1. No category

平成２６年度
ふるさと名物応援事業補助金
（ふるさと名物普及事業）
【公募要領】
（２６年度補正予算事業）
【受付期間】
平成２７年２月９日（月）～平成２７年３月２日（月）
10:00～12:00、13:30～17:00／月曜～金曜（祝日を除く）
 郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。
 事前相談等は、関東経済産業局にて随時受け付けます｡
【受付先及び問い合わせ先】
関東経済産業局 産業部 産業振興課
電話：０４８－６００－０３０３
担当：荒井、佐々木
 公募要領等は、関東経済産業局ホームページ（http://www.kan
to.meti.go.jp/seisaku/chikishigen/26fy_furusatomeibutsu_fukyujig
yo_koubo.html）からダウンロードできます。
平成２７年２月
関東経済産業局
〔
目
次
〕
Ⅰ．ふるさと名物普及事業について………………………………
１
１．事業の目的……………………………………………………
１
２．補助対象者……………………………………………………
１
３．補助対象事業…………………………………………………
２
４．補助対象経費…………………………………………………
４
５．補助金交付の要件……………………………………………
８
６．応募手続等の概要……………………………………………
８
７．補助事業期間…………………………………………………
１０
８．補助事業者の義務……………………………………………
１０
９．その他…………………………………………………………
１２
Ⅰ．ふるさと名物普及事業について
１．事業の目的
本事業は、地域の優れた資源（農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に
係る技術及び観光資源。以下「地域資源」という。）を活用した商品・役務（以
下「ふるさと名物」という。）等を各地域にて普及し、その開発の取組みを促進
するために行われる取組みを支援することにより、ふるさと名物等を製造・販
売する中小企業・小規模事業者の販路開拓に繋げ、地域経済の活性化及び地域
中小企業の振興に寄与することを目的として実施するものです。
２．補助対象者
本事業の補助対象者は、次の条件をいずれも満たす法人格を有する民間団体
等とします。
なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を
決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出してください。ただし、
幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできません。また、コンソ
ーシアムを構成する者で幹事法人以外の者（以下「共同申請者」という）につ
いても、次の条件を満たす必要があります。
（１）日本に拠点を有していること。
（２）本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
（３）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等に
ついて十分な管理能力を有していること。
（４）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであ
ること。
（５）経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領
（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲
げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
（６）
「ふるさと名物応援事業補助金（ふるさと名物普及事業）の交付を受ける
者として不適当な者」として、次の①から④のいずれにも該当しない者で
あること。
① 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当
な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定
する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人であ
る場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約
