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入
札
公
告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成2７年度予算（暫
定予算を含む）が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
平成2７年２月１３日
分任支出負担行為担当官
横浜港湾空港技術調査事務所長
１
将丈
調達内容
(1) 契 約 名
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
２
坪川
横浜港湾空港技術調査事務所車両管理業務
（電子入札対象案件）
契約内容 別添仕様書による
履行期間 平成2７年4月1日～平成2８年3月31日
履行場所 当所指定の場所
入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に
相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てるものとする。
）をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
電子調達システムの利用
本案件は、証明書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件
であり、電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得
していること。なお、電子調達システムによりがたい場合は、あらかじ
め紙入札方式参加願を提出するものとする。
競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規
定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は補助人であ
って、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由
がある場合に該当する。
(2) 平成２５・２６・２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）
の「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ関東・
甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
有資格者が「会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手
続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法（平成１１年法律第２２５号）
に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる
書類を提出していること。
ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（写しでも可）
イ 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する
書類（写しでも可）
- 1 -
ウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変更届
(3) 会社更生法に基づき更正手続き開始の申立がなされている者又は民事再
生法に基づき再生手続き開始の申立がなされている者でないこと。
（
（２）の書類を提出している者を除く。）。
(4) 下記①又は②いずれかの条件を満たし、③に該当する車両管理責任者１
名及び車両管理責任者代理１名以上を本業務に配置できること。なお、年
数の算定においては、特に定めのない限り、平成2７年2月1日現在を基
準とする。
①道路交通法第７４条の３に定める安全運転管理者の選任を受け、１年以
上の運転管理の実務経験を有する者。
②道路運送法第２３条の２に定める運行管理者の資格を有し、１年以上の
運転管理の実務経験を有する者。
③関東地方整備局管内に常駐できる者。
注）運転管理の実務とは、
「自動車の運転手に対し、運転について指示、
指導し監督すること」をいう。
(5) 下記①～④の条件を満たす車両管理員１名以上を本業務に配置できるこ
と。なお、年数の算定においては、特に定めのない限り、平成2７年2月
1日現在を基準とする
①普通自動車運転免許を取得し、免許を受けていた期間が３年以上の者。
②自動車の運転を業務としていたａ）またはｂ）の実務経験を有する者。
ａ）人員輸送の業務経験を１年以上有する者。
ｂ）ａ）以外の業務経験を３年以上有する者。
③車両の運行等に支障のない健康状態にある者。
④年齢が６５歳未満の者（平成2７年4月1日現在）
(6) 申請書の提出期限の日から開札の時まで（４月１日契約の入札で落札決
定を保留している場合は落札決定の時まで）の期間に、関東地方整備局か
ら「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の
措置要領」（昭和５９年３月３１日付け港官第９２７号）に基づく指名停
止を受けている期間中でないこと。
(7) 業務を確実かつ円滑に実施できる体制を確保するための本店、支店又は
営業所が関東地方整備局管内に所在すること。
(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれ
に準ずるものとして、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状
態が継続している者でないこと。
３
入札説明書の交付場所、交付期間及び交付方法、また契約条項を示す場所及び
問い合わせ先
(1)場 所
〒221-0053
神奈川県横浜市神奈川区橋本町2－1－4
