水料、燃料費及び通信費の支出に係る契約
（２）公表の対象となる契約相手方
次のいずれにも該当する契約相手方
ア. 当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること又は
当機構の課長相当職以上経験者が役員等（※）として再就職していること
※役員等とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者で
あるかを問わず、経営や業務運営について、助言することなどにより影響力
を与え得ると認められる者を含みます。
イ. 当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の３分の１以上を占めている
こと（総売上高又は事業収入の額は、当該契約の締結日における直近の財務
諸表に掲げられた額によることとし、取引高は当該財務諸表の対象事業年度
における取引の実績によることとします）
（３）公表する情報
契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約相手方の氏名・住
所、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します 。
ア. 当機構の役員経験者又は当該契約相手方の役員等として再就職している当
機構課長相当職以上経験者の氏名、契約相手方での現在の職名及び当機構に
おける最終職名
イ. 契約相手方の直近 3 ヵ年の財務諸表における当機構との間の取引高
ウ. 契約相手方の総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引割合が、次
の区分のいずれかに該当する旨
・ ３分の１以上２分の１未満
・ ２分の１以上３分の２未満
・ ３分の２以上
エ. 一者応札又は応募である場合はその旨
（４）公表の時期
契約締結日以降、所定の日数以内（72 日以内。ただし、4 月締結の契約につい
ては 93 日以内）に掲載することが義務付けられています。
（５）情報提供の方法
契約締結時に所定の様式を提出していただきますので、ご協力をお願いします。
２２. その他
（１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
（２）本入札説明書は、日本国の法律に準拠し、解釈されるものとします。
（３）入札結果については、入札参加社名、入札金額等を当機構ウェブサイト上で公
表します。
（４）国際協力機構一般契約事務取扱細則は、以下のサイトにて公開中です。
国際協力機構ホームページ（ http://www.jica.go.jp/index.html ）
13
→「調達情報」
→「調達ガイドライン・様式」
→「規程」
→「一般契約事務取扱細則」
（http://association.joureikun.jp/jica/act/frame/frame110000077.htm）
（５）機構が配布・貸与した資料・提供した情報（口頭によるものを含む）は、本件
業務の技術提案書及び見積書を作成するためのみに使用することとし、複写又
は他の目的のために転用等使用しないでください。
（６）技術提案書等は、本件業務の落札者を決定する目的以外に使用しません。
（７）落札者の技術提案書等については返却いたしません。また、落札者以外の技術
提案書については、提出者の要望があれば、「（正）」のみ返却しますので、入
札会の日から２週間以内に上記 4.窓口までご連絡願います。要望がない場合に
は、２週間経過後に機構が適切な方法で処分（シュレッダー処理等）いたしま
す。
なお、機構は、落札者以外の技術提案書等にて提案された計画、手法について、
同提案書作成者に無断で使用いたしません。
（８）技術提案書等に含まれる個人情報等については、「独立行政法人等の保有する
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）」に従い、適切に管理
し取り扱います。
（９）競争参加資格がないと認められた者、技術提案書の審査の結果不合格の通知を
受けた者、ならびに技術審査の結果について説明を希望する者については、以
下のとおり書面により説明を求めることができます。また、希望者については、
面談による説明の機会を設けさせて頂きます。
ア．提出期限：入札執行日から２週間以内まで
イ．提出場所：上記 4．参照
ウ．提出方法：提出場所へ持参又はファクシミリ
エ．回答方法：2015 年 4 月 10 日までに書面により回答します。
（１０）有資格者名簿と「情報シート」
当機構では、当機構が実施する契約競争やコンサルタント等契約等に関心を持
っていただいている方の情報をとりまとめるために、「情報シート」の提出を
お願いしていますので、ご協力をお願いします。詳細については、以下をご覧
ください。
*関連 URL:
http://www.jica.go.jp/announce/screening/index.html
（１１）競争参加辞退者向けアンケート
当機構では、一般競争入札、企画競争（プロポーザル方式）等を実施する契約
について、より多くの事業者様に参加していただけるよう、契約に関する見直
しを進めております。この一環として、入札説明書又はプロポーザル方式選定
説明書を入手された事業者様で、競争に参加されなかった事業者様又はプロポ
ーザルをご提出いただかなかった事業者様より、改善すべき点を伺い、今後の
契約に役立てて行きたいと考えております。
つきましては、ご多忙とは存じますが、上記趣旨をお酌み取りいただきまして、
本アンケートへのご協力をお願いいたします。なお、本アンケートにお答えい
ただくことによる不利益等は一切ございません。また、本アンケートは今後の
14
契約の改善に役立てることを目的としているもので、その目的以外には使用い
たしませんので、忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いです。
詳細については、以下をご覧ください。
*関連 URL:
http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluatio
n.html
以上
15
第２ 総合評価落札方式
本件は以下の総合評価落札方式（加算方式）により落札者を決定します。また、本
方式の入札手続きのフローは、本章最終頁の図を参照してください。
１. 総合評価に関する事項
（１）評価項目
総合評価落札方式の適用において評価対象とする項目は、「第３ 業務仕様書」
の別添４「技術評価表」の評価項目並びに入札価格です。
（２）評価配点
評価にあたっては、300 点の範囲内で配点を行います。
技術評価と価格評価に区分し、配点をそれぞれ
・技術点 200 点
・価格点 100 点
とします。
（３）評価方法
ア．技術評価
①
必須項目（「技術評価表」の「評価区分」において「必須」と記載され
た項目）については、１つでも評価基準を満たしていない項目がある場合
は不合格とします。すべての必須評価項目の評価基準を満たした場合には、
基礎点として 36 点を与えます。
②
加点項目（「技術評価表」の「評価区分」において「加点」と記載され
た項目）については、各項目に記載された配点を上限として加点します。
加点評価項目の合計は 164 点となります。
③
技術提案書の加点項目の技術評価点が基準点を下回る場合には不合格
とします。加点項目の技術評価の基準点は 82 点とします。
イ．価格評価
価格点については以下の評価方式により算出します。
入札価格に対する価格点＝価格点の配分（100 点)×（1－入札価格/予定価格)
ただし、「入札価格」が「予定価格」の６割を下回っている場合には、予定価
格の６割を「入札価格」に置き換えて価格点を算出するものとします。
２. 落札者の決定
（１）下記の要件を全て満たしたもので、技術点と価格点の総得点が最も高いものを
落札者とします。
16
ア．入札説明書において明らかにした技術・能力・性能等の要求要件の評点が基
準点を下回らないもの。
イ．入札価格が独立行政法人国際協力機構一般契約事務取扱細則第 11 条の規定
に基づいて作成された予定価格の範囲内であるもの。
（２）落札となるべき総合評価の数値の者が 2 人以上あるときは、抽選により落札者
を決定します。
（３）価格点および総合評価点の算出および発表は、落札者の決定に必要ある場合に
限ります。
（４）価格点および総合評価点は、小数点以下第２位の四捨五入により、小数点以下
第１位まで算出します。
17
図
総合評価落札方式による入札の手続きフロー（入札公告以降）
入札参加者
独立行政法人国際協力機構
入札説明書のダウンロード
入札公告（機構ウェブサイト）
入札説明書のウェブサイト上の公表
内容検討・質問書の提出
（データおよび書式）
回答（ホームページ上に掲載）
競争参加資格確認申請書・
下見積書の提出
競争参加資格審査
競争参加資格審査結果の受理
技術提案書及び
入札書（初回分のみ）の提出
技術審査
入札会
落札者の決定
入札金額内訳書の提出
内容確認
契約書案の作成
内容確認、契約書作成
契約締結
以上
18
第３ 業務仕様書
１．総則
この業務仕様書は、国際協力機構（以下、発注者）が実施する「国際協力機構年次報告書