を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、
その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同
法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
1
②
役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者
に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている
とき
③ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供
与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは
関与しているとき
④ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非
難されるべき関係を有しているとき
３．補助対象事業
平成２５年度、関東経済産業局管内における地方版の成長戦略を策定するた
め、経済界の代表、有識者、関東甲信越静の１都１０県の知事・政令市市長か
らなる関東地方産業競争力協議会により、関東版の成長戦略である『関東地方
産業競争力強化戦略－関東地方全体の「連携」で産業競争力を強化する－』を
策定しました。
同戦略において、
「地域資源の活用・融合・ブランド化」を関東大で推進する
こととしており、本事業では、地域資源である「ふるさと名物」における国内
外バイヤーとのマッチングや地域や分野を越えた地域資源間のマッチングを促
進して、新商品・サービスの開発等の新たな取り組みの促進に資する事業を支
援します。
具体的には以下に掲げる事業を一体的に行う取組を対象とする。
（１） 食をテーマとした広域・異分野連携事業
食材、酒、器、テーブルウエア、食文化などの食関連の地域資源を融合・
組み合わせることにより、相乗的かつ新たな価値を創出し、国内外に情報発
信するとともに、併せて海外バイヤー、飲食関係者等を招聘してマッチング
やマーケティングを行うことにより、新たなビジネスの創出及び新市場開拓
を促進する事業。
具体的には以下に掲げる事業を実施。
① 各地の食関連の地域資源を地域や分野を越えて戦略的に組み合わせ、国
内外に効果的に情報発信するイベントの開催（２回程度）
② 外部専門人材を活用した地域資源のブラッシュアップ、地域資源の連携
プロジェクト支援等、上記イベントと連動した新たなビジネス創出支援
（２）絹のみち広域連携事業
絹関連の地域資源（織物、食品、化粧品、観光等）を地域を越えて連携させ
て、効果的な情報発信の場として地域において「絹のみちの祭典」を行うと共
に、国内外バイヤーに向けた商談や一般消費者へのプロモーションを実施。加
えて、新商品・サービス、広域観光ルート等の開発を促進する事業。
具体的には以下に掲げる事業を実施。
2
①
絹関連の各地の地域資源を広域的な連携を促進し、国内外に効果的に情
報発信するイベントの開催（２回程度）
② 外部専門人材を活用した地域資源のブラッシュアップ、地域資源の連携
プロジェクト支援等、上記イベントと連動した新たなビジネス創出支援
（３）市区町村と地域金融機関等との連携による「ふるさと名物」普及事業
市区町村と地域金融機関等が連携することにより各地の地域資源「ふるさと
名物」を普及させるための事業。
具体的には以下に掲げる事業を実施。
① 各地の地域資源「ふるさと名物」の開発を促進させるためのシンポジウ
ム等のイベントの開催（２回程度）及び当該イベントを通じた新たなビ
ジネスチャンスの創出
② 「食・観光・伝統工芸品等」のバイヤー・有識者を招聘し、事業者に対
して売れる商品づくり支援・販路開拓支援等の個別相談会等（①と同時
開催）の実施
※バイヤー等については、交付決定後、関東経済産業局と協議の上、選定。
（４）上記（１）～（３）に加え、地域資源のブランディングに精通した各分
野の専門人材や日本をよく知り、地域活性化に意欲的な外国人（知日派外
国人）等（※）を活用し、地域への派遣を通じて地域のブランド化支援や
課題解決支援等を実施するものとする。
※活用する専門人材については、交付決定後、関東経済産業局と協議の上、選定。
3
【手続きの流れ】
審査委員会
③審査
①公募
②応募（計画書提出）
④採択・不採択の通知
⑤交付申請（⑤以降は採択の場合）
⑥交付決定
国
（経済産業局）
（⑥－１ 概算払請求 ※）
申請者
（補助事業者）
（⑥－２ 概算払 ※）
⑦補助事業実施・報告
⑧確定検査（交付額の確定）
