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報
道 発 表
平成２７年２月１０日
財務省福岡財務支局
平成２６年度予算執行調査について
（翌年度予算への反映状況）
○
財務省は、２６年度に財務本省及び全国の財務局が実施した「予
算執行調査」の２７年度予算への反映状況を公表しました。
・
予算執行調査とは、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予
算執行の現場に接する機会の多い財務局職員が、予算の執行の実
態を調査して改善すべき点等を指摘し、予算の見直しや執行の効
率化等につなげていく取組みであり、２６年度は全体で７５件の
調査を実施。
・ 調査の結果を踏まえ、３７９億円を２７年度予算へ反映。
○
福岡財務支局においては、７５件の調査事案のうち、２６件の調
査を実施しました。このうち、「職員研修に係る経費」は、当局が調
査主体となり結果をとりまとめ、２７年度予算に反映されました。
【反映状況票（当局分のみ）
】
当局分を含む全調査の公表資料は、財務省のホームページでご覧
いただけます。
（http://www.mof.go.jp/budget/topics/budget_execution_audit/index.htm ）
【連絡・問い合わせ先】
財務省 福岡財務支局 特別主計実地監査官
℡ (代表)
092(411)7281 (内線)3421、3422
(夜間直通) 092(411)7286
担当：大野（おおの）、稲垣（いながき）
財務省 主計局 司計課 予算執行企画室
℡ (代表)
03(3581)4111 (内線)5657
反映状況票（行政経費等に係る府省横断的な調査）
調査結果の概要
事案の概要
(71) 職員研修に係る経費
＜各府省：一般会計、各特別会計＞
今後の改善点・検討の方向性
[調査主体：財務局（福岡財務支局）]
反映の内容等
【反映額：▲1百万円】
[参考 平成25年度（調査対象実績額）：1,291百万円]
各府省は、本省と地方
支分部局で研修計画を
定め、各種の研修を実施
している。
１．自己負担について、一律の負担や、受講状況 １．受講者本人へ効果が帰属する研修は、自己負
が不良な場合には全額負担を求める等、成績等
担の導入や負担割合の妥当性を検討すべき。
により負担割合を決定している事例があった。
２．受講者に無償配布している教材について、例 ２．研修教材について、研修後の使用状況を調査
年概ね同じ教材を使用し、研修後の使用状況調
したうえで、必要性の検討を行い、貸与への変
査が行われていないものがあった。
更などにより、購入冊数の削減を行うべき。
３．一括調達の検討すら行われていない研修は9 ３．語学、パソコン、自己啓発等の一般的な研修
割を超えており、うち約2割は語学、パソコン、
について、一括調達の導入を検討すべき。
自己啓発といった一般的な研修であった。
受講者へ効果が帰属する
研修への自己負担の導入
や、研修教材の見直しを行
い経費削減を図った。
今後、一括調達の検討等
を行い更なる経費削減に努
める。