（2015－2017 年版）の作成」の仕様を示すものであり、本件受注者は、この仕様書に基づき
業務を実施して下さい。
２．独立行政法人国際協力機構年次報告書製作の基本方針
（１）第一義的には「基本情報の情報開示（ディスクロージャー）ツール」として、投資家、
研究者、学生などの「関心層」に基本情報を提供する。
（２）第二義的には「国際協力の国家運営における重要性を理解させる啓発ツール」として、
政治家、著名人などの「社会的影響力を持つ層」に伝わるメッセージを発信する。
３．紙面構成と執筆構成
年報は、和文版および英文版から構成されます（詳細は以下のとおり）。
（１）紙面（和文版・英文版共通）
受注者は、上記１の基本方針に留意のうえ、目にしたときにインパクトがあり、かつ読みやすくわ
かりやすい誌面デザイン・レイアウトを考案してください。
（２）紙面内訳（日本語版、英語版それぞれ）
・本編 170 頁（表紙、裏表紙を含む）
・別冊 66 頁（表紙、裏表紙を含む）
・ウエブ版 249 頁 （本編 183 頁、別冊 66 頁）
※ウエブ版の本編が増えるのは、資料編に中仕切り１頁及び「中期計画・年度計画」の 13 頁
がウエブ版のみに入るため。
※デザインの変更等により、10 ページ前後のページ数の増減があり得ます。
（３）執筆
【和文版】
基礎原稿（初稿）について
JICA 側が執筆を行います。初校原稿回収後、受注者は原稿修正に必要な作業を行い、最終
稿を完成させてください。
（特集） 特集については、受注者は、発注者が理事長に対して行うインタビューに同席し、原
稿を書き起こし、必要な修正を加えて、原稿を完成させてください。なお、その際、理事
長の写真撮影も行ってください。
（活動報告） 2014 年度版年報の活動報告（「地域別取り組み」及び「課題別取り組み」）にあ
19
たる部分に、担当部長のインタビュー記事を掲載しますので、受注者は各部部長
（11 部）にインタビューを行い、原稿を作成・完成させてください。なお、2015 年度
版年報では、地域・課題以外の部署についても、3 部署程度、インタビューを行い、
原稿を作成・完成していただく予定です。なお、インタビューの際は、写真撮影も
行ってください。
（事例紹介記事） 事例の紹介記事については、基本的には JICA 側が執筆を行いますが、受
注者による原稿執筆・作成を希望する部署については、受注者が必要な情
報提供の依頼または取材を行いますので、原稿を執筆してください。（受注
者が原稿執筆・作成を行う記事件数は、10 件と想定して積算してください。）
それ以外の部分は各部が執筆を行うので、受注者は原稿修正の必要な作
業を行い、最終原稿を作成してください。
【英文版】
受注者は、上記（２）にて完成した最終稿をもとに英文初稿を作成します。受注者は、和文最
終稿の英訳（機械的に和文を英訳するのではなく、原文の主旨および JICA 側の意向にも十分
配慮のうえ、英文読者にとって読みやすく判りやすい英文初稿を作成してください）、英文初稿
の提示、JICA 側の指示に基づく英文初稿の修正、最終稿校閲を行い、最終稿を完成してくだ
さい。
（４）写真の掲載
掲載に必要な写真は、JICA が提供するもの以外でも、著作権上の問題がない写真を独自に収
集してデザインに使用することも奨励します。
JICA の写真は、JICA ウェブサイト（フォトライブラリーを含む）、JICA 各種広報媒体、またはそれ
以外の関係広報媒体の中から必要な写真を選んで提案をしてください。
※年報掲載写真のリスト化（JPG で納品）掲載写真は年報以外にも使用する場合があるため、
写真再利用の可否についても提供者へ確認のうえ、当該リストに記載願います。
４．委託業務内容
受注者は、年報 2015～2017（3 年度分）の作成を行います（詳細は以下の通り）。
（１）1 年間の業務の流れと委託業務
年報作成フローおよび年報作成に関する業務詳細は、以下及び別添１・別添２のとおりです。受
注者は、これらの業務を 3 年度分実施します。
（年報の作成）
以下の作業を通じて年報（製本版）を作成してください。
なお、デザイン案の検討、表紙案の検討、和文校正のタイミングでは、JICA との打ち合わせ
を予定しています。
（ア）編集方針の理解（JICA 側からのブリーフィングを受講）
（イ）作業工程管理（工程管理表の作成を含む）
（ウ）和文初稿回収、補強情報収集、和文初稿修正、進行管理
（エ）和文事例紹介原稿執筆
（オ）和文原稿の提示・担当部の確認（必要に応じて数回）
20
（カ） デザイン・レイアウト案に原稿を入れて提示、担当部の確認（必要に応じて数回）
（キ）和文全体版の校正（最低２回実施予定）・和文版下作製（色校は計３セットを JICA へ
提出）。なお、本紙校正は必要ありませんが、使用を予定している紙で 2 ページ程度
印刷のうえ、使用紙について JICA の確認を経てください。
（ク）和文印刷・和文製本
（ケ）和文英訳
（コ）英文編集、英文原稿の提示・担当部の確認（必要に応じて数回）
（サ）デザイン・レイアウト案に原稿を入れて提示、担当部の確認（必要に応じて数回）
（シ）英文校正・英文版下作成（色校は計３セットを JICA へ提出）
（ス）英文印刷・英文製本
（セ）和英原稿の PDF データ、ワード・エクセル・XML（英語版のみ）データ、InDesign データ
作成
（ソ）年報掲載写真を JPG でリスト化して納品
（タ）その年度の年報の改善点をまとめて JICA に報告したうえで、JICA の意向も踏まえ、
翌年度のデザイン案、業務の進め方等の提出
（年報電子データの作成）
以下の作業を通じ JICA ホームページ掲載用電子データを作成してください。
（ア）和文最終原稿版下を昨年度年報ページ構成を参考に分割した PDF 及びワード、エク
セルデータの作成（データについては PDF 版及びエクセル形式でウエブ版に掲載す
ることを想定しています）。なお、エクセルデータについては、図表毎にファイルを作成
してください。
（イ）英文最終稿版下を昨年度年報ページ構成を参考に分割した PDF 及びワード、エクセ
ル、XML 形式データの作成及び XML 形式への変換（データについては PDF 版、エク
セル形式及び XML 形式でウエブ版に掲載することを想定しています）。なお、エクセ
ルデータ、XML 形式のデータについては、図表毎にファイルを作成してください。また、
XML 形式の表組については、年報 2014 で作成したものを参考にしてください。
（ウ）なお、掲載用データの分量は、ウエブ版のみに載せる「中期計画・年度計画」がある
ため、紙ベースのものより増える点、注意してください。
（エ）その他、和英全頁について InDesign データも作成してください。
（同封する挨拶状の作成）
配布時に同封する挨拶状の原稿の作成・印刷（和・英）。
（アンケートの実施）
年報読者からのアンケートの回答を管理・集計し、分析結果を JICA へ報告してください。
（ア）アンケート項目（案）の作成
（イ）アンケートの回答を受け付けるデータベースの構築（受注者が管理）
（ウ）契約期間内でのアンケート回答の受け付け、および情報の管理
（エ）アンケート回答結果の集計、および分析結果の JICA への報告（計 2 回）
（年報配布先リストの管理）
配送先変更受付窓口（電話番号、ＦＡＸ、メールアドレス）を設け、送付先からの問い合わせ
を取り纏め、JICA の指定様式のリストにその情報を反映してください。
21
（納品業務）
成果品については、JICA 指定の場所へ納品していただきますが、同納品先が年報の配送
業者の倉庫となることから、配送業者と日時等の調整を直接行ってください。
（２）JICA 側の役割
受注者は、作業工程管理計画に基づき、JICA 側に対して情報提供・原稿確認依頼など必要作業
を能動的に実施してください（作業を遅滞なく計画的に進める責は、受注者側にあると認識してくだ
さい）。JICA 広報室は、各部署・機関毎から提供された各種情報、初稿、および JICA 内の各部署担
当者の氏名・電話番号・メールアドレスを本契約締結後 2 週間程度以内に受注者へ渡す他、必要に
応じて受注者と JICA 各部署担当者との調整支援、指導、助言、最終稿の可否判断を行います。
JICA 各部署担当者は、受注者からの求めに応じて可能な範囲で各種情報・データ、写真等を提供
する他、受注者から提示のあった原稿案やデザイン・レイアウト案の確認、修正等を提案します。
JICA 各部署からの修正提案について疑義がある場合は、JICA 広報室が判断して対応を決定しま
す。
（３）年報冊子の表紙および掲載写真の選定
年報冊子の表紙、および掲載する写真は、受注者からの提言等も参考としつつ、JICA 広報室が
選定します。また、実際使用する紙に印刷のうえ、使用する紙について、JICA の確認を経てくださ
い。
（４）その他
受注者は年報作成中に、追加費用に発生が想定されるような事案が発生した場合には、必ず
事前に広報室の承認を得る必要がありますのでご留意ください。
５．作業スケジュール・予定納期
（3 年間、以下のスケジュールを繰り返す）
（１）和文版年報
実績・統計データ等を除く全ての最終稿 ：
実績・統計データ等を含む全ての最終稿：
製本済み完成品
：
6 月下旬
8 月中旬