⑨補助金の請求
⑩補助金の交付（支払）
※補助金の概算払については、「９．その他
ください。
4
①」（Ｐ．１２）を参照して
４．補助対象経費
補助対象となる経費は、次の表に掲げる経費です。それぞれの経費区分ごと
に対象となる経費内容について説明します。
経費区分
事業費
事務費
経費内容
①謝金
②旅費
③会場借料
④会議費
⑤印刷製本費
⑥通信運搬費
⑦借損料
⑧雑役務費
⑨展示会等出展費
⑩外注費
⑪広報費
⑫委託費
⑬人件費
※原則、①から⑬に掲げる経費が補助対象となります。
（１）経費区分ごとの経費内容の説明
【事業費】
①謝金
事業の遂行に必要な指導・助言等を受けるために依頼した専門家等に謝
礼として支払われる経費
＜注意事項＞
 支払単価の根拠が補助事業者（Ｐ．３⑥の補助金の交付の決定を受け
た者をいう。以下同じ。）が定める規程等により明確であり、その金
額が社会通念上妥当なものである必要があります。
②旅費
事業の遂行に必要な情報収集や会議・展示商談会等に参加するための旅
費又は事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる
旅費
5
＜注意事項＞
 補助対象となるものは、補助事業者が定める旅費規程等により最も経
済的及び合理的な経路により算出されたものとなります。
 旅費規程等に定める場合であってもグリーン車、ビジネスクラス等の
特別に付加された料金は補助対象となりません。
 補助事業以外の用務が一連の旅程に含まれる場合は、用務の実態を踏
まえ、按分等の方式により補助対象経費と補助対象外経費に区分しま
す。
③会場借料
事業遂行に必要な会議・展示商談会等を開催するための会場借料
＜注意事項＞
 補助事業者内部の会議を開催する場合の会場借料は補助対象となり
ません。
④会議費
事業遂行に必要な会議を開催する際に支払われる飲料に係る経費
＜注意事項＞
 会議における飲料（お茶、コーヒー等）代は補助対象となりますが、
弁当代、菓子代は補助対象となりません。また、補助事業者内部の会
議における飲料は補助対象となりません。
⑤印刷製本費
事業遂行に必要な印刷物（パンフレット・ポスター等）を作成するため
に支払われる経費
＜注意事項＞
 印刷するパンフレット等の数量は必要最小限にとどめ、補助事業終了
時には使い切ることを原則とします。補助事業終了時点での未使用残
存品は補助対象となりません。
⑥通信運搬費
事業遂行に必要な郵便、送料等に係る経費
＜注意事項＞
 電話代・インターネット利用料金は補助対象となりません。
 展示会等出展に必要な「運搬費」も補助対象となります。
⑦借損料
事業の遂行に直接必要な機器・設備類のリース料、レンタル料として支
6
払われる経費
＜注意事項＞
 借用（リース）において、補助対象となるものは、借用のための見積
書、契約書等が確認できるもので、当該年度の補助事業に要する経費
のみとなります。したがって、契約期間が当該年度を越える場合の補
助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分の
みとなります。
⑧雑役務費
事業の遂行に必要な業務・事務を補助するために臨時的に雇い入れた者
の賃金、交通費として支払われる経費
＜注意事項＞
 作業日報、雇用関係書類等の作成が必要となります。
 臨時的雇い入れと見なされない場合は補助対象となりません。
⑨展示会等出展費
展示会等に出展するために支払われる経費
＜注意事項＞
 展示会等出展に必要な「保険料」も補助対象となります。
 出展料等の請求書の発行日又は支払日が交付決定日前となる場合に
は、補助対象となりません。
 本事業は、「ふるさと名物」の取組みを全国各地で普及促進するため
の取組みを行う者に対する補助事業であり、販路開拓等を希望する中
小企業・小規模事業者を直接支援するものではありません。したがっ
て、展示会等へ出展する中小企業・小規模事業者に対する支出は補助
対象となりません。
⑩外注費
事業の遂行に必要な経費の中で、補助事業者が直接実施することができ
ないもの又は適当でないもの（展示設営の際の工事等）について、他の事
業者に外注するために要する経費（請負契約）
＜注意事項＞
 外注内容、金額等が明記された契約書を締結し、外注する側である補
助事業者に成果物等が帰属する必要があります。
 外注先が機器、設備等を購入する費用は補助対象となりません
⑪広報費
事業の遂行に必要な広報媒体等を活用するために支払われる経費
7
＜注意事項＞
 単なる会社のＰＲや営業活動に活用される広報費は、補助対象となり
ません。
⑫委託費
事業の遂行に必要な経費の中で、補助事業者が直接実施することができ
