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京都市自転車安全利用推進企業制度運営要綱
（目的）
第１条 この要綱は，京都市内に所在する企業及び事業所（以下「企業等」という。）のうち，従業
員に対する自転車安全教育や地域における自転車安全利用の推進に貢献しようとする企業等を広
く募集し，参加要件を満たす企業等を「京都市自転車安全利用推進企業」
（以下「推進企業」とい
う。）として本市が指定を行い，京都府警察と連携し，市民とともに自転車の安全利用の推進を図
ることを目的とした制度の円滑な運営について必要な事項を定めるものとする。
（参加要件）
第２条 推進企業の参加要件は，次に掲げるとおりとする。
（１）京都市内に所在する概ね５人以上の企業等であること。
（２）自転車安全利用推進管理者（責任者）を配置すること。
（３）従業員等に対する自転車安全教育を実施すること。
（参加手続等）
第３条 参加しようとする企業等は，
「京都市自転車安全利用推進企業参加申請書」
（様式１）
（以下
「申請書」という。
）を市長に提出するものとする。
２
市長は，前項の規定により企業等から提出された申請書について，前条に掲げる参加要件等に
ついて審査を行い，推進企業としての指定の可否を決定する。
３
市長は，前項の審査の結果，推進企業として指定することを決定した場合には，
「京都市自転車
安全利用推進企業指定書」
（様式２）（以下「指定書」という。）を交付するものとする。
４
市長は，前項の審査の結果，推進企業として指定しないことを決定した場合には，当該企業等
に対して文書でその旨を通知するものとする。
（自転車安全利用推進管理者に対する研修）
第４条 自転車安全利用推進管理者は，京都府警察が実施する研修を受講するものとする。
（地域における広報啓発活動への協力）
第５条
推進企業は，本市又は京都府警察が実施する地域における自転車の安全利用に関する広報
啓発活動への協力に努めなければならない。
（活動報告の提出）
第６条 推進企業は，当該年度の「京都市自転車安全利用推進企業活動結果報告書」
（様式３）
（以下
「報告書」という。
）を翌年度の４月末日までに市長に提出するものとする。
（指定の変更）
第７条
指定を受けた企業等は，指定書の記載事項に変更があった場合には，速やかに「京都市自
転車安全利用推進企業記載事項の変更届」
（様式４）を提出するものとする。
（指定の取消し）
第８条 市長は，次の各号に該当する場合は，指定を取り消すことができる。
（１）第２条各号に掲げる要件を満たさなくなったと認められる場合
（２）第３条に規定する申請書の内容に偽りがあった場合
（３）推進企業から指定辞退の申し出があった場合
（４）その他市長が推進企業としてふさわしくないと判断した場合
（京都市と京都府警察との相互協力）
第９条
京都市と京都府警察は，制度を円滑かつ効果的に運営するため，推進企業等の自転車安全
利用に関する情報を共有するなど相互に協力するものとする。
（情報の公開及び取扱い）
第１０条 市長は，推進企業の情報を本市の広報紙及びホームページ等で公開するものとする。
２
前項の規定により公開する情報は，申請書に記載された事項及報告書の内容とする。
ただし，市長が当該情報について事業の趣旨等からふさわしくないと判断した場合には，公開
しないものとする。
（事務局）
第１１条 制度の運営に関する事務局は，京都市建設局自転車政策推進室に置く。
（その他）
第１２条 この要綱の施行に関し必要な事項は，京都市建設局自転車政策推進室長が定める。
附則
この要綱は，平成２７年
月
日から施行する。
様式１
京都市自転車安全利用推進企業参加申請書
（ 宛 先 ）
京
都
市
長
年
月
日
申請者の住所（法人にあっては，主たる
申請者の氏名（法人にあっては，名称及び
事務所の所在地）
代表者名。記名押印又は署名）
㊞
電話（
）
－
京都市自転車安全利用推進企業制度運営要綱の規定に基づき申請します。
なお，記載事項については，京都市が公開すること（会社概要及び自転車安全利用推進管理者欄は
非公開）を認めます。
（フリガナ）
事業所名
（フリガナ）
代表者名
所在地
〒
電話番号（ＦＡＸ）
ＵＲＬ
主な業務内容
会
社
の
概
要
推自
進転
管車
理安
者全
利
用
※
※
事業所（支店）数
事業所
事業員数
人
自転車通勤
□ 有り（
人）
□ 無し
業務での自転車利
用
□ 有り（
台）
□ 無し
部署・役職
氏名（フリガナ）
電話番号
E-mail
該当する□には，✓印を記入してください。
連絡先
申請は，本申請書に必要事項を記入のうえ，京都市建設局自転車政策推進室に提出してく
ださい。
様式２
登録番号
第
号
京都市自転車安全利用推進企業指定書
様
貴企業・事業所を京都市自転車安全利用推進企業に指定します。
平成
京都市長
年
月
日
○○
○○
様式３
京都市自転車安全利用推進企業活動結果報告書
（ 宛 先 ）
京
都
市
長
年
月
日
申請者の住所（法人にあっては，主たる
申請者の氏名（法人にあっては，名称及び
事務所の所在地）
代表者名。記名押印又は署名）
㊞
電話（
）
－
京都市自転車安全利用推進企業制度運営要綱の規定に基づき報告します。
なお，記載事項については，京都市が公開すること（報告者名は非公開）を認めます。
事業所名
□ 自転車安全利用推進管理者
報告者名
□ その他（部署・役職：
１
従業員等に対する自転車安全講習
２
自転車通勤者等に対する指導啓発等
３
自転車安全広報啓発活動等への協力支援
４
その他の活動等
５
添付資料
氏名
）
活動結果
※
□欄は，該当する箇所に✓印を記入してください。
※
記入方法については，実施回数，人数，概要等を記入していただき，必要に応じて，写真やその他の
資料を添付してください。
様式４
京都市自転車安全利用推進企業記載事項の変更届
（ 宛 先 ）
京
都
市
長
年
月
日
申請者の住所（法人にあっては，主たる
申請者の氏名（法人にあっては，名称及び
事務所の所在地）
代表者名。記名押印又は署名）
㊞
電話（
）
－
京都市自転車安全利用推進企業制度運営要綱の規定に基づき記載事項の変更を届け出ます。
なお，記載事項については，京都市が公開すること（会社概要及び自転車安全利用推進管理者欄は
非公開）を認めます。
（フリガナ）
事業所名
（フリガナ）
代表者名
所在地
〒
電話番号（ＦＡＸ）
ＵＲＬ
主な業務内容
会
社
の
概
要
推自
進転
管車
理安
者全
利
用
※
※
事業所（支店）数
事業所
事業員数
人
自転車通勤
□ 有り（
人）
□ 無し
業務での自転車利
用
□ 有り（
台）
□ 無し
部署・役職
氏名（フリガナ）
連絡先
電話番号
E-mail
該当する□には，✓印を記入してください。
本変更届に変更事項を記入の上，京都市建設局自転車政策推進室に提出してください。