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入
札
公
告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成２７年
２月
６日
分任支出負担行為担当官
東北地方整備局
北上川下流河川事務所長
東出
成記
１．競争入札に付する事項
(1) 調 達 案 件 等 の 名 称 及 び 数 量
車両管理業務委託（石巻地区）
一式
（電子入札対象案件）
(2) 調 達 案 件 等 の 概 要
入札説明書による
(3) 履 行 期 間
平成２７年４月
１日から
平成２８年３月３１日まで
(4) 履 行 場 所
北上川下流河川事務所管内及び指定場所
(5) 入 札 方 法
①
入札書に記載する金額は、基本月額とする。
②
基本月額は２．（３）の運行に係る経費を除くこと。
③
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００
分の８に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があ
るときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格
とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に
相当する金額を入札書に記載すること。当該入札の執行において入札執
行回数は２回を限度とする。
(6) 電 子 入 札 シ ス テ ム の 利 用
本案件は、申請書等の提出、入札を電子入札システムで行う対象案件であ
る。なお、電子入札システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出する
ものとする。
(7)
本入札に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものとし、履行開始日
及び契約締結日は平成２７年４月１日とするものである。なお、予決令第
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８６条の調査が行われた場合は、調査終了後の同日以降、平成２７年度予
算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、予算成立後の同日以降
とすることがある。また、暫定予算となり予算措置が全額計上されていな
い場合は、本予算成立を条件にして、履行期間を暫定予算の期間、契約額
を暫定予算の額（暫定予算の期間を全体の履行期間で除して算出した額）
とする。
２．競争参加資格等
(1) 予 算 決 算 及 び 会 計 令 （ 以 下 「 予 決 令 」 と い う 。 ） 第 ７ ０ 条 及 び 第 ７ １ 条 の
規定に該当しない者であること。
(2) 平 成 25・ 26・ 27年 度 の 国 土 交 通 省 競 争 参 加 資 格 （ 以 下 「 全 省 庁 統 一 資 格 」
という。）において「役務の提供等」のうちＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付け
された東北地域の資格を有する者であること。
会 社 更 生 法 (平 成 １ ４ 年 法 律 第 １ ５ ４ 号 )に 基 づ き 更 生 手 続 開 始 の 申 し 立 て
が な さ れ て い る 者 又 は 民 事 再 生 法 (平 成 １ １ 年 法 律 第 ２ ２ ５ 号 )に 基 づ き 再 生
手続開始の申し立てがなされている者については、更生計画又は再生計画の
認可決定を受けた者であること。なお、これに該当する場合には、競争参加
資格申請時に次に掲げる書類も提出すること。
更 生 手 続 開 始 決 定 書 又 は 再 生 手 続 開 始 決 定 書 (写 し で も 可 ）
また、全省庁統一資格を有さない入札者は、速やかに資格審査申請を行う
必要がある。
全省庁統一資格に関する問合せ先は、次のとおり。
〒 980-8602 仙 台 市 青 葉 区 二 日 町 9番 15号
工事契約調整係
(3)
稲葉
伸子
東北地方整備局総務部契約課
℡ 022-225-2171
内 線 (2523)
東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するた
め の 業 務 等 に 係 る 電 離 放 射 線 障 害 防 止 規 則 （ 平 成 23年 厚 生 労 働 省 令 第 152号 ） 第
２条第２項で規定する除染特別地域等において、仕様書第１０条に定める業
務対象車両を常時運行できる体制にある者。
(4) 下 記 の ① ② を 満 た し 、 か つ 、 ③ ④ ⑤ の い ず れ か を 満 た す 車 両 管 理 責 任 者 を
配置できること。（他の車両管理業務の車両管理責任者と重複しない者であ
ること。）
①
競争参加資格申請時点において、直接的な雇用関係にあり、契約締結
後も直接的な雇用関係が継続される見込みであること。
②
過去３年以内において、免許停止処分を受けていないこと。
③
安全運転管理者（道路交通法第７４条の３）の選任を受け運転管理
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の１年以上の実務経験を有すること。
④
３年以上の運転管理の実務経験を有すること。
⑤
発注者が上記③又は④と同等であると認めた者。
⑥
②③④については、平成２７年１月１日を基準日とする。
(5) 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書 （ 以 下 「 申 請 書 」 と い う 。 ） 及 び 競 争 参 加 資 格 確