ないもの又は適当でないものについて、他の事業者に委任するために要す
る経費（委任契約）ただし、事業の全部を委託することはできません。
＜注意事項＞
 委託内容、金額等が明記された契約書を締結し、委託する側である補
助事業者に成果物等が帰属する必要があります。
 委託先が機器、設備等を購入する費用は補助対象となりません。
 補助事業の全部を委託することはできません。
【事務費】
⑬人件費
補助事業に直接従事する職員の直接作業時間に対する給料その他手当て
＜注意事項＞
 時間単価の算出及び積算は、実績単価方式又は健保等級方式によりま
す。健保等級方式を採用する場合は、別添「人件費積算時における健
保等級単価計算について」を参照してください。
 業務日誌等の作成が必要となります。
（２）補助対象経費全般にわたる留意事項
①
補助事業の目的に資するものではない場合は、補助対象経費として認め
ない場合があります。
②
補助事業を行うにあっては、当該事業について区分経理を行ってくださ
い。補助対象経費は当該事業に使用したものとして明確に区分できるもの
で、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみとなります。
③
補助事業における発注先（委託先）の選定にあたっては、１件あたり概
ね１０万円以上を要するものについては、原則として２社以上から見積を
とることが必要となります。ただし、発注（委託）する事業内容の性質上、
見積をとることが困難な場合は、該当する企業を随意の契約先とすること
ができます。その場合、該当企業等を随意契約の対象とする理由書が必要
となります。
8
④
事務費は補助対象経費の総額の１０％以内に限ります。
⑤
コンソーシアムで申請する場合は、原則として、幹事法人により支出
された経費を補助対象とします。
⑥ 以下の経費は補助対象となりません。
 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
 商品券等の金券
 名刺や文房具等の事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体
等の会費
 飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
 不動産の購入費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用
 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用
及び訴訟等のための弁護士費用
 金融機関などへの振込手数料（発注先が負担する場合を除く。）
 公租公課（消費税を含み、旅費に係る出入国税を除く。）
 各種保険料（旅費に係る航空保険料、展示会等出展に係るものを除
く。）
 借入金などの支払利息及び遅延損害金
 補助金計画書、交付申請書等の書類作成に係る費用
 確定経理検査及び同検査の実施に関する経済産業局との打ち合わせ
等に係る費用
 事業実施中に発生した事故・災害のための経費（ただし、補助事業者
に帰責性のない事由に基づき生じたキャンセル料等は、直接経費とし
て計上できる場合がありますので、担当者にご相談ください。）
 自社調達又は共同申請者、１００％子会社等に調達・委託・外注した
際の価格に含まれる利益相当分（１００％子会社等が一般競争入札の
結果、最低価格であった場合にはこの限りではない。）
 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められ
る経費
５．補助金交付の要件
（１）採択予定件数・・・１件
（２）補助率・・・定額
（３）補助金の限度額
○交付決定下限額…１００万円
○交付決定上限額…２，５００万円
ただし、最終的な実施内容、交付決定額は、関東経済産業局と調整した
上で決定することとします。
9
６．応募手続等の概要
（１）応募受付先及び問い合わせ先
〒３３０－９７１５
埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１
関東経済産業局
産業振興課 担当：荒井、佐々木
電 話：０４８－６００－０３０３
ＦＡＸ：０４８－６０１－１３１２
E-mail：[email protected]
[email protected]
※申請書類は直接持参又は郵送・宅配便等で受け付けます。ＦＡＸ又は電
子メールによる提出は受け付けられません。また、資料に重大な不備が
ある場合は、審査対象となりませんので、様式の注意事項等を熟読の上、
注意して記入してください。