9 月下旬
（２）英文版年報
実績・統計データ等を除く全ての最終稿 ：
実績・統計データ等を含む全ての最終稿：
製本済み完成品
：
10 月中旬
11 月上旬
11 月下旬
（３）掲載写真を JPG でリスト化して納品
：
（４）和文版電子データ
：
10 月上旬
（５）英文版電子データ
：
12 月上旬
（６）年報の改善点のまとめ
：
1 月上旬
22
10 月上旬
*但し、業務最終年度は、12 月上旬目途
（７）アンケート集計結果
第１回目（途中経過報告）
第２回目 （分析結果を含む）
（８）改善点を反映したデザイン案・業務の進め方の提出
：
：
：
2015 年 1 月中旬
2015 年 2 月 28 日
2 月中旬
*但し、業務最終年度は 1 月中旬目途
６．実施体制
以下の体制で業務を実施することを想定していますが、業務時期が重ならない業務については、
1 名が複数の担当業務を実施しても構いません。また、担当者の人数については、技術提案書にて
提案してください。
① 業務主任者
② 和文編集担当者
③ 紙面構成担当者
④ 和文執筆担当者
⑤ ウェブ担当者
⑥ 英文編集担当者
⑦ 英文翻訳担当者
７．成果品
年度毎に、以下の成果品を提出下さい。
（１）年報
（ア）次の仕様による成果品（和文版（本編 16,000 部、別冊 9,000 部）、英文版（本編 4,000 部、別
冊 2,500 部））を JICA 広報室が指定する場所へ納品してください。
（和文）
（英文）
サイズ
A４判
A４判
印刷
４色・２色カラー
４色・２色カラー
表紙
紙質は、再生紙使用
紙質は、再生紙使用
本文
紙質は、再生紙使用
紙質は、再生紙使用
製本方法
あじろ綴
あじろ綴
（参考紙質：表紙 OK 特アートポスト 167 kg 王子製紙
本文 ユーライト 48.5 kg 日本製紙）
梱包方法（本編・別冊共）は、クラフト包み１包みあたり２０冊が望ましい。１包みあたり２０冊以上と
する分には問題ないが、１包あたり１０冊といった小さい梱包での納品は不可。
23
（イ）発送時に同封する挨拶状（和文版 12,000 枚、英文版 1,210 枚）
（和文）
（英文）
サイズ
A４判
A４判
印刷
白黒
白黒
（２）電子データ
次の仕様による成果品を各年度ごとに光磁気ディスク等の媒体 1 部の形で JICA 広報室へ納
品してください。なお、印刷物からのスキャナーに よる読み込みはせず、かつ Windows、
Macintosh 両方の Adobe Acrobat Reader 9.0 から読みとり可能なものとし、文字化けを避けるた
めに和文フォントの埋め込みを行ってください。また、一部の図表についてはエクセル方式（和
文・英文）や XML 方式（英文）でもウエブに掲載することを予定していますのでご留意ください。
（和文版・英文版共通、レイアウトは年報冊子に準じてください）
（ア）昨年度年報ページ構成を参考に分割したワード及び PDF データ。なお、PDF データは、
図表毎にファイルを作成してください。
（イ）年報 2014 の掲載ページ：http://www.jica.go.jp/about/report/2014/chart01.html を参考
に、図表についてはエクセル形式、XML 方式（英文のみ）にて提出してください。なお、図
表ごとにファイルを作成してください。
（ウ）なお、掲載データの分量は、ウエブ版のみに「中期計画・年度計画」があるため、本紙と
ページ数がことなりますので、注意してください。
（３）改善案
その年度の年報の改善点をまとめて JICA に報告したうえで、JICA の意向も踏まえ、翌年度の
デザイン案、業務の進め方等の改善案を提出してください。
８．留意点
年報作成業務を実施するにあたっての留意点は以下のとおりです。
（１）注意事項
年報制作上の注意事項の大略は別添２のとおりとします。その他の詳細な注意事項については
適宜 JICA の指示に従ってください。
（２）著作権の帰属
成果品の著作権（著作権法 27、28 条所定の権利を含む）は、完成と同時に受注者から JICA へ
譲渡されるものとします。受注者は、JICA に対し著作者人格権の行使をしないものとします。 また
受注者は、契約で合意された成果品の複製・販売にかかる行為を除き、JICA の承諾なくして成果
品を他に転用、または第三者使用することを禁じます。
（３）業務実施スケジュールの進捗管理および報告
受注者は、実施した業務の進捗状況を JICA 広報室へ定期的に報告するよう心掛けてください。
また、情報提供や意向確認など JICA 側への各種依頼事項にかかる督促は自立的に実施し、必要
があれば適切なタイミングで JICA 広報室からの支援を求めるようにしてください。
24
（４）記載事項の正確性
年報は JICA の公式の年次報告書であり、またホームページ上で最も良く参照されるコンテンツ
の一つで、JICA 関係者のみならず国際協力に関心を持つ一般の方々の情報源として広く活用され
ています。このため、記載事項の正確さには万全を期し、校正を十分に行ってください。特に統計値
等数値データ及び国名については誤りが無いよう、前年度版の記載内容との矛盾が無いことの確
認を含め、入念にチェックしてください（疑念のあるデータについては修正前に JICA 広報室へ確認
してください）。
（５）改善に向けての提言
過去の JICA 年報アンケート結果、世界銀行や国連開発計画などの国際援助機関による報告書
をあらかじめ分析のうえ、今回作成する年報が読者にとってより判り易く、使い勝手の良いものとな
るよう、全ての作業において改善のための具体的な提言を積極的に行ってください。
（７）問題発生時の対応
問題が生じた場合には速やかに JICA 広報室に報告し、その指示を仰いでください。
（８）追加費用の発生
年報作成中に、追加費用に発生が想定されるような事案が発生した場合、受注者は必ず事前に
広報室の承認を得た上で、これを行ってください。
（９）作業場所及び作業用機材
本件委託業務は基本的に受注者の事業所内で実施することとし、本件委託業務に関する作
業に必要な機材および施設等は全て受注者側で用意することとします。
９．経費の積算方法
下見積書及び入札金額を作成の際は、本仕様書に記載されている業務の内容を十分理解し
たうえで、必要な経費を積算して下さい。別添５の想定される見積費目を参考に、1 年度分
の経費を算出し、3 ヶ年分の総額を見積り下さい。
１０．請求金額及び支払について
精算は年度毎の事後払いとします。JICA は各年度の業務の完了後、上記７．に示した成果
品を検査した後、受注者からの請求書に基づき、支払を行うこととします。その際、経費内
訳書の提出等は求めないこととします。
以上
（別添）
１ ：年報作成に関する業務詳細
２ ：年報作業スケジュール
３ ：年報作成上の注意点
４ ：技術評価表
５ ：見積参考項目
25
６ ：2015 年版年報配布予定
７ ：2014 年版年報目次（参考）
26
別添１
年報作成に関する業務詳細
全体総括、作業工程監理、調
整、提案、校正等
和文・英文ともに、年報作成作業のスケジュールを策定し、工程監理すると共
に、JICAとの必要な調整や提案を行う。また、翌年度に向けた改善案の提案、
及び改善したレイアウトデザインをJICAの求めに応じて作成する。
業務責任者
校正
執筆担当者の作成した原稿を校正し、JICA各担当部署に対する内容確認依頼・
了解取り付けを行う。
和文編集担当者
レイアウト・デザイン
原稿、写真、図表類の配置デザインを考案し、JICA側の希望を勘案して各ペー
ジレイアウトを固める。
紙面構成担当者
JICA各担当部署から、本文原稿または事例紹介原稿を回収。事例紹介原稿につ
いては、受託者に原稿執筆依頼を希望する部署がある場合は、情報を担当部よ
り取り寄せ、あるいは取材を行い、受託者が執筆して担当部に校閲してもら
う。本文・事例ともに、担当者と直接それぞれ校正・修正を校了まで繰り返
す。和文全体版の校正は広報室が行うので、広報室に提出のうえ、校正・修正
を行う。色校の確認は担当部は１回のみ。最終稿が固まり次第、速やかに英訳
に回していく。
和文執筆担当者
JICAウェブサイトに載せるPDFデータを年報印刷用データから作成するととも
に、ページ毎に分割したワード及びPDFデータで提出する。また、図表類につ
いては年報2014のウェブサイトへの掲載を参考に、エクセル版でもデータを作
成し（表ごとにファイルを作成すること）、JICA広報室へ提出する。
ウェブ担当者
JPG
年報掲載写真をJPGでリスト化して納品する。
なお、写真再利用の可否についても提供者へご確認のうえ、当該リストに記載
のこと。
ウェブ担当者
アンケート
WEB版アンケート項目、ページの作成、回答受付ウェブの開発・管理を行い、
また回答を集計し分析報告書をJICA広報室へ提出する。
和文編集担当者
印刷・製本・納品
「業務仕様書」３．及び５．の指定に従って成果品をJICA広報室の指定場所へ
納品する。（挨拶状を含む）
業務責任者
校正
和文原稿を基に英文翻訳者が英訳した原稿と、JICA側が作成した初稿を校正す
る。特に外国人読者にとってわかり辛い表現等については、代替文章案を提示
する。
英文編集担当者
和文英訳、修正
