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入
札
公
告
国立大学法人筑波大学において、下記のとおり役務の提供について一般競争入札に付します。
(２) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４７条の規定に該当しない者であること。
(３) 国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて
平成２７年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であ
記
１ 競争入札に付する事項
（１） 件
名 筑波大学医学系学系棟耐震改修工事に伴う物品移動業務
ること。
(４) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(５) 過去２年以内に、国、地方公共団体、国立大学法人及び独立行政法人で同規模の移転業務を手掛けた実
（２） 実施期間 平成２７年 ４月 ６日～平成２７年 ５月２２日
績を有すること。
（３） 実施場所 茨城県つくば市天王台１丁目１番地の１ 国立大学法人筑波大学構内 外
８ 入札保証金及び契約保証金
２ 仕様書等の交付場所等
〒３０５－８５７５ 茨城県つくば市天王台１丁目１番地の１
国立大学法人筑波大学医学医療エリア支援室
会計担当 杉山 則勝
電話番号 ０２９－８５３－３０３３
免除する。
９ 入札の無効
本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、その他国立大学法人筑波大学契約事
務取扱細則第１５条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。
３ 仕様書、契約条項並びに入札の説明等をする日時及び場所等
（１） 日
時 平成２７年 ２月１７日 １０時００分
（２） 場
所 〒３０５－８５７５ 茨城県つくば市天王台１丁目１番地の１
国立大学法人筑波大学４Ａ棟２３５（入札室）
（３） 連 絡 先 上記２の仕様書等の交付場所等と同じ。
４ 競争参加資格確認書類等の提出先及び提出期限
(1) 提 出 先 上記２の仕様書等の交付場所等と同じ。
(2) 提出期限 平成２７年 ２月２５日 １７時００分
５ 入札の日時及び場所
10
契約書の作成
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
11 落札者の決定方法
本公告に示した役務を履行できると契約担当役が判断した入札者であって、国立大学法人筑波大学財務規
則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を
行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に
（１） 日
時
平成２７年 ３月２０日 １４時００分
適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約することが公正な取引の秩序を
（２） 場
所
茨城県つくば市天王台１丁目１番地の１
乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって
国立大学法人筑波大学４Ａ棟２３５（入札室）
入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
以上公告する。
６ 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 8 パーセントに相当する額を加算した金額
（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするの
平成２７年２月１３日
で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
国立大学法人筑波大学
契約担当役
７ 競争に参加する者に必要な資格
(１) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、 被
保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある
場合に該当する。
財務担当副学長
川
晃
仕
１． 件
様
書
名 筑波大学医学系学系棟耐震改修工事に伴う物品移動業務
２． 業務の概要
医学系学系棟耐震改修工事に伴い、実験室等で使用している各種試験研究機器、検査機器、
実験設備、書類、図書、計器、備品、その他の物品（以下、
「移設物件」という。
）を本学が指
定する移動先へ運搬すること。
移動物品の作業に際しては、本学が指定する作業区分に応じて、解体、梱包、運搬、開梱、
据付、組立、ユーティリティー接続工事、試運転調整、性能試験及びそれに付帯する作業等を
行うものとする。
３． 業務実施期間及び作業時間
平成 27 年 4 月 6 日から平成 27 年 5 月 22 日までとする。
（詳細は別冊作業要領のとおり）
４．移動物品
別紙「物品移動リスト」のとおり
５．移動元及び移動先（別紙平面図のとおり）
（１） 移動元
①筑波大学医学系学系Ｅ棟 外