関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所 総務課 品質管理係
電話 045-461-3892
(2) 電子調達システムのアドレス及び問い合わせ先
https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/
３(1)の問い合わせ先と同じ
- 2 -
(3)
交付期間及び方法
平成2７年2月1３日から平成2７年2月24日まで
(競争参加資格の証明等についても平成26年2月24日までに提出)
３の（１）の場所において配付
(4) 電子調達システムによる入札書の受領期限
平成2７年3月１１日 16時00分
(5) 紙入札方式による入札書の受領期限
平成2７年3月１１日 16時00分
(6) 開札の日時及び場所
平成2７年3月１２日 １０時０0分
神奈川県横浜市神奈川区橋本町2－1－4
横浜港湾空港技術調査事務所 入札室
４ その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚
偽の記載をした者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のし
た入札は無効とする。
(４) 契約書作成の要否 要。
(５) 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制
限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契
約内容により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認
められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱
すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予
定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をも
って入札した者を落札者とすることがある。
なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基
準価格を下回る場合、予決令第８６条の調査を行うものとする。
(6) 履行期間開始は平成２７年４月１日からとし、契約締結日も平成２７年
４月１日とする。ただし、４月１日までに平成２７年度予算（暫定予算を
含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は４月２日以降、予算が成
立した日とする。
(7) 暫定予算になった場合は、予算措置が全額計上されているときは全額の
契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に
対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
(8) 詳細は入札説明書による。
- 3 -
入
札
説
明
書
関 東 地 方 整 備 局 （ 港 湾 空 港 関 係 ） の 競 争 契 約 に 係 る 入 札 公 告 （ 平 成 2７ 年 2月 1３ 日 付 ） に
基づく入札等については、関係法令の定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
な お 、 本 入 札 に 係 る 落 札 及 び 契 約 締結 は 、 当 該 業 務 に 係る 平 成2７ 年 度予 算 （暫 定予 算 を 含
む）が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
１．契約担当官等
分任支出負担行為担当官
横浜港湾空港技術調査事務所長
坪川
将丈
２．競争入札に付する事項
（１）件
名
横浜港湾空港技術調査事務所車両管理業務
（２）調 達 案 件 の 特 質 等
別添仕様書による
（３）履
行
期
間
平成2７年4月1日～平成2８年3月31日
（４）履
行
場
所
当所指定の場所
（５）電子調達システム利用
本案件は、証明書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件である。
ただし、以下の点に注意すること。
① 当初より、紙入札方式を希望する者は、あらかじめ紙入札方式参加願（別紙－１）
を提出するものとする。この申請の受付窓口及び受付時間は次のとおりである。
受付窓口：関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所 総務課 品質管理係
〒221-0053 神奈川県横浜市神奈川区橋本町2－1－4
TEL 045-461-3892
受 付 時 間 ： 平 成 2７ 年 2月 1３ 日 （ 金 ） か ら 平 成 2７ 年 2月 24日 （ 火 ） ま で の 土 曜
日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から17時00分まで。
ただし、平成2７年2月24日（火）は16時00分までとする。
② 電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への変更は認めないもの
とするが、応札者側に止む得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者
が認めた場合に限り例外的に認めるものとする。
③ 電子調達システムのアドレスは次のとおり。
電子調達システム
https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/
３．競争参加資格
（１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という）第７０条及び第７１条の規定に該当
しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は補助人であって、契約締結のた
めに必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２） 平成２５・２６・２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の
提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加
資格を有する者であること。
ただし、一般競争参加資格の決定を受けていない者が競争に参加するためには、開札
の時までに当該資格の決定を受けかつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。
有資格者が「会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の決
定を受けた者」又は「民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開
始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。
ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（写しでも可）
イ 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類
（写しでも可）
ウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変更届
ただし、一般競争参加資格の決定を受けていない者が競争に参加するためには、当
該資格の決定を受けかつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。
（３） 会社更生法に基づき更正手続き開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づ
き 再 生 手 続 き 開 始 の 申 立 が な さ れ て い る 者 で な い こ と 。（（ ２ ） の 書 類 を 提 出 し て い
る者を除く。）。
（４）
下記①又は②いずれかの条件を満たし、③に該当する車両管理責任者１名及び車両
管理責任者代理１名以上を本業務に配置できること。なお、年数の算定においては、
特に定めのない限り、平成２７年２月１日現在を基準とする。
①道路交通法第７４条の３に定める安全運転管理者の選任を受け、１年以上の運転管
理の実務経験を有する者。
②道路運送法第２３条の２に定める運行管理者の資格を有し、１年以上の運転管理の
実務経験を有する者。
③関東地方整備局管内に常駐できる者。
注 ） 運 転 管 理 の 実 務 と は 、「 自 動 車 の 運 転 手 に 対 し 、 運 転 に つ い て 指 示 、 指 導 し 監 督
すること」をいう。
（５） 下記①～④の条件を満たす車両管理員１名以上を本業務に配置できること。なお、
年数の算定においては、特に定めのない限り、平成２７年２月１日現在を基準とする。
①普通自動車運転免許を取得し、免許を受けていた期間が３年以上の者。
②自動車の運転を業務としていたａ）またはｂ）の実務経験を有する者
ａ）人員輸送の業務経験を１年以上有する者
ｂ）ａ）以外の業務経験を３年以上有する者
③車両の運行等に支障のない健康状態にある者
④年齢が６５歳未満の者（平成２７年４月１日現在）
（６） 申請書の提出期限の日から開札の時まで（４月１日契約の入札で落札決定を保留し
ている場合は落札決定の時まで）の期間に、関東地方整備局から「地方整備局（港湾
空 港 関 係 ） 所 掌 の 工 事 請 負 契 約 に 係 る 指 名 停 止 等 の 措 置 要 領 」（ 昭 和 ５ ９ 年 ３ 月 ３ １
日付け港官第９２７号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（７） 業務を確実かつ円滑に実施できる体制を確保するための本店、支店又は営業所が関
東地方整備局管内に所在すること。
（８） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずるも
のとして、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者で
ないこと。
４．競争参加資格の確認等
（１） この一般競争に参加を希望する者は、３．の資格を有することを証明するため、次
に よ り 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書 （ 様 式 １ ）（ 以 下 「 申 請 書 」 と い う 。） を 提 出 し な け
ればならない。
なお、期限までに申請書を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者
は、本競争に参加することが出来ない。
①提出期間：
電子入札により提出する場合
平 成 2７ 年 2月 1３ 日 （ 金 ） か ら 平 成 2７ 年 2月 24日 （ 火 ） ま で の 土 曜 日 、
日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から17時00分まで。
ただし、平成2７年2月24日（火）は16時00分まで。
持参又は郵送（必着）の場合
平 成 2７ 年 2月 1３ 日 （ 金 ） か ら 平 成 2７ 年 2月 24日 （ 火 ） ま で の 土 曜 日 、
日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から17時00分まで。
ただし、平成2７年2月24日（火）は16時00分まで。
②提出場所：２の（５）①に同じ
③提出方法：申請書の提出は、電子調達システムの「証明書等提出」より提出するこ
