1. No category

平成２７年度「石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス販売事業者構造改善支援
事業（石油ガス地域防災対応体制整備事業）に係るもの）」に係わる補助事業者の公募に
ついて
平成２７年２月６日
資源エネルギー庁
資源・燃料部 石油流通課
資源エネルギー庁では、民間団体等が石油ガスの安定的な供給体制の整備を図るための
補助事業を予定しています。
今回の公募は、当該補助事業を公正かつ効率的に実施できる民間団体等を募集します。
１．事業概要及び事業対象者
（１）石油ガス地域防災対応体制整備事業
石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和５０年法律第９６号）第１４条第４
項の規定による災害時石油ガス供給連携計画に基づく石油ガスの防災対応体制
の検討及び防災訓練の実施を行うため、同法施行規則第二十六条の六に定める
各地域における特定石油ガス輸入業者等及びＬＰガス中核充填所等の石油ガス
販売事業者の協議体制等の整備（石油ガス地域防災対応体制検討事業）及び、
地域防災訓練実施（石油ガス地域防災訓練事業）を行う民間団体等を募集しま
す。（別紙参照）
２．補助事業者の要件
補助事業者は、次の（１）～（３）の要件を満たす民間団体等とします。
（１）補助事業を公正かつ効率的に実施できること。
（２）補助事業を的確・迅速に遂行する専門的能力を有すること。
（３）補助事業に係わる経理その他事務について、事業目標の達成及び事業計画の
遂行に必要な組織及び人員を有し、的確な管理体制及び処理能力を有するこ
と。
３．必要書類及び公募期間
（１）補助事業提案書
①
申請者の概要（名称、所在地、設立年月日、従事者数、基本財産、事業
規模等）
② 事業の実施体制（実施組織及び人員）
③ 事業の実施方法（事業計画）
（２）添付書類
① 決算報告書又は事業報告書（直近２年分）
② 定款又は寄附行為
③ その他（説明を要する項目の補足資料等）
（３）公募期間
平成２７年２月６日（金）から 平成２７年２月２７日（金）１２時必着
（４）審査及び採択
審査は原則として補助事業提案書及び添付書類に基づいて行いますが、必
要に応じて、ヒアリングを実施するほか、追加資料を求める場合があります。
また、採択については、後日、資源エネルギー庁ホームページ等で公表す
ることとし、個別の問い合わせには応じないことを御了承下さい。
（５）その他
下記事項についてあらかじめ御了承下さい。
①
受理した申請書等は返却しません。
②
交付決定の際に、事業内容、積算等について協議する場合があります。
③
補助金額に消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という。）が含まれ
ている場合、交付要綱に基づき、消費税等の確定に伴う報告書を求めることに
なります。
これは、補助事業者が消費税等の確定申告時に、仕入控除とした消費税等の
うち、補助金充当額について報告をさせ返還を命じることにより、補助事業者
に仕入控除とした消費税等のうち、補助金充当額が滞留することを防止するた
め規定されています。
しかしながら、上記の報告書は、補助金精算後に行った確定申告に基づく報
告となり、失念等による報告漏れが散見されることや、補助事業者における煩
雑な事務手続回避の観点から、以下のとおり取り扱うものとします。
交付申請書の補助金申請額算定段階において、消費税等は補助対象経費から
除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、補助事業の遂行に支障を来す
おそれがあるため、消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるも
のとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者
②免税事業者である補助事業者
③簡易課税事業者である補助事業者
④国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合に限る。）、
消費税法別表第 3 に掲げる法人の補助事業者
⑤国又は地方公共団体の一般会計である補助事業者
⑥課税事業者のうち、課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税
額確定後の返還を選択する補助事業者
（６）必要書類の提出先及びお問い合わせ先
〒１００－８９３１
東京都千代田区霞が関一丁目３番１号
資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課 下平
電 話
０３－３５０１－１５１１（内線４６６１）
ＦＡＸ
０３－３５０１－１８３７