つくば市天王台１－１－１
②吾妻 1 丁目宿舎 404 号棟
つくば吾妻 1-17-1
（２） 移動先
筑波大学医学系学系棟 外
（３）廃棄物品搬出場所
筑波大学学群棟Ａ棟東側廃棄物品置き場 外
６．作業内容等
別冊作業要領のとおり
７．完了通知書の提出及び検査
請負者は、本業務が完了した時は、完了通知書を提出し本学の検査を受けるものとする。
８．代金の支払い
検査終了後、適法な請求書を受理した日から起算して４０日以内に支払うものとする。
９．競争参加資格の確認
この一般競争に参加しようとする者は、別記で記載した「競争参加資格の確認等についての
書類」を定められた期限までに提出しなければならない。なお、提出した資料について説明を
求められた場合には、これに応じなければならない。
１０．その他
（１）その他詳細については、本学職員の指示によるものとする。
（２）この契約に必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則によるものとする。
別記
競争参加資格の確認等についての書類
1. 競争参加資格の確認のための書類
・平成 27 年度資格審査結果通知書（全省庁統一資格又は国立大学法人筑波大学の
競争参加資格）の写し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
2. その他必要な書類
・参考見積書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・仕様書で求める業務を履行できることを証明する書類・・・・・・・・・・５部
（提案仕様書、業務計画書）
・性能検査を必要とするものでメーカーによる作業が可能であることを証明する
書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・物品移動に関する業務実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
（過去 2 年以内に、国、地方公共団体、国立大学法人及び独立行政法人で同規模の
移転業務を手掛けた実績があることを証明した書類（契約実績証明書等））
＊業務履行を確認するため、本学が必要とする場合には上記以外の書類の提出を
求めることがある。
いずれの書類についても、提出期限及び提出場所については、下記のとおりとする。
（１） 提出期限・・・・・平成 27 年 2 月 25 日（水）17 時 00 分（必着）
（２） 提出場所・・・・・国立大学法人筑波大学
医学医療エリア支援室会計担当
別冊
作
業
要
領
移動物品等及び移動物品の種別に応じた作業等
〔移動物品〕
移転物品は、別紙「物品移動リスト」のとおりとする。なお、移動にあたり物品移動
リストの物品と移動物品が一致しないとき、物品移動リストに誤謬若しくは脱漏等があ
るとき、又は予期することができない状態が発見されたときは、請負者は本学職員に速
やかに連絡し、指示を受けることとする。
〔移動物品の種別に応じた作業等〕
（１）搬出入路の確保
①
移動元建物における搬出路については、建物及び塀等の開口工事等必要に応じ
て請負者が本学職員と協議のうえ確保するものとする。
請負者は、開口工事を施した場所については、防犯等のために必要な処置を行
い、運搬作業終了後は速やかに、本学職員の指示に従い開口部分を閉鎖するもの
とする。
②
移動先建物における搬入路については、通路を新設する等必要に応じて請負者
が本学職員と協議のうえ確保するものとする。
請負者は、臨時に設けた搬入路については、運搬作業終了後、速やかに原状に
回復させるものとする。
（２）養生
① 養生の場所
養生を行う場所は、移動物品等の搬出入の対象となる建物の搬出入口、玄関、
ロビー、廊下、通路及びエレベーター等損傷のおそれのある場所とする。
② 養生の実施方法
請負者は、養生を行う場合は、事前に使用資材、取り付け方法等を明記した養
生計画書を本学職員に提出し承認を得るとともに施工後に本学職員の確認を受け
るものとする。
③ 養生の実施時期
移動先建物の養生の実施時期は、請負者と本学職員が協議のうえ、定めること
とする。
④ 養生の維持
請負者は、養生実施後、運搬作業が終了するまでの期間、養生の完全な状態を
維持するものとする。
⑤ 養生の撤去
請負者は、運搬作業が終了した部分の養生については、速やかに撤去を行うも
のとする。
⑥ 原状回復の責任
請負者は、養生の撤去に際してはクリーニングを行い、損傷汚れ等の有無など
について、本学職員の確認を得るものとする。
なお、養生部分に損傷又は汚れ等が認められる場合、請負者は本学職員の指示
に従い原状回復を図るものとする。
（３）移動先における物品の配置等の確認
請負者は、本学職員と移動物品の運搬準備、運搬順序、設置場所及びユーティリテ
ィーに関する充分な打ち合わせを行い、移動先における迅速な立ち上げを図ること。
（４）作業日・作業時間
本件作業（以下「作業」という。）は原則として、土曜日、日曜日、祝日を除く毎
日午前９時００分から午後５時００分までとする。ただし、特別な事情のある場合は、
この限りではない。なお、その場合、請負者は、事前に本学職員と協議のうえ決定す
ることとする。
（５）作業実施上の留意事項
請負者は、作業の実施にあたっては、次の事項に留意し行わなければならない。
