事業概要 [PDFファイル/431KB]

別添1
平成26年度 大阪府救急搬送患者受入促進事業について
資料1
1 事業概要について
【目
的】
救急搬送が困難となっている症例 (「搬送困難症例」)の救急受入体制を強化し、
円滑な搬送・受入れにつなげる。
【予 算 額】
105,000 千円
【補助対象】
救急告示医療機関(精神科または三次救急医療機関の救急告示のみを受けている医療機
【補助対象】
関を除く)において「搬送困難症例」の受入れのために行う体制確保に要する人件費
(報酬、給料、職員手当、賃金、報償費、法定福利費)
【補助金額】
・補助基準単価:搬送困難症例の受入れ 1 件あたり 30,000 円/件
・補助率
【事業期間】
: 1/3
H27.1.1~H27.3.31(90 日間)
2 「搬送困難症例」として定める症例(平成 26年度)
症例
基準単価
補助率
30,000 円/件
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・要介護状態の高齢者(65 歳以上)
・精神疾患患者における 119 番の要請原因が身体症状による事案
・整形外科、脳神経外科の協力を必要とする小児傷病者(15 歳未満)
・まもって NET 事案
3 補助対象となる「搬送困難症例」における注意事項
・救急車により搬送された患者であること(ウォークイン、転院は含まない)
・大阪府救急・災害情報システムにおいて、患者情報入力を行っていること(別添2)
※申請書報告数と入力数が一致しない場合、入力数を実数として取り扱う。また搬送された月の翌月末
(1 月搬送患者であれば2月 28 日)まで入力が完了していない患者は対象外となるので注意すること
・要介護状態とは、搬送された時点で、診療を行う際に付き添いが必要、日常生活が一人で行えないなどの状
態をいう(上記に当てはまれば、介護認定は無い場合も対象とする)
・精神疾患患者とは、精神科等への既往歴がある患者(疾患名が無い場合も対象とする)、精神安定剤な
どを服用している患者、または処置後に精神科領域での対応が必要となった患者
・身体症状による事案とは、外傷を含むすべての疾患
・まもってNET事案は、救急隊が大阪府救急・災害医療情報システムにおいて「救急 SOS-まもって NET」を
要請した場合、医療機関が同システムにおいて「○」と回答し、最終的に当該患者を受け入れた事案であること
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4 スケジュール
① 交付申請(医療機関→大阪府)
【提出〆切:平成 27年2月 20 日】
・平成 27年 1 月の実績に基づき 3 月末までの予定件数を推計し、交付申請
② 交付決定通知(大阪府→医療機関)
【平成 27 年 3 月下旬】
・交付申請に基づき交付決定
※医療機関からの補助金申請総額が府予算額を上回る場合、予算額を上限として調整率をかけ、交
付決定
(例)補助金申請総額が 150,000 千円となった場合
30,000 円×件数×補助率(1/3)×調整率(105,000 千円/150,000 千円)
③実績報告(医療機関→大阪府)
【提出〆切:平成 27年 4 月10日】
・平成 27 年 2・3 月分の実績を確定させたうえで実績報告
④確定通知・支払(府→医療機関)
【平成 27 年 5 月】
・実績報告に基づき補助金確定・支払
※実績が交付決定額を上回る場合は、交付決定額を上限として補助金確定
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