和文原稿を基に速やかに英訳原稿を作成し、JICA各担担当者と直接、それぞれ
校正・修正を、校了まで繰り返す。英文版全体版の校正は広報室が行うので、
広報室に提出のうえ、校正・修正を行う。
英文翻訳担当者
和文版のデザインに準拠しつつ、英文原稿の分量に留意して各ページレイアウ
トを調整する。
紙面構成担当者
JICAホームページに載せるPDFデータを年報印刷用データから作成するととも
に、ページ毎に分割したワード及びPDFデータで提出する。また、図表類につ
いては年報2014のウェブサイトへの掲載を参考に、エクセル版およびXML方式
でもデータを作成し（表ごとにファイルを作成すること）、JICA広報室へ提出
する。
ウェブ担当者
「業務指示書」３．及び５．（１）の指定に従って成果品をJICA広報室の指定
場所へ納品する。（挨拶状を含む）
業務責任者
和 情報収集、原稿執筆・修正
文
版
年
報
ホームページ掲載データ作成
(PDF・ワード・エクセル)
英
文 レイアウト・デザイン
版
年
報
ホームページ掲載データ作成
(PDF・ワード・エクセル等)
印刷・製本・納品
＊各業務を行う担当者のイメージは想定であり、実施体制については受注者が提案することが可。
27
別添２
年報作業スケジュール　（和文版）
構成方針/台割
上旬
1月
本文原稿執筆
インタビュー
事例作成（各部執筆の場合） 事例作成（業者執筆の場合）
実績データ等
前年の年報の改善点のまとめを業
者が提出
アンケート
（英文版）
途中経過報告
中旬
下旬
上旬
2月
中旬
改善点を反映したデザイン案・業務
の進め方を業者が提出
下旬
分析結果の報告
上旬
3月
中旬
各部担当者確定
下旬
各部への作業依頼
上旬
4月
中旬
上旬
5月
中旬
下旬
各部から初稿を回収
理事長、地域部、課
題部部長インタビュー
業者が初稿を確認
上旬
6月
7月
事例紹介の推奨
照会事例の決定
事例の執筆
業者による情報収集/取
材・執筆
各部から初稿を回収
業者が初稿を確認
業者が初稿提示/各部確認
業者が修正案を提示
各部が修正案を提示
各部が修正案を確認 業者が修正案を提示
各部が修正案を確認
各部が修正案を確認
上旬
業者が最終稿を提示 業者が修正案を確認
業者が最終稿を提示
業者が最終稿を提示
中旬
各部が最終稿を確認 業者が最終稿を提示
各部が最終稿を確認
各部が最終稿を確認
最終稿の確定
最終稿の確定
中旬
業者が修正案を提示
下旬
下旬
最終稿の確定
上旬
8月
事例紹介の推奨
紹介事例の決定
各部が初稿を執筆
下旬
業者が初稿提示/
各部確認
各部が最終稿を確認
最終稿の確定
実績データ収集完了
中旬
下旬
広報室で集計作業
各部が最終稿を確認
各部が最終稿を確認
上旬
9月
「最終稿」の確定・入稿・印刷
中旬
下旬
実績データの収集
和文原稿がおおよ
アンケートサイトの準 そ確定したものか
備
ら業者が逐次翻訳
を開始
発刊・配布
上旬
10月
各部と広報室が
翻訳案を確認
中旬
下旬
上旬
11月
入稿・印刷
中旬
下旬
発刊・配布
28
別添３
年報作成上の注意事項
１.文章（センテンス）は簡潔を旨とし、文体は「です」「ます」で統一してください。
２.各事業の説明原稿作成作業では、情報をフロー図、図表、グラフで示すなど、一般読者に
も判り易くなるような工夫を積極的に提案してください。
３.事例紹介は、１件当たり次の文字数を目途にした記事でまとめてください。
・小記事－600 字程度、・中記事－800 字程度、・大記事－1,200～1,500 字程度
なお、この文字原稿以外に最低写真 1 枚を貼付するスペースが必要になることに留意願い
ます。
４.次のような語は多用しないでください（できる限り避けてください）。
（１）JICA 特有の用語、予算上の用語、業界短縮用語など一般的でない用語
（２）接続詞
（３）外来語（特にカタカナ表記は避け、適切な和語選択に腐心願います）
５.以下の用語はできるだけ使用せず、矢印の右側のように言いかえてください。
（１）および、ならびに
⇨
と、や、「 」
（２）〜に係る
⇨
〜に関する、〜の、についての
（３）〜における、おいて
⇨
の、での、で
（４）〜を行う
⇨
援助する、開発する（具体的に）
（５）〜つつある
⇨
〜している、〜てきている
（６）本年、昨年
⇨
西暦で具体的に （2013 年、2012 年）
（７）〜には A、B などがある
⇨
〜には A、B がある
（「など」を使用しない）
６.経済協力用語などで、次の用語は矢印の右の語に言いかえてください。
（１）発展途上国
⇨
開発途上国
（２）地方公共団体、自治体
⇨
地方自治体
７．用語は、JICA ホームページ及び「JICA 国際協力人材実務ハンドブック」巻末用語集を参
考にしてください。国際協力分野で広く周知されている専門用語であっても、一般読者に判
りにくいものは、脚注で補足説明を行います（数を極力抑えてください）。
以上
29
別添４
技術評価表
審査内容
必須項目
加点項目
必須
配点
合計
6
4
10
技術点
1
社の経験・能力
類似業務（官公庁・公益法人等との契約実績、報告書作成業務請負実績）
（１）
の経験を通算で3年以上有している。
必須
プライバシーマーク、ISO関連認証など、個人情報保護等にかかる業務遂行
（２）講師人材の妥当性
に有効な資格を有している。
2
6
提案
4
26
本件業務の実施方針
3
基本方針：　業務指示書の内容を正しく把握し、JICA側が目指す年報の役
（１）
割を理解している。
提案
6
企画提案：　これまでのJICA年報を分析のうえ、懸案の問題点を改善する
（２）
ための具体的な編集方針について提案を行っている。
提案
20
12
本件業務の実施計画
要員配置：　本件を円滑に実施するために必要な業務ユニット（チー
（１） ム）、統括および正副の作業要員を配置し、かつ、それぞれの役割分担が
明確となっている。
（２）
要員配置：　JICA側からの各種要望に柔軟に対応するためのバックアップ
要員を配置している。
作業計画：　本件実施に必要な作業項目・作業量（期間）が明確に示され
（３）
ており、業務実現性が高い作業スケジュールを策定している。
4
必須
提案
必須
12
6
68
JICA at a glance：　ありふれたデザインの踏襲ではなく、インパクトが
（１）
あり、読者に対して新鮮な印象を与えるデザインが提案されている。
提案
8
JICA at a glance：　読者の関心を惹き、かつ、公的機関として適切な新
（２）
規掲載データの提案がなされている。
提案
6
HIGHLIGHT 2013：　掲載されたそれぞれの出来事の重要なポイントが確実
（３）
に、しかし無駄なく記述されている
提案
6
HIGHLIGHT 2013：　読者にJICAの躍動感・活発さを伝えられるよう工夫さ
（４）
れたデザインが提案されている。
提案
8
目次：　全体として秩序があり、読者が関心のあるページへ判り易く誘導
（５）
されるようなレイアウトを採用している。
提案
4
目次：　写真・デザイン等を活用して、洗練された印象を与えるレイアウ
（６）
トでまとめられている。
提案
6
理事長インタビュー： トップのメッセージを強いインパクトで読者に伝え
（７）
られるデザインと構成になっている。
提案
16
（８）
活動報告　地域別取組： 地域の選択は自由。必要な文章と情報が効率的に
配置されてまとめられている。
提案
8
（９）
活動報告　地域別取組： 地域の選択は自由。読者の目に優しいデザインと
レイアウトでまとめられている。
提案
6
18
業務従事者の経験・能力
業務責任者の経験：　類似業務（他機関の年報等の編集、公的機関の広報
（１）
媒体作成、英語による広報資料等の作成）の経験が5年以上ある。
必須
4
（２） 和文編集担当者の経験：　編集業務の経験が3年以上ある。
必須
2
和文編集担当者の能力：　取材・執筆・編集業務に資するその他の能力が
（３）
ある。
提案
54
必須
4
紙面構成担当者の経験：　類似業務（広報媒体作成業務における参考事例
（５） の収集、デザイン創案、レイアウト提案、修正作業等）の経験が3年以上あ
る。
必須
2
（６）
紙面構成担当者の能力：　デザイン・レイアウト創案に資するその他の能
力がある。
（７）
英文編集担当者の経験：　外国人向け英文出版物の編集業務の経験が3年以
上ある。
（８）
英文編集担当者の能力：　英語での取材・執筆・編集業務に資するその他
の能力がある。
提案
8
（９）
英文編集担当者の英語能力：　英語での取材・執筆・編集業務に必要な英
語能力（TOEIC800点以上または同等の英語力）を備えている。
提案
6
英文翻訳担当者の経験：　複数件の類似業務（公的機関の広報媒体の和文
英訳、英語による広報資料等の原稿執筆）の経験が1件以上ある。
提案
必須
ウェブ担当者の経験・能力：　複数件の類似業務（ウェブ維持管理、ウェ
（１２）ブ掲載データの作成・加工、データベース開発等）の経験（1件以上）や能
力がある。
14
2
提案
必須
16
2
36
技術点総計
72
2
必須
英文翻訳担当者の能力：　英語での取材・執筆・業務に資するその他の能
（１１）
力がある。
68
10
和文執筆担当者の経験：　類似業務（取材、公的機関の広報媒体原稿の作
（４）
成、英語による広報資料原稿等の作成）の経験が3年以上ある。