認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時まで（落札決
定を保留している場合は落札決定の時まで）の期間に、東北地方整備局長か
ら指名停止を受けていないこと。
(6) 業 務 を 確 実 か つ 円 滑 に 実 施 で き る 体 制 を 確 保 す る た め の 本 店 、 支 店 又 は 営
業所が東北地方整備局管内に所在すること。
(7) 電 子 入 札 シ ス テ ム に よ る 場 合 は 、 電 子 認 証 （ Ｉ Ｃ カ ー ド ） を 取 得 し て い る
こと。
(8) 入 札 説 明 書 、 仕 様 書 及 び 特 記 仕 様 書 の 交 付 を 受 け た 者 で あ る こ と 。
(9) 警 察 当 局 か ら 、 暴 力 団 員 が 実 質 的 に 経 営 を 支 配 す る 者 又 は こ れ に 準 ず る 者
として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続して
いる者でないこと。
３．入札書の提出場所等
(1) 電 子 入 札 シ ス テ ム の Ｕ Ｒ Ｌ 、 入 札 書 、 申 請 書 、 資 料 の 提 出 先 、 契 約 条 項 を
示す場所及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e-bisc.go.jp/CALS/Accepter/
（ 若 し く は 、 http://www.e-bisc.go.jp）
〒 ９ ８ ６ -０ ８ ６ １
東北地方整備局
宮城県石巻市蛇田字新下沼８０
北上川下流河川事務所
経理課
契約第一係長
電話 ０２２５－９５－６５０１（内線２２４）
(2) 紙 入 札 方 式 に よ る 入 札 書 、 申 請 書 、 資 料 の 提 出 先 、 契 約 条 項 を 示 す 場 所 及
び問い合わせ先
(1)の 問 い 合 わ せ 先 に 同 じ
(3) 入 札 説 明 書 の 交 付 期 間 、 場 所 及 び 方 法
①
場 所 ： (1)の 問 い 合 わ せ 先 に 同 じ
②
交付期限：平成２７年３月９日（月）
③
方法：手渡し又は託送（着払い・希望者の負担）とする。
(4) 電 子 入 札 シ ス テ ム に よ る 申 請 書 及 び 資 料 の 提 出 期 限 、 並 び に 紙 入 札 方 式 に
よる申請書及び資料の提出期限
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平成２７年２月２３日
１６時００分
(5) 電 子 入 札 シ ス テ ム に よ る 入 札 書 の 提 出 期 限 及 び 紙 入 札 方 式 に よ る 入 札 書 の
提出期限
平成２７年３月９日
１６時００分
(6) 開 札 の 日 時 及 び 場 所
平成２７年３月１０日
１０時００分
東北地方整備局 北上川下流河川事務所
入札室
４．その他
(1) 契 約 手 続 に お い て 使 用 す る 言 語 及 び 通 貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入 札 保 証 金 及 び 契 約 保 証 金
免
除
(3) 入 札 者 に 要 求 さ れ る 事 項
①
電 子 入 札 シ ス テ ム に よ り 参 加 を 希 望 す る 者 は 、 申 請 書 及 び 資 料 を ３ （ 4）
の 期 限 ま で に ３ (1) に 示 す Ｕ Ｒ Ｌ に 電 子 入 札 シ ス テ ム を 利 用 し 提 出 し な け
ればならない。
②
紙 入 札 方 式 に よ り 参 加 を 希 望 す る 者 は 、 申 請 書 及 び 資 料 を ３ （ 4） の 期 限
ま で に ３ （ 2） に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。
なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出
負担行為担当官等から提出書類に関する説明を求められた場合には、それ
に応じなければならない。
(4) 入 札 の 無 効
競争に参加する資格を有しない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の
記載をした者の入札、入札の条件に違反した入札及び電子入札システムを
利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の入札は無効とする。
(5) 契 約 書 作 成 の 要 否
要
(6) 分 任 支 出 負 担 行 為 担 当 官 は 、 競 争 参 加 資 格 の 確 認 を 行 い 、 競 争 参 加 資 格 確
認通知書を発行するものとする。
(7) 落 札 者 の 決 定 方 法
予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、
又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお
それがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の
範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者
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を落札者とすることがある。
(8) そ
の
他
詳細は入札説明書による
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