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入
札
公
告
一般競争入札について、次のとおり公告する。
平成２７年２月９日
独立行政法人海洋研究開発機構
分任契約担当役 経理部長 池川 和彦
（公印省略）
１．競争に付する事項
（１）件
名 平成２７年度横須賀本部で使用する液体窒素の供給
（２）履 行 期 間 平成２７年４月１日（水）～ 平成２８年３月３１日（木）
２．契約方式
最低価格落札方式（技術審査無）
３．競争参加資格
平成２５・２６・２７年度
全省庁統一競争入札参加資格
：「物品の販売」
４．必要書類等の提出場所等
（１）必要書類等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒237-0061 神奈川県横須賀市夏島町２番地１５
独立行政法人海洋研究開発機構 経理部契約第２課 平野悦子
電話 ０４６－８６７－９１６８ ＦＡＸ ０４６－８６７－９１２５
（２）入札説明書の交付期間
平成２７年２月９日(月)１０：００～平成２７年２月１８日(水)１７：００まで
（３）仕様説明会
無し
（４）必要書類の提出期限
平成２７年２月２７日（金）１２：００
（５）入札及び開札の日時及び場所
平成２７年３月１９日（木）１６：３０
独立行政法人海洋研究開発機構 横須賀本部 本館１階 第２セミナー室
５．入札者に求められる義務
入札に参加しようとする者は、４．（２）の入札説明書の交付を受けなければならない。
６．その他
（１）詳細については、「入札説明書」による。また、入札に当たっては、上記に記載のほか、
機構ホームページ（http://www.jamstec.go.jp/j/about/procurement/index.html）で公
表している「入札参加者心得」を熟読し承知した上で入札に参加すること。
（２）本公告に関する仕様書を、機構ホームページ（http://www.jamstec.go.jp/bid/）で公表
している。
15000024-1 X1
仕
様
書
１，件
名： 平成２７年度横須賀本部で使用する液体窒素の供給
２，概
要： 海洋研究開発機構（以下「当機構」という。）深海総合研究棟の液体窒素ガ
ス設備に液体窒素を供給する業務である。
３，納入場所： 神奈川県横須賀市夏島町２番地１５
４，数
量： 年間予定使用量
独立行政法人海洋研究開発機構
35,000 kg
但し、記載の数量は平成２７年度発注予定数量であり、発注数量に増減が生
じた場合でも異議を申し立てないこと。
５，納入期間： 平成２７年４月１日(水)～平成２８年３月３１日(木)
６，仕
様
（１）液体窒素ガス設備（別紙１）
１）深海総合研究棟の液体窒素ガス設備は、内容積 2,800L、標準充填量 2,520L の
容器１台を有する。
（２）液体窒素品質
１）窒素分 99.999％ 以上の品質を有すること。
２）同上品質を確認できる検査成績表を提出すること。
（３）窒素の供給
１）当機構の施設運営に支障の無いよう、液体窒素の供給を行うこと。
２）液体窒素供給の際は、予め供給設備及び関連設備の異常の有無を確認し、異常があ
れば速やかに、当機構担当者に連絡をすること。
（４）液体窒素月別使用量（別紙２）
（５）関係法規
１）
「高圧ガス保安法」「労働安全衛生法」に基づいて供給すること。
７，安全対策等： 供給作業は、有資格者、各種法令を遵守の上、当機構の業務に支障ないよ
う十分留意して行うこと。作業手順及び安全対策は、当機構担当者の承諾を
得て万全を期すこと。
８，守秘義務： 本業務を遂行中に知り得た事項について、発注者の承諾を得た場合を除き、
他に漏らしてはならない。
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９, 個人情報の預託有無： 無
10， 業務遂行中の障害： 業務遂行中、受注者の責任に帰すべき事由により事故が発生した場合
は、遅滞なくその損害発生の事実・損害の状態及び範囲など事故の経過及
び結果を口頭並びに文書で当機構に連絡すること。また、受注者は誠意を
持って当機構と協議し、当機構の施設、備品等の滅失、損傷その他当機構
に損害を与えた場合は、その損害を賠償することとし、第三者に損害を与
えた場合は、全てその責に任じること。
11，提出書類
（１） 計量票または納品書（供給の都度）
1部
（２） 供給液体窒素の検査成績表
1部
（３） 緊急時連絡体制表
1部
12，そ の 他
（１） 作業に先立ち、作業内容について当機構担当者に説明し、了解及び指示を受けた上で
着手すること。又、作業の実施中は当機構担当者の指示に従うと共に、適宜状況につ
いて報告すること。
（２） 作業場所以外の場所・施設等には、許可無く立ち入らないこと。
（３） 本仕様書に関して疑義が生じた場合は、当機構担当者と協議の上その指示に従うこと。
（４） 作業遂行上、必要とされる電気・水道等については、当機構担当者の許可及び指示を
受けた上で使用すること。
（５） 受注者は本契約の開始と期間終了に伴い、本契約の業務が継続的かつ円滑に遂行でき
るよう、前年度受注者からの引き継ぎ、及び、当機構担当者が行う翌年度受注者への
作業マニュアル、設備機器類ならびに作業実施状況等の留意点などの基本事項説明へ
の協力を行うこと。なお、引き継ぎ及び基本事項説明の詳細は、当機構担当者、前年
度受注者及び翌年度受注者と協議のうえ、一定期間（2 週間以内）を定めて実施する
こと。
※別紙のＨＰ上での掲載は省略致します。
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