（１０）
24
6
技術力（提出されたサンプルの評価）
5
12
26
164
200
価格点
100
合計
300
30
別添５
見積参考項目
（1 年度分）
Ⅰ．年報（和文）
１．本編
企画・資料収集
理事長インタビューの取材及び原稿作成費（インタビュー、撮影含む）
活動報告の取材・原稿作成費（部長インタビュー、撮影含む）
事例の取材・原稿作成費
デザイン・レイアウト費
校正
版下作成
印刷・製本
和文本編合計
2．別冊
デザイン・レイアウト費
校正
版下作成
印刷・製本
和文別冊合計
3．その他
進行管理費
ＨＰ用電子データの作成（PDF 及びワード・エクセルデータ）
年報掲載写真の JPG でリスト化
発送時に同封する挨拶状
和文その他合計
Ⅱ．年報（英文）
１．本編
デザイン・レイアウト費（英文版用）
翻訳
校正
版下作成
印刷・製本
英文本編合計
2．別冊
デザイン・レイアウト費
翻訳
校正
版下作成
印刷・製本
英文別冊合計
3．その他
進行管理費
ＨＰ用電子データの作成
31
（PDF 及びワード・エクセルデータ、データについては XML 形式へ変換）
発送時に同封する挨拶状
英文その他合計
Ⅲ．共通
国際協力機構年報配布先リスト作成 管理
アンケート実施 ウェブサイト創設・管理
改善案の作成
Ⅳ．管理費
V．消費税等
国際協力機構年報作成合計（税込）
（1 年度分）
：
国際協力機構年報作成合計（税込）
（3 年度分）
：
※参考項目は以上のとおりとしますが、条件等については業務仕様書及び他の添付資料
も含めて指示する事項に従ってください。
以上
32
別添６
2015年版　JICA年報配布予定
和文
配布先
本編
英文
別冊
本編
別冊
1.JICA内配布分
（1）本部・国内機関
本 部 各 部 署
国　内　機関
600
724
1,324
500
354
854
100
65
165
100
55
155
601
312
2,140
1,015
（2）小計
601
350
2,140
1,015
JICA内配布　計((1)+(2))
1,925
1,204
2,305
1,170
279
279
267
267
2,765
1,284
8
8
6,595
4,316
101
55
402
402
15
15
10,041
6,281
391
345
126
126
407
407
267
0
（1）小計
（2）在外事務所等
在外事務所
支　所
2.外部配布分
国内
官公庁
教育機関・その他
大学・高校・学校図書館
公立図書館
有識者・オピニオンリーダー
商工会議所
団体・その他
メディア関係
(1) 小計
海外
官公庁
教育機関
380
一般企業
365
民間団体・メディア関係者・その他
(2) 小計
380
365
800
533
10,421
6,646
1,191
878
グローバルフェスタ
200
100
エッセイコンテスト
1,629
JICA債セミナー、他
600
300
小計
2,429
400
0
0
合計
14,775
8,250
3,496
2,048
1,225
750
504
452
16,000
9,000
4,000
2,500
外部配布　計(1)+(2)
その他
余部
作成部数合計
33
別添７
2014年版JICA年報目次和文構成内容
頁数
JICA at a glance
数字でみるJICAの取り組み
ハイライト
2013年度中のインパクトのあったトピックス
情報提供・原稿確認（執筆）担当部署
1
2 広報室＋企画部
2 広報室＋総務部＋企画部
2 広報室
表紙
目次
見出し1頁
理事長インタ
ビュー
本文4頁
5 理事長室（+広報室）
1 広報室
（中仕切り写真）
本文
図表1　経済協力と政府開発援助
日本のODA
図表2　日本のODA実績（援助形態別、暫定値）
3 広報室
図表3　DAC主要国のODA実績推移
図表4　各国のODA支出純額対GNI比
図表5　外務省ODA予算額の概要
本文
図表6　2013年度 JICA事業別実績
事業の目的と概況 日本のODAとJICAの役割
図表7　2013年度 JICA事業規模
図表8　過去10年間の技術協力経費実績
JICA事業の概況
2 企画/広報室
図表9　過去10年間の有償資金協力承諾額の推移
図表10　過去10年間の無償資金協力の事業規模の推移
図表11　地域別実績構成比
図表12　分野別実績構成比
図表13　形態別実績構成比
財務諸表の概要
事業展開の方向性
（中仕切り写真）
東南アジア
各地域部、冒頭1ページは部長のインタビュー記事
大洋州
地域別取り組み
東アジア
以下について記述：
中央アジア・コーカサス
・当該地域の特性（概説）
南アジア
・援助の柱
中米・カリブ
・当該地域における国別JICA事業規模（地図）
南米
・冒頭のイントロ文（必要に応じて数段落）
アフリカ
・重点課題と取り組み
中東
・事例紹介
欧州
＋受益者側からの声、現場で汗を流す者からの声
1
1
1
10
財務部(決算課）
企画部
広報室
東南アジア・大洋州部
6 東・中央アジア部
6 南アジア部
8 中南米部
6 アフリカ部
6 中東・欧州部
2 企画部
ミレニアム開発目標
ジェンダーと開発
社会基盤・平和構築
課題別取り組み
活動報告
貧困削減
12 経済基盤開発部
平和構築
都市開発・地域開発/運輸交通/情報通信（ICT)
6
人間開発
教育/社会保障/保健医療
地球環境部
自然環境保全/環境管理/水と衛生/防災/気候変動対策
農村開発
農業・農村開発/水産
産業開発・公共政策
民間セクター開発/資源・エネルギー/ガバナンス
開発パートナーシップ
東日本大震災へのJICAの取り組み
1 経済基盤開発部
民間連携
中小企業海外展開支援
ボランティア
市民参加協力
ＮＧＯ等との連携
地球規模課題に対応する科学技術協力
様々な事業の取り組み
移住者・日系人支援
人材養成・確保
災害緊急援助
研究活動
（中仕切り写真）
技術協力
以下の簡潔な説明文章（1頁）：
本邦研修
・実施のタイム・フレーム
有償資金協力
・実施のタイム・フレーム
無償資金協力
・2013年度新規案件・成果品リスト
フォローアップ
・投入量（予算規模・人員数）
JICA-Net
・目指す効果や成果
事業評価
環境社会配慮ガイドライン
協力の形態
運営・管理・評価
・今後の課題等
金融リスク管理
海外での安全管理
業績評価制度
情報公開
・対象の数や規模
コンプライアンス
・具体的な事例紹介
広報活動
・特徴や工夫点、優位性等
業務改善への取り組み
環境への取り組み
・内包するメニュー
なんとかしなきゃ！
・対象の数や規模
沿革
資料編
人間開発部
8
6
8
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
組織図
役員一覧
国内拠点・海外拠点
予算
事例索引
用語解説
アンケートへの協力依頼
裏表紙の裏
裏表紙
総計
1
2
2
2
2
1
1
1
3
1
1
1
1
1
2
1
1
1
2
1
1
2
1
1
2
1
1
1
166
地球環境部
農村開発部
産業開発・公共政策部
民間連携事業部
国内事業部中小企業支援
青年海外協力隊事務局
国内事業部＋地球ひろば
国内事業部
国際科学技術協力室
中南米部
国際協力人材部
国際緊急援助隊事務局
研究所
企画部
広報室
企画部
国内事業部
企画部
企画部
企画部
経済基盤開発部
評価部
審査部
総務部
総務部
総務部
総務部
総務部
広報室
総務部
総務部
広報室
総務部
総務部
総務部
総務部
財務部（一般）＋資金・管理部（有償）
広報室
広報室
広報室
2014年版JICA年報目次　別冊版構成内容
頁数
表紙
1
表紙裏
1
情報提供・原稿確認（執筆）担当部署
1
表2　目次
2 財務部・決算課
財務状況要約
1.～8.
広報室/企画部・業務監理・調整課
9-1、9-2
債権管理部・債権管理第二課
10-1、10-2
資金協力業務部・調達監理課
11-1、11-2
32
企画部・業務企画2課
11-3、11-6
資金協力業務部・調達監理課
12-1～12-3
企画部・業務監理・調整課
12月4日
民間連携事業部・海外投融資第二課
事業実績統計
12月5日
企画部・業務監理・調整課
財務諸表、財務状況
財務部・決算課
残存期間別貸付金回収見込み
26
残存期間別財政融資資金借入金返済見込み、残存期間別国際協力機構債権償還見込
総務部リスク管理課
発行
1
裏表紙とその裏
2
総計
34
総務部リスク管理課
財務部・会計課
独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定における貸出金等の状況の、リスク管理債権
66
第３-２ 技術提案書に記載されるべき事項及び作成要領
技術提案書の作成にあたっては、「第３ 業務仕様書」に明記されている内容等を
技術提案書に十分に反映させることが必要となりますので、業務仕様書の内容をよく
ご確認下さい。
１.技術提案書の構成と様式
技術提案書の構成は以下のとおりです。
技術提案書に係る様式のうち、参考様式については機構ウェブサイトからダウンロ
ードできます。ただし、あくまで参考様式としますので、応札者独自の様式を用いて
頂いても結構です。
（http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.
