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大阪市東淀川区役所窓口案内業務従事者派遣
仕
様
大阪市東淀川区役所
書
総務課
大阪市東淀川区役所窓口案内業務従事者派遣仕様書
本仕様書は、大阪市東淀川区役所が実施する大阪市東淀川区役所庁舎内における窓口案内業務従
事者派遣について適用する。
１ 派遣場所
大阪市東淀川区豊新２－１－４
大阪市東淀川区役所
２ 契約期間
平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日まで
３ 従事時間
Ａ：午前９時 00 分から午後５時 00 分（閉庁日を除く）(休憩 45 分)
Ｂ：午前９時 00 分から午後５時 30 分（閉庁日を除く）(休憩 45 分)
※ 閉庁日…大 阪 市 の 休 日 を 定 め る 条 例 に よ り 下 記 の と お り と す る 。
(1) 日 曜 日 及 び 土 曜 日
(2) 国 民 の 祝 日 に 関 す る 法 律 (昭 和 23 年 法 律 第 178 号 )に 規 定 す る 休 日
(3) 12 月 29 日 か ら 翌 年 の １ 月 ３ 日 ま で の 日 (前 号 に 掲 げ る 日 を 除 く 。 )
４ 派遣人員
常時２名が従事すること。
（交代も可）
派遣される人材については、接客業に熟知された人材とし、東淀川区役所総務課へ届け出ること
とする。原則として履行期間中は、届け出た従事者の変更は行わないこととし、万一、変更が生じ
る場合は直ちに東淀川区役所総務課へ報告するとともに、引継ぎおよび研修等を行い、業務に支障
をきたすことのない体制をとること。
５ 業務内容
(1) 来庁者に対する窓口案内
(2) 来庁者からの簡易な問い合わせへの対応
(3) 各種申請書等の簡易な記載案内
(4) 行政情報及び地域に関する情報の市民への提供
(5) パンフレット・チラシ等の整理
(6) 来庁者アンケートの実施
(7) 職員の接遇についての助言
(8) その他業務場所の管理及び件数等の業務状況についての報告
６ 必要書類
(1) 派遣元事業者は、派遣の実施にあたっての計画を掲示し、東淀川区役所担当者（以下「担当者」
という。
）の承認を受けなければならない。
(2) 派遣元事業者は月末までに翌月の配置予定を担当者へ報告しなければならない。
(3) 派遣元事業者は、業務を履行したときは、業務完了報告書を提出し、検査を受けなければなら
ない。
７ 業務報告義務
東淀川区役所総務課が別途定める区役所窓口案内日誌に、派遣元事業者は実施した業務の状況を
記載し、窓口案内業務従事者間での申し送りを行うとともに、東淀川区役所総務課職員への連絡事
項並びに特記事項等がある場合は、東淀川区役所総務課に提出すること。
８ 教育指導義務
(1) 派遣元事業者は、東淀川区役所と協議のうえ、従事者に対し業務実施に必要な教育を行うこと。
(2) 派遣元事業者は、従事者がさまざまな基本的人権について正しい認識を持ち、業務を遂行する
よう適切な研修を実施すること。
９ 従事者の服装等
(1) 服装は、常に清潔で、来庁者に不快感を与えない服装を着用すること。
(2) 常時胸部に名札をつけること。
(3) 服装等業務実施に必要な装備に係る経費は、派遣元事業者が負担すること。
10 実地研修等
派遣元事業者は、業務従事場所において、契約締結日以前に当該業務の実地研修を実施し、必要
に応じて延長するものとする。
なお、実地研修期間中の一切の経費は派遣元事業者が負担すること。
11 守秘義務
業務上知り得た情報は、いかなる理由があろうとも他人に漏らすことのないよう誓約すること。
12 従事者の一般的注意事項
(1) 来庁者への対応は、親切・丁寧に行うこと。
(2) 業務時間中は、私語を慎み、品位の保持に努めること。
(3) 業務場所から離れることは原則として認めないが、やむを得ない理由がある場合にあっては代
替員を置くこと。
(4) 業務遂行中、疑問が生じたときは、必ず東淀川区役所総務課の指示を受けること。
(5) 事故等が発生したときは、すみやかに東淀川区役所総務課に報告すること。
13 支払い時期
派遣元事業者は、毎月、文書にて業務完了等を東淀川区長あて報告し、履行確認後支払うものと
する。
14 その他
(1) 派遣元事業者は、この業務を他に委託し、または請け負わせてはならない。
(2) 従事者の健康保険等、各種保険加入手続きは派遣元事業者が行う。
また、各種保険料及び交通費等雇用にかかる経費は、派遣元事業者の負担とする。
(3) 本業務に従事するものが業務開始後、業務に支障をきたすことが明白になった場合及び本仕様
書に違反する事項が認められたときは、それによって生じた損害について、派遣元事業者が賠償
の責を負うものとする。
(4) 派遣元事業者は、従事者の派遣に際しては労働基準法及び関係法令を遵守すること。
(5) 本仕様書に疑義がある場合には、担当者の指示又は承認を受けること。
暴力団等の排除に関する特記仕様書
１
暴力団等の排除について
(1) 受託者（受託者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下同じ。
）は、
大阪市暴力団排除条例（平成 23 年大阪市条例第 10 号。以下「条例」という。
）第 2 条第 2
号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第 3 号に規定する暴力団密接
関係者（以下「暴力団密接関係者」という。）に該当すると認められる者と下請契約、資材・
原材料の購入契約又はその他の契約をしてはならない。
(2) 受託者は、条例第 7 条各号に規定する下請負人等（以下「下請負人等」という。）に、暴
力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入
契約又はその他の契約をさせてはならない。
また、受託者は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる
者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をした場合は当該契約を解除さ
せなければならない。
(3) 受託者は、この契約の履行にあたり暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認めら
れる者から条例第 9 条に規定する不当介入（以下「不当介入」という。）を受けたときは、
速やかに、この契約に係る本市監督職員若しくは検査職員又は当該事務事業を所管する担
当課長（以下「監督職員等」という。）へ報告するとともに、警察への届出を行わなければ
ならない。
また受託者は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者
から不当介入を受けたときは、当該下請負人等に対し、速やかに監督職員等へ報告すると
ともに警察への届出を行うよう、指導しなければならない。
(4) 受託者及び下請負人等が、正当な理由なく本市に対し前号に規定する報告をしなかった
と認めるときは、条例第 12 条に基づく公表及び大阪市競争入札指名停止措置要綱による指
名停止を行うことがある。
(5) 受託者は第 3 号に定める報告及び届出により、本市が行う調査並びに警察が行う捜査に
協力しなければならない。
(6) 委託者及び受託者は、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者からの
不当介入により契約の適正な履行が阻害されるおそれがあるときは、双方協議の上、履行
日程の調整、履行期間の延長、履行内容の変更その他必要と認められる措置を講じること
とする。
２
誓約書の提出について
受託者及び下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でないことをそれぞれが表明
した誓約書を提出しなければならない。ただし、委託者が必要でないと判断した場合はこ
の限りでない。