※期限を過ぎての提出は受け付けられません。郵送等の場合、配達の都合
で締め切り時刻までに届かない場合もありますので、期限に余裕をもっ
て送付してください。
※ＦＡＸ又は電子メールにてお問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「ふ
るさと名物普及事業に関する問い合わせ」としてください。他の件名（題
名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。
（２）受付期間
平成２７年２月９日（月）～平成２７年３月２日（月）
10:00～12:00、13:30～17:00／月曜～金曜（祝日を除く）
※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。
（３）申請書類
以下の申請書類を「６．（１）応募受付先」宛て提出してください。
なお、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
郵送にて提出する場合、封筒に「ふるさと名物普及事業申請書類在中」
と記載してください。
【申請書類】
① 平成２６年度「ふるさと名物普及事業」公募申請書（様式１）
② 事業計画書（別紙１）
③ 経費明細表（別紙２）
④ 応募者（共同申請者を含む。）の人員、組織、事業概要が分かるもの（パ
ンフレット等）
⑤ 直近の過去２年分の財務諸表（これらの書類がない場合は、最近１年間
の事業内容の概要を記載した書類）
10
【申請部数】合計
２部（正１部、写し１部）
【注意事項】
・提出された申請書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しま
せん。また、申請書類の返却はいたしません。
・機密保持には十分配慮いたしますが、採択された場合には、「行政機関の
保有する情報の公開に関する法律」
（平成１１年法律第４２号）に基づき、
不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情
報公開の対象となりますのでご了承ください。
・申請書類等の作成費は経費に含まれません。また、選定の正否を問わず、
事業計画書等の作成費用は支給されません。
・事業計画書等に記載する内容については、今後の事業実施の基本方針とな
りますので、予算額内で実現が確約されることのみ表明してください。な
お、採択後であっても応募者（共同申請者を含む。）の都合により記載さ
れた内容に大幅な変更があった場合は、不採択となることがあります。
・用紙サイズは原則としてＡ４で統一し、左上１箇所でクリップ止め（ホッ
チキス止め不可）してください。
（４）採択方法
補助金の採択は、以下の審査基準に基づき、経済産業局等において外部の
有識者等により構成される審査委員会において審査を行い、決定します。
① 「２．補助対象者」の要件を満たしているか。
② 事業内容が「１．事業の目的」及び「３．補助対象事業」に合致してい
るか。
③ 地域の強みや特長、課題を把握しており、それらを踏まえた事業内容と
なっているか。
④ 普及促進を行おうとする対象（「ふるさと名物」の取組等）が明確にな
っているか。
⑤ 事業の実施方法等について、本事業成果を高めるための効果的な工夫が
見られるか。
⑥ 事業の内容・実施方法が十分具体的かつ現実的であるか。
⑦ 本事業を円滑に遂行するために、事業規模等に適した実施体制をとって
いるか。
⑧ コストパフォーマンスが優れているか。また、必要となる経費・科目を
過不足無く考慮し、適正な積算が行われているか。
⑨ 補助事業遂行に十分な能力があり、地域活性化又は中小企業振興に関す
る事業実績若しくは知見を有しているか。
⑩ 事業効果の指標設定が適切であり、測定方法が明らかになっているか。
（５）結果の通知
採択案件の決定後、応募事業者全員に対して、速やかに採択又は不採択
11
の結果を関東経済産業局から通知します。採択となった事業者は、別途、
補助金の交付に係る申請手続きを行っていただきます。
採択案件については、原則として、補助事業者名、事業名称、事業概要、
住所を公表します。
※採択結果の内容についての問い合わせには応じかねます。
（６）その他
① 同一企業が類似内容で本制度以外の国の補助事業や委託事業等と併願
している場合等には、採択時に調整する可能性があります。
② 採択された場合であっても、予算の都合等により希望金額が減額され
る場合があります。
７．補助事業期間
補助事業期間は、交付決定日から平成２７年３月末日までとなります。補助
事業期間外に行った事業や支払われた経費等については、補助対象となりませ