html）
なお、技術提案書は、A4版、原則1行の文字数38字、1頁の行数38行程度とし、様式
が定められていない事項は、上限頁数の範囲内で記載してください。
（１）組織の経験・能力等
ア.類似業務の経験・・・・・・・・・・・・・・（参考：様式 2（その1、2））
イ.業務従事者への教育・研修・・・・・・・・・・・・・・・・（任意様式）
ウ.資格・認証等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（任意様式）
（２）業務の実施方針等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（任意様式）
ア.業務の実施方針・要員計画等
イ.企画提案
（３）業務従事者の経験・能力等
業務従事者それぞれについて、ア．～ウ．それぞれを記載下さい。
ア.業務従事者の推薦理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・（任意様式）
イ.業務従事者の経験・能力等・・・・・・・・・（参考：様式 2（その1、2））
ウ.特記すべき類似業務の経験・・・・・・・・・・・（参考：様式 2（その3））
（４）サンプル
ア.導入部サンプル（「JICA at a glance」、「Highlight」、「目次」、「特集（理
事長インタビュー）」）
イ.本編サンプル（「活動報告 地域別取り組み」（部長インタビューを含む））
２．技術提案書作成に係る要件、留意事項
本業務に係る技術提案書作成に際して留意頂くべき要件・事項について、以下のと
おり整理します。
（１） 組織の経験・能力
自社が業務を受注した際に適切かつ円滑な業務が実施できることを証明するため
に参考となる、応札者の類似業務の経験、所有している資格等について、記載願いま
す。
35
ア．実施体制
業務を円滑に実施するために、組織としてどのような実施体制を備えているか（バ
ックアップ体制を含む）を記載してください。
イ．類似業務の経験
類似業務とは、業務の分野、サービスの種類、業務規模などにおいて、蓄積され
た経験等が当該業務の実施に際して活用できる業務を指します。類似業務の実績
を「様式1（その1）」に記載ください。原則として、過去5年程度の実績を対象
とし、最大でも10件以内としてください。
また、業務実績の中から、当該業務に最も類似すると思われる実績（3件以内）
を選び、その業務内容（事業内容、サービスの種類、業務規模等）や類似点を「様
式1（その2）」に記載ください。特に、何が当該業務の実施に有用なのかが分か
るように簡潔に記述して下さい。
特に評価する類似業務は、技術評価表に記載のとおりです。
ウ．資格・認証等
個人情報保護に関する資格を有している場合は、その証明書（写）を提出くださ
い。その他、本業務に関すると思われる資格・認証を有している場合にも、その
証明書（写）を提出ください。
（２） 業務の実施方針等
業務仕様書に対する、応札者が提案する業務の基本方針、業務を実施するために用
いようとしている方法や手法などについて記述して下さい。
ア. 業務の実施方針・要員計画等
業務実施計画（作業スケジュール案）、要員計画（全業務従事者氏名、所属会社、
担当業務、略歴、語学力等）、バックアップ体制につき記載ください。
イ. 企画提案
業務を効率的・効率的に実施するための方法、提供するサービスの満足度を向上
させるための提案や工夫を記載してください。
（３）業務従事者の経験・能力
業務従事者それぞれの経験・能力等（類似業務の経験、実務経験及び学位、資格等）
について記述願います。
ア.業務従事者の推薦理由（1頁上限）
応札者が、各業務従事者を推薦する理由を、400字以内で記載ください。
イ.業務従事者の経験・能力等
各業務従事者について、以下の要領に従い、記載ください。
■「取得資格」は、担当業務に関連する取得資格について、その資格名、分野
やレベル、取得年月日を記載するとともに、可能な限りその認定証の写し
36
を添付して下さい。
■「学歴」は、最終学歴のみを記載ください。
■「外国語」は、英語の資格名を記載してください。また、保有する資格の種
類、スコア、取得年を記載下さい。
■「現職」は、現在の所属先の名称、所属先に採用された年月、部・課及び職
位名を記載し、職務内容を1～2行で簡潔に記載して下さい。また、所属先
の確認を行うため、雇用保険については、確認（受理）通知年月日、被保
険者番号、事業所番号、事業所名略称を記載して下さい。
■「職歴」は、所属先を最近のものから時系列順に記載し、所属した主要会社・
部・課名及び主な職務内容につき、簡潔に記載ください。
■「業務従事等経験」は、現職の直前の所属先から新しい順に、所属先の名称、
所属した期間、部・課及び職位名を記載し、職務内容を１～２行で、簡潔
に記載して下さい。
■「担当業務」については、各々の業務に従事した際の担当業務を正確に示す
ようにしてください。
■「研修実績等」については、担当業務に関連する研修歴を記載し、可能な限
りその認定書等の写しを添付願います。
■ 職歴、業務等従事経験が、「様式２（その１）」だけでは記載しきれない
場合には、「様式２（その２）」に記入して下さい。
ウ．特記すべき類似業務の経験
記載にあたっては、本件業務に類似すると考えられる業務経験の中から、本件業務
の業務従事者（担当業務）の業務内容として最も類似すると考えられるものを過去
5年まで遡って3件まで選択し、具体的に類似する内容がわかるように、「技術提案
書参考様式 様式2（その3）」に業務の背景と全体業務概要、担当事項及び本件業
務との関連性について正確に記載願います。
特に評価する類似業務は、技術評価表に記載のとおりです。
（４）サンプル
本項では技術力の審査を行います。
ア. 導入部サンプル
・ 2014年版のJICA年報を参考としつつ、さらに読者の目を惹くインパクトがあ
り、かつ独立行政法人としての品位を損ねることのない「JICA at a glance」
（見開き2ページ）のデザインを1案提案してください。また、それに加え、
読者の関心に応えると思われる「新たな掲載データ項目（数値はダミー可）」
を可能なかぎり多く別リストとして提案願います。
・ 2014年版のJICA年報のHIGHLIGHTS 2012（P.2～3）の掲載内容を基礎に、読
者にとって判り易く、かつ新鮮な印象を与える「HIGHLIGHTS 2013」（見開
き2ページ）のデザインを1案提案してください。
・ 2014年版のJICA年報の目次（P.4～5）の掲載内容を基礎に、読者にとって判
り易く、かつ新鮮な印象を与える「目次」（見開き2ページ）のデザインを1
案提案してください。
37
・ 特集（理事長インタビュー）の紙面を、独立行政法人にふさわしく、かつ好
感度と分かり易さを兼ねたレイアウトデザインを1案提出してください。
・
イ．本編サンプル
・ 2014年版のJICA年報の「活動報告 地域別取り組み」（P.19～61）の掲載内
容を基礎に、読者にとって読み易く、かつ洗練された印象を与えるレイアウ
トのデザイン（3ページ）を2案提案してください。うち1案は苦笑の冒頭1
ページに部長インタビューを入れるレイアウトデザインで、もう1案は、部
長インタビューについては2014年版のJICA年報のように各地域の最初にお
かず、「活動報告 地域別取り組み」の中に、コラムのような形で掲載する
レイアウトデザインを提案してください。なお、地域の選択は自由とします。
※ 以上、サンプルデータは、「国際協力機構年報2013」及び国際協力機構ホーム
ページ内の国際協力機構年報から取得してください。
（http://www.jica.go.jp/about/report/2014/index.html）
※ カラーA4版としてください。
※ 上記ホームページから取得のデータ、写真については、本件プロポーザル作成
に限ることとし、他の目的のために転用等しないでください。また写真はサイ
ズの変更以外の加工は行わないでください。また、国際協力機構ホームページ
によらず、著作権上問題がない写真を独自に収集してデザインに使用すること
も奨励します。
以上
38
第４ 契約書（案）
業
１.件
務
委
託
契
約
書
名
国際協力機構年次報告書（2015-2017年版）の作成
２.業 務
内
容
付属書Ⅰ「業務仕様書」のとおり
３.契 約
金
額
金０,０００,０００円（うち消費税額等０,０００円）
内訳は付属書Ⅱ「契約金額内訳書」のとおり
４.履 行
期
間
2015年4月1日から2018年3月31日まで
５.受 渡
場
所
独立行政法人国際協力機構指定場所
独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理事 小寺 清（以下「発注者」という。）
と、株式会社◯◯◯◯◯◯◯ 代表取締役 ◯◯◯◯◯（以下「受注者」という。）
とは、頭書記載の業務の実施について、以下の各条項により、委託契約（以下「本契
約」という。）を締結する。
（信義・誠実の義務）
第１条 発注者及び受注者は、おのおの対等な立場において、互いに協力し、信義を
守り、誠実に本契約を履行しなければならない。
（契約の目的）
第２条 受注者は、頭書記載の業務（以下「本業務」という。）を受託し、発注者は、
頭書に契約金額として記載された金額のうち、付属書Ⅱに定められた対価を支
払う義務を負う。
（業務内容の変更等）
第３条 発注者は、特別の理由により、本業務の内容を変更する必要があると認めら
れるときは、発注者及び受注者で協議の上、受注者に対する書面による通知に
より、本業務内容を変更し、又は一部を中止し、若しくは打ち切ることができ
る。
２ 前項の場合において、受注者に増加費用が生じ、又は受注者が損害を受けた
ときは、発注者はその費用を負担し、又はその損害を賠償しなければならない。
負担額及び賠償額は発注者及び受注者で協議して定める。ただし、発注者は、
発注者の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた費用、損害、受注者の逸
失利益及び第三者からの損害賠償に基づく損害については責任を負わないも
のとする。
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（再委託等の禁止）
第４条 受注者は、本業務の実施を第三者に委託し、又は第三者に請負わせてはなら
ない。ただし、書面により発注者の承認を得たときはこの限りではない。
２ 受注者が発注者の承認を得て本業務を第三者に再委託する場合、受注者は、
当該再委託先に対し、本契約に基づき受注者に対して課せられる義務と同等の
義務を負わせなければならず、受注者は、当該第三者の義務違反に基づく賠償
義務についても連帯して責任を負う。
（権利義務の譲渡）
第５条 受注者は、本契約により生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を発注者の
承諾を得た場合を除き第三者に譲渡若しくは承継させ、又は担保に供してはな
らない。
（消費税額等）
第６条 発注者及び受注者は、頭書の契約金額のうち消費税額等とは、消費税法及び
地方税法の規定に基づくものであることを確認する。
２ 消費税率が変動した場合には、消費税法及び地方税法に基づき、変更後の消
費税率で計算された消費税額とする。
（契約保証金）
第７条 発注者は、本業務の委託に関し、受注者から契約保証金を徴求しない。
（総括の届け出）
第８条 受注者は、本業務の履行に先立ち、受注者の業務従事者の中から総括を定め、
発注者に届出をしなければならない。又、総括を変更するときも同様とする。
２ 受注者は、前項の規定により定めた総括に指導監督させるとともに、発注者
との連絡に当たらせなければならない。
（監督職員）
第９条 発注者は、本契約の適正な履行を確保するため、独立行政法人国際協力機構
広報室参事役の職にある者を監督職員と定める。
２ 監督職員は、本契約の履行及び業務の実施に関して、次に掲げる権限を有す
る。
(１) 付属書Ⅰに基づく受注者又は受注者の業務責任者に対する指示、承諾