① 移動物品は、それぞれの特性、規格、用途に応じた最も適した方法で梱包及び
運搬等を行い、作業中の損傷及び破損等の事故が無いよう充分に配慮すること。
特に、試験研究用の移動物品については、作業に際し本学職員と充分に協議し、
その指示に従うこと。
②
法令等の定める資格を必要とする作業については、有資格者を確保し実施する
ものとし、法令を遵守し安全作業に心がけること。
③
図書、資料、材料、薬品類、研究用機材の箱詰め作業は原則として業者が行う
こと。
④
特に振動を避ける必要がある移動物品、一定の温度、湿度を維持する必要のあ
る移動物品については、無振動車、電源車等の特殊車両を使用するなどの方法に
より、物品を保護すること。
⑤ 作業中に予想される降雨等の気象の変化に対し、充分な対策を講じること。
（６）移動物品への行き先ラベルの貼付
請負者は、作業が円滑に実施されるよう必要充分な行き先ラベルを準備すること。
移動物品の行き先ラベルの貼付（以下「ラベリング」という。）は、原則として本
学職員が行う。
（７）移動物品の作業内容
請負者は、物品移動リストの作業区分に従い作業を実施すること。なお、作業に
当たっては充分な熟練を持つ技術者が行うこととし、特に必要な機器については、
本学職員と充分に協議し、その指示に従うこと。
（８）機器の接続等
請負者は、電気、都市ガス、特殊ガス、給排水、冷却水等の付帯工事については、
機器の設置に伴う配線、配管（２次側以降の断配線、断配管等の接続）を行う。な
お、配線、配管等の取り外し、取り付けのほか、試運転、調整を要する機器につい
ては、（９）により取り外す前と、（１０）による取り付け後、調整、性能確認を
行うこと。
（９）取り外しを要する機器への付帯設備
請負者は、機器へ接続している電気、給排水、排気、ガス等の撤去工事は、次のと
おりとする。なお、付帯設備の切断、撤去工事に先立ち、停電、断水、機器の使用不
能等、本学の業務に支障を来すと見込まれる作業については、本学職員と作業の手順、
方法、日程等について、充分打ち合わせのうえ、作業計画を立てること。
① 電気設備工事
Ⅰ．機器・実験台から近傍の開閉器の２次側からケーブルを切断後、ケーブルを
引き抜くこと。
Ⅱ．ケーブル以外の配線の場合は、機器・実験台の端子から切断する。なお、撤
去後の既存配線の端末はテーピング止めとする。
Ⅲ．三相モーターを使用している機器については、切断前に正相逆相を確認し設
置運転時のトラブルのないように配慮すること。
②
給排水、冷却水、ガス等の切断、撤去工事は、機器・実験台・流し台の接続管
部分から切断する。尚、撤去後の既存管の端末はプラグ止めとする。
③ 排気ダクトの切断、撤去工事は機器から一番近傍のフランジから切断する。
④ 上記以外の配管等については、本学職員と充分に協議し、その指示に従うこと。
（１０）取り付けを要する機器への付帯設備
取り付けの必要な機器への付帯設備の接続工事は、次のとおり行うこととする。
① 電気設備工事
機器から近傍の電気設備（ブレーカー、スイッチボックス、テーピング止めし
てあるケーブル等）に接続配線工事を行う。なお、ケーブルは保護管に入れ、必
要に応じて設備施工法令に基づく処置を行うこと。
② 給水設備工事
Ⅰ．機器から近傍に施工された給水バルブから配管する。
Ⅱ．給水管材料は原則として、対衝撃性硬質塩化ビニルパイプ、硬質塩化ビニル
ライニング鋼管、ステンレスフレキチューブ、耐圧ビニルホースを使用する。
ただし、使用材料は機器の特質にあわせて選択すること。
Ⅲ．水圧検査をすること。
③ 排水設備工事
Ⅰ．機器から近傍のメクラフランジを分岐し、機器まで配管する。
Ⅱ．配水管材料は原則として、硬質塩化ビニルパイプを使用すること。ただし、
排水または機器の特質にあわせて材質は変更すること。
④ 冷却水設備工事
Ⅰ．機器から近傍の冷却水バルブより分岐し、機器まで配管する。
Ⅱ．冷却水管の材質は原則として、対衝撃性硬質塩化ビニルパイプ、硬質塩化ビ
ニルライニング鋼管、耐圧ビニルホースとする。ただし、機器の性質により材
質を変更すること。
Ⅲ．水圧検査をすること。
⑤ 高圧ガス設備工事
Ⅰ．機器から近傍の高圧ガス用バルブより分岐し、機器までを配管する。
Ⅱ．高圧ガス管の材質は、ＳＵＳ３０４ＢＡ管以上を使用し２φ～１０φで施工
すること。
Ⅲ．機器の特質により減圧弁を設けること。
Ⅳ．高圧または低圧の耐圧気密検査を実施すること。
⑥ 排気設備工事
Ⅰ．機器から近傍のダクトフランジから機器までのダクト配管をする。
Ⅱ．ダクトの材質は、機器の性質によりスパイラルダクト、ステンレスダクト等
を使用する。
Ⅲ．必要に応じて、フード等の接続を行う。
Ⅳ．ダクトのサポート方法については、本学職員と充分に協議し、その指示に従
うこと。
（１１）薬品類及び高圧ガスボンベ等
薬品類及び高圧ガスボンベ等は、法令等の定めるところにより、その梱包、運搬
方法に関し執り行うこと。
梱包等については、次のとおりとする。
① 危険物等の梱包は、それぞれのものの特性に応じた適切な方法で行うこと。
② 反応性のあるものは、区分し梱包、運搬すること。
③ 運搬車両は、すべて専用車とし、他の移転物品と混載しないこと。
（１２）フリーザー等及びフリーザー等内の試料等
フリーザー等内の試料等の運搬については、次のとおり保冷対策を講じ、試料等