ん。
ただし、正当な理由により期間内に本事業を終了できない場合、本予算の繰
越手続きにより認められた範囲で事業実施期間の延長を行うことができます。
８．補助事業者の義務
本事業の交付決定を受けた場合は、以下の条件を守らなければなりません。
①
交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分や内容を変更しようとする
場合又は補助事業を中止、廃止や他に承継させようとする場合は、事前に
経済産業局長の承認を得なければなりません。
② 経済産業局長が補助事業の実施状況の報告を求めたときは、遂行状況報
告書を提出しなければなりません。
③ 補助事業を完了したとき又は中止、廃止の承認を受けたときは、その日
から起算して３０日を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い
日までに実績報告書を提出しなければなりません。
④
補助金額に消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）が含まれ
ている場合、交付要綱に基づき消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報
告書を求めることになります。
これは、補助事業者が消費税等の確定申告時に、仕入控除とした消費税等
額のうち補助金充当額について報告をさせ、返還を命じることにより、補助
事業者に仕入控除とした消費税等額のうち補助金充当額が滞留することを
防止するために規定されています。しかしながら、上記の報告書は、補助金
12
精算後に行った確定申告に基づく報告となり、失念等による報告漏れが散見
されることや、補助事業者における煩雑な事務手続回避の観点から、以下の
とおり取り扱うこととします。
交付申請書の補助金申請額算定段階において、消費税等は補助対象経費か
ら除外して交付金額を算定し、交付申請書を提出してください。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、補助事業の遂行に支障を来
すおそれがあるため、消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定でき
るものとします。
(1) 消費税法における納税義務者とならない補助事業者
(2) 免税事業者である補助事業者
(3) 簡易課税事業者である補助事業者
(4) 国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合に限る。）、
消費税法別表３に掲げる法人の補助事業者
(5) 国若しくは地方公共団体の一般会計である補助事業者
(6) 課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除
税額確定後の返還を選択する補助事業者
⑤
補助対象に係る経費については、その収支の事実を明確にした証拠書類
を整理し、交付年度終了後５年間保存しなければなりません。
９．その他
①
国からの補助金の支払いについては、通常は翌年度４月１０日までに実
績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払いとなります。特に必
要と認められる場合、年度の途中での事業の進捗状況を確認し、代金の支
払いが済んでいることを確認した上で、当該部分に係る補助金が支払われ
る（概算払い）場合もあります。
なお、補助金は経理上、支払いを受けた事業年度における収益として計
上するものであり、法人税等の課税対象となります。
②
補助事業の進捗状況確認のため、各経済産業局が実地検査に入ることが
あります。
③
補助事業終了後の補助金額確定にあたり、補助対象物件や帳簿類の確認
ができない場合については、当該物件等に係る金額は補助対象外となりま
す。
④
補助事業終了後、会計検査院が実地検査に入ることがあります。
⑤
補助事業者が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和
３０年法律第１７９号）」等に違反する行為等（例：他の用途への無断流用、
虚偽報告など）をした場合には、補助金の交付決定の取消・返還命令（加
算金の徴収を含む）、不正の内容の公表等を行うことがあります。
13
（様式１）
平成
年
月
日
関東経済産業局長 殿
住所（郵便番号、本社所在地）
氏名（名称、代表者の役職及び氏名） 印
平成２６年度ふるさと名物応援事業補助金（ふるさと名物普及事業）
公募申請書
