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入
札
公
告
次のとおり一般競争入札に付します。
な お 、 本 入 札 に 係 る 落 札 及 び 契 約 締 結 は 、 当 該 業 務 に 係 る 平 成 27年
度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
平 成 27年 2月 6日
分任支出負担行為担当官
関東地方整備局
霞ヶ浦導水工事事務所長
原 俊彦
１
調達内容
(1) 業 務 件 名
平 成 27年 度 庁 舎 清 掃 ・ 空 気 環 境 測 定 業 務 (電 子 入 札 対 象 案 件 )
(2) 調 達 案 件 の 仕 様 等
入札説明書による
(3) 履 行 期 間
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
(4) 履 行 場 所
茨城県土浦市下高津２－１－３ 霞ヶ浦導水工事事務所
(5) 入 札 方 法
落 札 決 定に当たって は 、 入 札 書 に 記 載 さ れ た 金額に当該金額の
100分 の８に 相 当 す る 額 を 加 算 し た 金 額 （ 当 該 金 額 に １ 円 未 満 の
端 数 が あ る と き は 、 そ の 端 数 金 額 を 切 り 捨 て た 金 額 と す る ｡） を
もって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も
っ た 契 約 希 望 金 額 の 108分 の 100に 相 当 す る 金 額 を 入 札 書 に 記 載
すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を
限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場
合 は 、 原 則 と し て 予 算 決 算 及 び 会 計 令 第 99条 の ２ の 規 定 に 基 づ
く随意契約には、移行しない。
(6) 電 子 入 札 シ ス テ ム の 利 用
本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下「証明
書等」）の提出、入札を電子入札システムで行う対象案件であ
る。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式
参加願を提出するものとする。
２
競争参加資格
(1) 予 算 決 算 及 び 会 計 令 第 70条 及 び 第 71条 の 規 定 に 該 当 し な い 者 で
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あること。
(2) 平 成 25・ 26・ 27年 度 国 土 交 通 省 競 争 参 加 資 格 （ 全 省 庁 統 一 資
格）「役務の提供等」のＣ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信
越地域の競争参加資格を有するものであること。
(3) 会 社 更 生 法 に 基 づ き 更 正 手 続 開 始 の 申 し 立 て が な さ れ て い る 者
又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者
（ 競 争 参 加 資 格 に 関 す る 公 示 に 基 づ き (2)の 競 争 参 加 資 格 を 継 続 す
る為に必要な手続きをおこなった者を除く。）でないこと。
(4) 証 明 書 等 の 提 出 期 限 の 日 か ら 開 札 の 時 ま で の 期 間 に 、 関 東 地 方
整備局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 警 察 当 局 か ら 、 暴 力 団 員 が 実 質 的 に 経 営 を 支 配 す る 者 又 は こ れ
に準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があ
り、当該状態が継続している者でないこと。
(6) 電 子 入 札 シ ス テ ム に よ る 場 合 は 、 電 子 認 証 （ Ｉ Ｃ カ ー ド ） を 取
得していること。
(7) 本 業 務 に 事 業 協 同 組 合 と し て 証 明 書 等 を 提 出 し た 場 合 、 そ の 構
成員は、単体として証明書等を提出することはできない。
(8) 入 札 説 明 書 の 交 付 を 直 接 受 け た 者 で あ る こ と 。
(9) 平 成 21年 度 以 降 、 公 示 日 ま で に 完 了 し た 、 清 掃 及 び 空 気 環 境 測
定業務において１件以上の実績を有することを証明した者である
こと。
(10) 本 社 ・ 支 社 ・ 営 業 所 の い ず れ か が 、 茨 城 県 内 に あ る こ と 。
３
入札書の提出場所等
(1) 電 子 入 札 シ ス テ ム の Ｕ Ｒ Ｌ 、 入 札 書 の 提 出 場 所 、 契 約 条 項 を 示
す場所及び問い合わせ先
国 土 交 通 省 電 子 入 札 シ ス テ ム http://www . e-bisc . go . jp/
〒 300 - 0812
茨城県土浦市下高津２－１－３
関東地方整備局 霞ヶ浦導水工事事務所 総務課 経理係
電 話 029 - 822 - 3007 内 線 223
(2) 紙 入 札 方 式 に よ る 入 札 書 の 提 出 場 所 、 契 約 条 項 を 示 す 場 所 及 び
問い合わせ先
(1)の 問 い 合 わ せ 先 に 同 じ
(3) 入 札 説 明 書 の 交 付 場 所 及 び 交 付 方 法
① 上 記 (1)の 問 い 合 わ せ 先 で 交 付 す る 。
② 希 望 者 に は 、 郵 送 (着 払 い )に よ る 交 付 も 行 う の で 、 上 記 (1)の
問い合わせ先に申し出ること。この場合において、送料は希望者
の負担とする。
(4) 電 子 入 札 シ ス テ ム に よ る 証 明 書 等 の 提 出 期 限 、 及 び 紙 入 札 に よ
る証明書等の提出期限
平 成 27年 2月 24日 13時 00分
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(5) 電 子 入 札 シ ス テ ム に よ る 入 札 書 の 提 出 期 限 、 及 び 紙 入 札 に よ る 入
札書の提出期限
平 成 27年 3月 18日 16時 00分
(6) 開 札 の 日 時 及 び 場 所
平 成 27年 3月 19日 10時 00分
霞ヶ浦導水工事事務所 入札室
(7) 契 約 締 結 日 及 び 履 行 期 間 開 始 日 は 平 成 27年 ４ 月 １ 日 と す る 。
た だ し 、 ４ 月 １ 日 ま で に 平 成 27年 度 予 算 （ 暫 定 予 算 を 含 む 。 ）
が成立しなかった場合は、契約締結日は４月２日以降、予算が成
立した日とする。
(8) 暫 定 予 算 に な っ た 場 合 、 予 算 措 置 が 全 額 計 上 さ れ て い る と き は
全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全
体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
４
その他
(1) 契 約 手 続 き に お い て 使 用 す る 言 語 及 び 通 貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入 札 保 証 金 及 び 契 約 保 証 金
免除。
(3) 入 札 者 に 要 求 さ れ る 事 項
( a ) 電子入札 システムにより 参 加 を 希 望 す る 者 は 、証 明 書 等 を
上 記 ３ (4)の 提 出 期 限 ま で に 、 上 記 ３ (1)に 示 す Ｕ Ｒ Ｌ に 提 出
しなければならない。
(b) 紙 入 札 方 式 に よ り 参 加 を 希 望 す る 者 は 、 必 要 な 証 明 書 等
を 上 記 ３ (4)の 提 出 期 限 ま で に 、 上 記 ３ (2)に 示 す 場 所 に 持 参
により提出しなければならない。
(4) 入 札 の 無 効
競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件
に違反した入札は無効とする。
(5) 契 約 書 作 成 の 要 否
要。
(6) 落 札 者 の 決 定 方 法
予 算 決 算 及 び 会 計 令 第 79条 の 規 定 に 基 づ い て 作 成 さ れ た 予 定
価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(7) 手 続 き に お け る 交 渉 の 有 無
無。
(8) 詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ る 。
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