の損傷がないよう充分に配慮すること。
①
フリーザー等の運搬の前後に試料等の移し替えを行う際には、各試料等の適正
温度状態を確保するよう留意すること。
② フリーザー等を運搬据付後は、速やかに適正温度に戻すよう努めること。
③
フリーザー等が適正温度に戻るまでの各試料の適正温度保冷に万全を期すこと。
（１３）ＯＡ機器等
ＯＡ機器（ワープロ、パソコン、ファクシミリ、複写機等）及びその周辺機器の
断線、結線は本学職員が行う。
（１４）書架及び書棚等の転倒防止
書架及び書棚等については、原則として、移転先において移転元と同等の転倒防
止の措置を行うものとする。ただし、高さ1500mmを超える物品については、前述の
条件にかかわらず、転倒防止措置を行うこと。
（１５）梱包資材等の配布及び回収
①
請負者は、移転等業務計画に基づき、梱包資材配布予定表を作成し、本学職員
の承認を得るものとする。
②
本学職員が梱包に関わる部分の梱包資材については、請負者は原則として、運
搬予定日の７日前までに配布するものとする。
③
請負者は、②に拘わらず、本学職員から要求があった場合、梱包資材を要求者
に配布すること。
④
請負者は、開梱の済んだ梱包資材の回収を速やかに行い、移転先建物内に残置
させないものとする。
（１６）廃棄予定の移動物品等
①
請負者は、廃棄予定の移動物品については、ユーティリティの切断、解体等の
うえ、本学職員が指定する場所に運搬すること。
②
請負者は、移動等業務作業中に発生する廃棄物、不要品等については、随時処
理するものとする。
③
請負者は、冷蔵庫や試薬棚等（以下「冷蔵庫等」という。）を廃棄する場合は
必ず冷蔵庫等の中を確認し、試薬等が残っている場合は本学職員の指示に従うも
のとする。
（１７）報告
請負者は、作業の内容、移動物品等に不測の事態が発生し、又は事故が発生した
場合は、速やかにその内容を本学職員に報告し、指示を受け解決を図り、その経過
を報告するものとする。
（１８）安全作業の励行
請負者は、作業の実施にあたっては事故の防止と安全確保のため、必要に応じて
次に挙げる対策を講じること。
①
本件作業期間中は、移動元建物及び移動先建物の搬出入口等の道路部分に警備
員を配置し、歩行者及び車両の誘導を行うものとする。
② 搬出入時、積み降ろし作業が行われる場所で安全を確保する必要があるときは、
警備員を配置し誘導作業を行うものとする。
③ 各種資材等の配布作業、その他の作業が実施されているときは、来訪者、学生、
職員、その他関係者の安全を確保するため、必要に応じ、道路等に 警備員を配
置するものとする。
④
作業に必要なエレベーターを運転しているときは、オペレーターを配置し、第
三者の同乗を禁止するものとする。
⑤
各種作業に従事する者に対し、安全教育を行い、安全管理責任者を定め、安全
作業の励行に努めること。
⑥ 緊急時に備え早急に処置がとれるよう緊急連絡体制表を提出すること。
（１９）事故防止及び補償
請負者は、作業の実施にあたっては、関係法令等を遵守し、第三者のほか来訪者、
学生、職員、その他の関係者の安全確保に万全を期すとともに、安全作業に努め、
事故の絶無を期さなければならない。
万一、本件作業中に下記の人身事故、物損事故、搬送物品の破損、遺失等の事故
が発生した場合、その損害の補償等については、請負者の責任とする。
① 第三者、来訪者、学生、職員、その他関係者及び請負者の従業員の人身事故
② 作業車両等による全ての人身事故
③ 敷地内の縁石、植栽、建物、構造物とそれに付属する設備に対する事故
④ 移動物品に対する事故
⑤ その他の管理責任に基づく事故
（２０）機密の保持
請負者は、本件作業の実施にあたり、業務遂行上知り得た事項について、第三者
に漏らしてはならない。
（２１）遵守事項
請負者は、次の事項を遵守すること。
① 本件作業の従事者名を予め発注者に届けるものとする。
②
作業員には服装の統一、名札・腕章の着用など当該人が本件作業の従事者であ
ることが明らかに認識出来るようにしておくこと。
③ 作業に直接関係のない場所にみだりに立ち入らないものとする。
④ 喫煙は禁止し、防災に特段の留意をするものとする。
⑤ 火気、危険物の持ち込み等について事前に発注者の承認を得ること。
（２２）保険
請負者が、移動物品を壊したり、汚したり、紛失した場合は、受託者賠償責任等
により損害賠償を保証すること。
また、建物に対し損害を与えた場合も請負賠償責任保険等により損害賠償を保証
すること。
入札書提出の注意事項
１
入札書提出日時
場所
２
平成２７年３月２０日 １４時００分
国立大学法人筑波大学４Ａ棟２３３（入札室）
入札書は別添記載例を参考に別紙様式により作成し、封書に入れ密封し、その封皮には競争
加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号）
、及び件名を記載して提出すること。
３
代理人が入札する場合は必ず代理委任状を一通提出すること。
４
入札書作成の注意
(１) 件名は仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。
(２) 入札金額は算用数字を用いて明確に記載すること。
(３) 競争加入者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）を記