又は協議
(２) 付属書Ⅰに基づく業務工程の監理及び立会
(３) 業務の実施状況についての調査
３ 発注者は、監督職員に対し本契約に基づく発注者の権限の一部であって、前
項で定める権限以外のものを委任したときは、当該委任した権限の内容を、書
面により受注者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督職員の指示、承諾又は協議は、原則として書面に
よりこれを行わなければならない。緊急の場合等書面をもってなされなかった
場合には、受注者は発注者に対し事後遅滞なく書面による報告を行わなければ
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ならない。
５ 前四項において、指示、承諾、協議及び立会とは、次の定義による。
（１）指示 監督職員が受注者又は受注者の業務責任者に対し、監督職員の所掌
権限に係る方針、基準、計画などを示し、実施させることをいう。
（２）承諾 受注者又は受注者の業務責任者が監督職員に報告し、監督職員が所
掌権限に基づき了解することをいう。
（３）協議 監督職員と受注者又は受注者の業務責任者が対等の立場で合議し、
結論を得ることをいう。
（４）立会 監督職員もしくはその委任を受けた者が作業現場に出向き、仕様書
等に基づき業務が行われているかを確認することをいう。
（業務実施状況の報告）
第 10 条 発注者は、必要と認めるときは、受注者に対して業務の進捗状況について
調査し、又は報告を求めることができる。
（検査及び引渡し）
第 11 条 受注者は、本業務の完了後速やかに付属書Ⅰに定める報告書等を発注者に
提出しなければならない。なお、報告書等の作成にあたってはグリーン購入法
の基準に適合した仕様とする。
２ 発注者は、前項の報告書の提出を受けたときは、その翌日から起算して 10
営業日以内に当該業務について確認検査を行い、その結果を書面により受注者
に通知しなければならない。
３ 付属書 I において成果品として規定されている報告書等がある場合は、発注
者は、業務完了届とともに受理した成果品について、併せて確認検査を行い、
その結果を受注者に通知しなければならない。
４ 受注者は、前項の検査の結果不合格となったときは、遅滞なく必要な補正を
行い、発注者に補正完了の届けを提出し、再検査を受けなければならない。
５ 受注者は、第 3 項の検査に合格したときは、当該成果品を発注者に引き渡す
ものとする。
（請求金額の確定）
第 12 条 受注者は、当該成果品の引渡し若しくは本業務の完了後、発注者に対し、
経費確定（精算）報告書（以下「経費報告書」という。）を提出しなければな
らない。
２ 発注者は、前項の経費報告書を検査のうえ、契約金額の範囲内で発注者が支
払うべき額（以下「確定金額」という。）を確定し、経費報告書を受理した日
から 30 日以内に、これを受注者に通知しなければならない。
３ 前項の金額の確定は、付属書Ⅱに定められた金額の範囲内において、定めら
れた単価及び業務実績による。
（支払）
第 13 条 受注者は、第 11 条第 3 項による検査に合格し、同 5 項に定める成果品の引
渡しを完了し、前条第 2 項の規定による確定金額の通知を受けたときは、発注
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者に確定金額の支払いを請求することができる。なお、請求にあたって消費税
額等に１円未満の端数が生じる場合には切り捨て処理を行う。
２ 発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して 30
日以内に、当該金額を口座振込みの方法により受注者に支払うものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、発注者は、受注者の支払請求を受理した後、その
内容の全部又は一部に誤りがあると認めたときは、その理由を明示して当該請
求書を受注者に返付することができる。この場合において、当該請求を返付し
た日から是正された支払請求を発注者が受理した日までの期間の日数は、前項
に定める期間の日数に算入しないものとする。
４ 発注者の責に帰する理由により、前項の規定による支払期間内に当該金額の
支払をしないときは、受注者は、その期間満了の日の翌日から起算して支払を
した日までの日数に応じ、その支払金額に対して年（365 日とする。）5.0 パー
セントの割合で計算した遅延損害金の支払を発注者に請求することができる。
ただし、遅延損害金に１円に満たない端数がある場合はこれを切り捨てる。
（帳簿等の整備）
第 14 条 受注者は、本契約に係る諸帳簿及び証拠書類を整備し、本業務完了日の属
する年度の終了後 10 年間整備し、保存するものとする。
２ 受注者は、前項に規定する諸帳簿及び証拠書類を、発注者の請求があったと
きは速やかに提示しなければならない。
（履行期間の延長）
第 15 条 受注者は、天災地変その他自己の責に帰することのできない理由により、
履行期間内に本業務を完了することができないときは、発注者に対して遅滞な
くその理由を明らかにした書面により履行期間の延長を求めることができる。
この場合における延長日数は、発注者及び受注者で協議して、書面によりこれ
を定めるものとする。
２ 発注者は、受注者の責に帰すべき理由により、受注者が履行期間内に本業務
を完了又は成果品を納入することができないときは、発注者の定める日数の範
囲内で履行期間の延長を認めることがある。
３ 前項の場合において、発注者は、延長日数に応じ、頭書の契約金額から出来
高部分に相応する金額を控除した額に対し、年（365 日とする。）5.0 パーセン
トの割合を乗じて計算した遅延損害金を受注者より徴収することができる。な
お、端数計算については第 13 条に準ずるものとする。
（損害の賠償）
第 16 条 受注者は、本業務の履行に関し受注者の責により発注者に損害が発生した
場合、その損害を賠償しなければならない。
２ 受注者は、本業務の履行に関し受注者の責により第三者に損害が発生した場
合、受注者が損害を与えた第三者と協議の上、その損害を賠償若しくはその他
の方法にて解決しなければならない。
３ 本条の各規定は、本契約が終了した場合においても同様とする。
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（談合等不正行為に対する措置）
第 17 条 受注者が、次の各号のいずれかに該当したときは、受注者は発注者の請求
に基づき、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変
更後の契約金額とする）の 100 分の 10 に相当する額を談合等不正行為に係る
違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（１）本契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
律（昭和22年法律第54号）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事
業者である事業者団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反したこ
とにより、公正取引委員会が受注者に対し、同法第７条の２第１項の規
定に基づく課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
（２）本契約に関し、受注者（法人にあたっては、その役員又は使用人を含む。）
の刑法（明治40年法律第45号）第96条の6又は私的独占の禁止及び公正
取引の確保に関する法律第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に
規定する刑が確定したとき。
２ 前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、
発注者は、受注者の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を
請求することができる。この場合においては、受注者の代表者であった者及び
構成員であった者は、共同連帯して前項の違約金を発注者に支払わなければな
らない。
３ 受注者が第１項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発
注者は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年（365
日とする。）5.0 パーセントの割合を乗じて計算した遅延損害金を受注者より徴
収することができる。なお、端数計算については第 13 条に準ずるものとする。
４ 前三項の規定は、本契約が終了した場合においても引き続き効力を有するも
のとする。
５ 第１項の各号のいずれかに該当したときは、発注者は、催告を要せずして、
本契約を解除することができる。
（発注者の契約解除権）
第 18 条 発注者は、受注者が次の各号の一に該当する場合には、何らの催告を要せ
ず、直ちに本契約を解除することができる。
（１）第 15 条による場合を除き、受注者の責に帰する理由により、受注者が頭
書に定められた履行期間内に本業務を完了しないとき、又は発注者が本業
務を完了する見込みがないと認めたとき。
（２）受注者が本契約の条項に違反したとき。
（３）受注者が他から執行保全処分、強制執行、競売処分、租税滞納処分、そ
の他公権力による処分を受け、若しくは特別清算、会社更生手続、民事再
生手続、破産又は私的整理手続を申し立てられ、又は自らそれらのもの、
若しくは再生手続開始の申立てをしたとき。
（４）受注者が手形交換所から手形不渡処分を受けたとき。
（５）受注者の資産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認めるに足る相当
の理由があるとき。
（６）受注者が前条第１項各号の規定の一に該当するものとして発注者から不
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正行為に係る違約金の請求をうけたとき。
（７）受注者が、発注者の定める「独立行政法人国際協力機構関係者の倫理等
ガイドライン」に違反したとき。
（８）受注者が、次に掲げる各号の一に該当するとき、または、次に掲げる各
号の一に該当する旨の新聞報道、テレビ報道その他報道（ただし、日刊
新聞紙等、報道内容の正確性について、一定の社会的評価が認められて
いる報道に限る。）があったとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場
合にはその役員をいう。以下本条において同じ。）が暴力団、暴力団員、
暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等（こ
れらに準ずる者又はその構成員を含む。平成 16 年 10 月 25 日付警察庁
次長通達「組織犯罪対策要綱」に準じる。以下「反社会的勢力」という。）
であると認められるとき。
ロ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者
に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしていると
き。
二 役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与す
るなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若
しくは関与しているとき。
ホ 役員等が、反社会的勢力であることを知りながら、これを不当に利用す
るなどしているとき。
へ 役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると
き。