ふるさと名物応援事業補助金（ふるさと名物普及事業）の交付を受けたいので、下記
の書類を添えて申請します。
また、株式会社○○（共同申請者がある場合：及び株式会社△△）は、公募要領に定
める「ふるさと名物応援事業補助金（ふるさと名物普及事業）の交付を受ける者として
不適当な者」のいずれにも該当しません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ること
となっても、異議は一切申し立てません。
記
１．事業計画書（別紙１のとおり）
２．経費明細表（別紙２のとおり）
３．申請者（共同申請者を含む。）の人員、組織、事業概要が分かるもの（パンフレッ
ト等）
４．直近２年間の貸借対照表、損益計算書、個別注記表又は監査報告書
（注１）共同申請者が行う事業に係る経費を申請する場合には、その共同申請者の直近
２年間の貸借対照表、損益計算書についても添付ください。
（注２）個別注記表又は監査報告書は、中小会計要領等への準拠に該当する株式会社等
のみ、貸借対照表、損益計算書に加えて添付ください。
14
（別紙１）
事業計画書
１．申請者の概要
名
称
担当者名
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
電話番号
資 本 金
千円
従業員数
名
２．事業名称（２０字以内）
３．事業内容
（１）事業概要
※P.2「３．補助対象事業」に掲げる（１）～（４）の事業毎に５０字以内にて記載のこと
（２）地域の強みや特長、課題
※P.2「３．補助対象事業」に掲げる（１）～（４）の事業毎に記載のこと
（３）普及促進の対象となる「ふるさと名物」開発等の取組概要
※P.2「３．補助対象事業」に掲げる（１）～（４）の事業毎に記載のこと
（４）具体的な事業実施内容
①事業内容（イベント等の回数等、具体的な数値を用いて記載）
②事業開催場所
③普及対象として想定している者
④イベント等来場者層と集客方法
※P.2「３．補助対象事業」に掲げる（１）～（４）の事業毎に記載のこと
（５）事業の成果を高めるための工夫内容
※P.2「３．補助対象事業」に掲げる（１）～（４）の事業毎に記載のこと
４．実施体制
（１）本事業の進め方
※P.2「３．補助対象事業」に掲げる（１）～（４）の事業毎に記載のこと
（２）実施体制（事業の実施体制・役割分担、活用予定の専門家リスト、外注・委託を予定してい
る場合は、その内容を簡潔に記載）
※P.2「３．補助対象事業」に掲げる（１）～（４）の全体像及び事業毎に記載のこと
（３）同種又は類似事業の実績
※過去又は現在取組中の同種又は類似事業の事業内容、実績等について記載のこと
５．事業効果測定
（１）事業効果の指標・項目
※P.2「３．補助対象事業」に掲げる（１）～（４）の事業毎に記載のこと
（２）事業効果を測定する方法
※P.2「３．補助対象事業」に掲げる（１）～（４）の事業毎に記載のこと
６．他の補助金等への申請状況
※本事業を行うに当たり、国の他の補助金等へ申請している場合は、補助金等名、申請金額及
び事業内容等を記載のこと
（注）必要に応じ、記入欄の拡大や任意の表等の追加、任意の資料の添付を行うことは差
し支えありません。
15
（別紙２）
経
費 明 細 表
１．支出内訳
経費区分
補助事業に
要する経費
内容
補助対象経費
経費内訳
①謝金
②旅費
③会場借料
※経費内訳は
P.2「３．補助
対象事業」に掲
げる（１）～
（４）の事業毎
に記載のこと
④会議費
⑤印刷製本費
事業費
⑥通信運搬費
⑦借損料
⑧雑役務費
⑨展示会等出展費
⑩外注費
⑪広報費
⑫委託費
事
事務費
業
費
計
⑬人件費
事
務
費
合
計
計
0
0
（注１）
「経費区分」とは、事業費と事務費をいう。
（注２）
「補助事業に要する経費」とは、当該事業を遂行するために必要な経費をいう。
（注３）
「補助対象経費」とは、「補助事業に要する経費」のうち補助対象となる経費をいう。
（注４）
「経費内訳」は、必要に応じて別紙を作成するなど詳細な積算を記入すること。
（注５）その他、必要に応じて各経費の内容が確認できる資料（仕様書、展示会等開催要項等）を添付す
ること。
（注６）補助金要望額は円未満切捨てで記入すること。
（注７）事務費は補助対象経費の総額の１０％以内にすること。
２．資金調達内訳
区分
３．補助金要望額の手当方法
補助事業に要する
経費 ( 円 )
資 金の調達先
区分
自己資金
自己資金
借入金
借入金
補助金
その他
補助金相当額
（円）
資金の調達先
その他
合計額
0
合計額
0
（注）
「１．支出内訳」の補助事業に要する経費の合計額は、
「２．資金調達内訳」の合計額と一
致させる。
16