載し押印すること。
（ただし、代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、そ
の名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び
押印）
(４) 日付を必ず記載すること。
５
無効の入札書
入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。
(１) 公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書
(２) 件名及び入札金額のない入札書
(３) 競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印の
ない又は判然としない入札書
(４) 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は
商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない
又は判然としない入札書（競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び
代表者の氏名）又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代
理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。
）
(５) 件名に重大な誤りのある入札書
(６) 入札金額の記載が不明確な入札書
(７) 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書
(８) その他入札に関する条件に違反した入札書
６
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を
加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす
る。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入
札書に記載すること。
７
いったん提出された入札書は引換え、変更、取消しをすることができない。
８
落札決定の日から７日以内（契約の相手が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定す
る期日）に契約書の取り交わしをするものとする。
９
仕様書、図面その他の書類は落札者を除き入札執行の当日必ず返却すること。
１０ 本学は、次のいずれかに該当することとなった場合は、契約を解除することができる。
(１) 契約の相手方が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５
４号。以下「独占禁止法」という。
）第３条又は第１９条の規定に違反し、又は契約の相手
方が構成員である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引
委員会が、同法第４９条第１項に規定する排除措置命令又は同法第５０条第１項に規定す
る納付命令を行い、当該命令又は同法第６６条第４項の審決が確定した場合。ただし、請
負者が同法第１９条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第２条第９項の規
定に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定す
る不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として、請負者がこれを証明し、
その証明を発注者が認めた場合は、この限りでない
(２) 契約の相手方（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）が独占禁止法に違反した
ことにより、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３若しくは第１９８条又は独占
禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定した場合
(３) 公正取引委員会が、契約の相手方に対して独占禁止法７条の２第１８項又は第２１項の規
定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行った場合
１１
契約の相手方は、前項各号のいずれかに該当したときは、本学が契約を解除するか否かを問
わず、本学の請求に基づき、契約金額の１０分の１（単価契約の場合は契約期間全体の支払総
金額と、予定数量に契約単価金額を乗じて算出した金額を比較し、より大きい方の金額の１０
分の１）に相当する額を違約金として本学の指定する期間内に支払わなければならない。
１２ 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等
仕様書（別記）のとおり
１３ その他
(１) 添付資料
①
仕様書
②
契約書（案）
③
入札書様式
④
入札書記載例１～２
⑤
委任状参考例１～３