ト 受注者が、再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約に当たり、その
相手方がイからへまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者
と契約を締結したと認められるとき。
チ 受注者が、イからへまでのいずれに該当する者を再委託、下請負又は物
品購入等にかかる契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を
除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者が
これに従わなかったとき。
リ その他受注者が、東京都暴力団排除条例（平成 23 年度東京都条例第 54
号）に定める禁止行為を行ったとき。
２ 前項の規定により本契約を解除したときは、受注者は、発注者に対し、契約
金額の 100 分の 10 に相当する解約違約金を支払わなければならない。
（受注者の契約解除権）
第 19 条 受注者は、発注者が本契約に違反し、その違反により本業務を完了するこ
とが不可能となったときは本契約を解除することができる。
２ 前項の規定により本契約を解除したときは、発注者は、受注者に対し、契約
金額の 100 分の 10 に相当する解約違約金を支払わなければならない。
（成果品及び資料等の帰属）
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第 20 条 受注者が作成した成果品の所有権は、第 11 条に定める検査合格をもって、
受注者から発注者に移転する。
２ 成果品の著作権（著作権法第 27 条、第 28 条所定の権利を含む。）は、第 11
条に定める検査合格と同時に受注者から発注者に譲渡されたものとする。受注
者は発注者による成果品の利用及び改変に関して著作者人格権を行使しない
ものとする。
３ 発注者は、成果品の作成過程の確認及び検査の実施に関して必要があると判
断するときは、成果品の確認検査が終了するまでの間、受注者に対して、受注
者が業務実施過程において収集、作成した資料等（以下「資料等」という）の
提示を求めることができる。受注者は、発注者が資料等の提示を求めたときは、
発注者に対し、速やかに当該資料等を提示するとともに、成果品の確認検査が
終了するまでの発注者が必要と認める期間、発注者にこれを使用させるものと
する。発注者は、当該資料等の使用が終了した後、当該資料等を速やかに受注
者に返却する。
４ 成果品中に受注者又は第三者が従来から著作権を有している著作物が含ま
れている場合、これらの著作権は受注者から発注者に譲渡される対象から除く
ものとするが、受注者は、これら著作物を発注者が本業務に利用するために必
要な許諾を発注者に与えるものとする。この場合において、第三者が著作権を
有しているとき、受注者は、責任をもって第三者から発注者への利用許諾を得
るものとする。
５ 第２項から第４項の規定は、第３条第１項、第 18 条第１項、及び第 19 条第
１項の規定により本契約を解除した場合についても、これを準用する。
（秘密の保持）
第 21 条 受注者は、業務の実施上知りえた情報（以下、秘密情報という。）を発注者
から指示が無い限り秘密として保持し、これを第三者に開示してはならない。
２ 受注者は、秘密情報について、業務の履行に必要な範囲を超えて使用、提供
又は複製してはならない。又、いかなる場合も改ざんしてはならない。
３ 受注者は、本業務の従事者が、その在職中、退職後を問わず、秘密情報を保
持することを確保するため、秘密取扱規定の作成、秘密保持誓約書の徴収その
他必要な措置を講じなければならない。
４ 本条の各規定は、本契約が終了した場合においても同様とする。
（秘密情報の管理等に関する事故の対応と報告）
第 22 条 受注者は、秘密情報の漏えい、滅失又はき損その他の秘密情報の管理に係
る違反行為等が発生したときは、直ちに被害の拡大防止及び復旧等のために必
要な措置を講ずるとともに速やかに発注者に報告し、その指示に従わなければ
ならない。
２ 前項の規定は、本契約が終了した場合においても同様とする。
（秘密情報の返却及び廃棄）
第 23 条 受注者は、本契約終了後、速やかに秘密情報を発注者に返却又は判読不可
能な方法により消去しなければならない。ただし、予め発注者による書面によ
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る同意を得た場合は、この限りではない。
（検査の権利）
第 24 条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者の事務所等において秘密情
報が適切に管理されているかを調査し管理状況が不適切である場合は、改善を
指示することができる。
２ 前項の規定は、本契約が終了した場合においても同様とする。
（個人情報保護）
第 25 条 受注者は、本契約において、発注者の保有個人情報（「独立行政法人等の保
有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）」の第２条第３
項で定義される「保有個人情報」を指す。以下「保有個人情報」という。）を
取り扱う業務を行う場合は、次の各号に定める義務を負うものとする。
（１）受注者の業務に従事する者（再委託又は下請負を行う場合には、再委託
の受託者と下請負人を含む。以下、同じとする。）に次の各号に掲げる
行為を遵守させること。ただし、予め発注者の承認を得た場合は、この
限りではない。
イ 保有個人情報について、改ざん又は業務の履行に必要な範囲を超え
て利用、提供、複製してはならない。
ロ 保有個人情報を第三者へ提供し、その内容を知らせてはならない。
（２）受注者の業務に従事する者が前号に違反したときは、独立行政法人個人
情報保護法第 50 条から第 51 条及び第 53 条に定める罰則が適用され得
ることを、受注者の業務に従事する者に周知すること。
（３）個人情報保護管理責任者を定めること。
（４）保有個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他個人情報の適切な管理
のために必要な措置を講じること。受注者は、発注者が定める個人情報
保護に関する実施細則（「細則」という。）を準用し、細則に定められた
事項につき適切な措置を講じるものとする。特に個人情報を扱う端末の
外部への持ち出しは、発注者が認めるときを除き、これを行なってはな
らない。
（５）発注者の求めがあった場合は、保有個人情報の管理状況を書面にて報告
すること。
（６）保有個人情報の漏えい、滅失又はき損その他の本条に係る違反行為等が
発生したときは、直ちに被害の拡大防止及び復旧等のために必要な措置
を講ずるとともに、速やかに発注者に報告し、その指示に従うこと。
（７）本契約履行期間後、速やかに保有個人情報を、発注者に返却又は判読不
可能な方法により消去すること。ただし、予め発注者の承認を得た場合
は、この限りではない。
２ 前項第１号の規定は、本契約が終了した場合においても同様とする。
３ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者の事務所等において、保有個
人情報が適切に管理されているかを調査し、管理状況が不適切である場合は、
改善を指示することができる。
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（情報セキュリティ）
第 26 条 受注者は、発注者が定める情報セキュリティ管理規程及び情報セキュリテ
ィ管理細則（以下「規程等」という。）を準用し、規程類に定められた事項に
つき適切な措置を講じるものとする。
（安全対策）
第 27 条 受注者は、本業務に従事する者（下請負人がある場合には下請負人を含む）
の生命・身体等の安全優先を旨として、自らの責任と負担において、必要な安
全対策を講じて、業務従事者の安全確保に努めるものとする。
（業務災害補償等）
第 28 条 受注者は、自己の責任と判断において業務を遂行し、受注者の業務従事者
の業務上の負傷、疾病、廃失又は死亡にかかる損失については、受注者の責任
と負担において十分に付保するものとし、発注者はこれら一切の責任を免れる
ものとする。
（契約の公表）
第 29 条 受注者は、本契約の名称、契約金額並びに受注者の氏名及び住所等が一般
に公表されることに同意するものとする。
２ 受注者が法人であって、かつ次の各号のいずれにも該当する場合には、前項
に定める情報に加え、次項に定める情報が一般に公表されることに同意するもの
とする。
（１）発注者において役員を経験した者が受注者に再就職していること又は
発注者において課長相当職以上の職を経験し、かつ受注者の役員等とし
て再就職していること
（２）発注者との取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めて
いること
３ 受注者が前項の条件に該当する場合に公表される情報は、以下のとおりとす
る。
（１） 第２項第１号に規定する再就職者に係る情報（氏名、現在の役職、発
注者における最終職名）
（２） 受注者の直近３ヵ年の財務諸表における発注者との間の取引高
（３） 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合
（合意管轄）
第 30 条 本契約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第
一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（準拠法）
第 31 条 本契約は、日本国の法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。
（疑義の決定）
第 32 条 本契約に定めのない事項又は本契約の条項について疑義が生じた場合には、
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必要に応じて発注者及び受注者で協議の上、これを定めるものとする。
この契約の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者記名押印の上、各自
１通を保有するものとする。
2015 年 4 月 1 日
発注者
東京都千代田区二番町５番地２５
独立行政法人国際協力機構
契約担当役
理
事 小寺 清
受注者
（住所）
（法人名）
（代表者名）
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様式集
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
競争参加資格確認申請書
辞退書
技術提案書
委任状
入札書
共同企業体結成届（共同企業体の結成が認められており、かつ結成を希望する場合）
質問書
技術提案書参考様式（
「技術提案書に記載されるべき事項及び作成要領」及び「技術評
価表」にある記載事項が網羅されている限り、別の様式でも提出可）
以上の様式のデータは、国際協力機構ホームページ「調達情報」→「調達ガイドライン、
様式」→「様式 一般競争入札：総合評価落札方式（国内向け物品・役務等）
」
http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.html
よりダウンロードできます。
なお、各様式のおもてには、以下の事項を記載してください。
・宛先：独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理事
・案件名：国際協力機構年次報告書（2015-2017 年版）の作成
・公告番号：国契-14-131
・公告日：2015 年 2 月 10 日
・入札日：2015 年 3 月 25 日
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