と。ただし、持参の場合は、提出場所へ提出。電送（ファクシミリ）に
よるものは受け付けない。
（ ２ ） 競 争 参 加 資 格 の 確 認 は 、（ １ ） の 申 請 書 の 提 出 期 限 日 を も っ て 行 う も の と し 、 そ の
結 果 は 平 成 2７ 年 2月 2７ 日 （ 金 ） ま で に 電 子 調 達 シ ス テ ム の 証 明 書 等 審 査 結 果 通 知
書で通知する。
（ただし、書面により申請した場合は、競争参加資格確認通知書を書面で通知する。）
（３）その他
① 申請書の作成、提出に係る費用は提出者の負担とする。
② 支出負担行為担当官は、提出された申請書を競争参加資格の確認以外に無断で使
用しない。
③ 提出された申請書は、返却しない。
④ 提出期限以降における申請書の差し替え及び再提出は認めない。
（４）電子調達システムにより申請書を提出する場合は下記に留意すること。
① 提出 資 料は 、 別紙 様 式に より 作 成 する もの とし 、 フ ァイル 形式 一太 郎Ver２ ０
０ ７ 形 式 (.jtd)以 下 、 Microsoft Word ２ ０ ０ ７ 形 式 (.doc)以 下 、 Microsoft Exc
el２ ０ ０ ７ 形 式 (.xls)以 下 、 Adobe Acrobat７． ０ 形 式(.pdf)以 下 又は 、画 像 ファ
イル（JPEG形式、GIF形式及びTIFF形式）に限る。ただし、TIFF形式については
マルチペー ジTIFF形式と し、Windows98、Windows2000 付属のImaging for
windows 又 は WindowsXP 付 属 の Windows Picture and Fax Viewer で表
示できるものに限る。
② フ ァ イル を 圧 縮 し て 提 出す る 場 合は 、LZH又は ZIP形 式 を 指定 す るも のと す る 。
ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。
③ 電子入札における資料の受付票は、資料の受信を確認したものであり、資料内容
を確認したものではない。
５．入札説明書等に対する質問書の提出方法
（１）質問書は、電子調達システムにより提出、あるいは紙により持参又は郵送すること。
① 電 子 調 達 シ ス テ ム に よ る 質 問 書 の 締 め 切 り 平 成 2７ 年 ３ 月 ３ 日 （ 火 ） 16時 00分
電子調達システムによる質問書の提出にあたっては、質問書に業者名（過去受注
し た 具 体 的 な 業 務 名 等 の 記 載 に よ り 、 業 者 名 が 類 推 さ れ る 場 合 も 含 む 。） を 記 載 し
ないこと。このような質問があった場合には、その者の行った入札を無効とするこ
とがある。
②紙により持参の場合の質問書の締め切り
平 成 2７ 年 ３ 月 ３ 日 （ 火 ） 16時 00分
③郵便による質問書の受領期限
平 成 2７ 年 ３ 月 ３ 日 （ 火 ） 16時 00分
（２）場所： 〒221-0053 神奈川県横浜市神奈川区橋本町2－1－4
関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所 総務課 品質管理係
TEL 045-461-3892
（３）質問書に対する回答は電子調達システムにより行う。なお、紙入札方式による参加者
に対しては、下記により回答する。
①質問書に対する回答書の閲覧期間
平 成 2７ 年 3月 ６ 日 （ 金 ） か ら 平 成 2７ 年 3月 １ ０ 日 （ 火 ） ま で の 毎 日 、 9時 30分
から17時00分まで。
ただし、平成2７年3月１０日（火）は16時00分まで。
②場所：５の（２）に同じ。
６．入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
（１）入札書は、電子調達システムにより提出、あるいは紙により持参又は郵送すること。
① 電 子 調 達 シ ス テ ム に よ る 入 札書 の 締 め 切 り 平 成 2７ 年 3月 １ １ 日 （ 水 ） 16時 00分
②紙 に より 持参 の 場合 は 、
平 成2７ 年 3月１ １日（水） 16時00分
③郵 便 によ る入 札 書の 受 領期 限
平 成 2７ 年3月 １ １日（水） 16時00分
開札は、平成2７年3月１２日（木）１０時０0分
（２）場所： 〒221-0053 神奈川県横浜市神奈川区橋本町2－1－4
関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所 総務課 品質管理係
TEL 045-461-3892
（３）入札方法等
落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うものとする。
① 入札者は、特記仕様書８．基本走行距離に要する一切の諸経費を含めた契約金額
（１ヶ月あたりの基本月額単価・1台分合計）を見積もるものとする。
② 落 札者の決定 に当たっては、 入札書に記 載された金 額に 当該金額の100分の8に
相 当 す る額 を 加 算 し た 金 額（ 当 該 金 額に 1円未 満の 端数 が あ ると き は、 その 端 数 金
額 を 切 り 捨 て た 金 額 と す る 。） を も っ て 落 札 価 格 と す る の で 、 入 札 者 は 消 費 税 に 係
る 課 税 事業 者 であ るか 免 税事 業 者で ある か を 問わ ず 、見 積も っ た契 約 希望 金額 の 1
08分の100に相当する金額を入札書に記載する。
③ 上記①により決定した落札業者と特記仕様書１６．その他 ２）に基づく下記の
見積合わせを紙により別途行うものとする。なお、見積合わせの日時は、別途指示
するものとする。
１）過不足走行距離
（１㎞あたり）
２）業務を履行しなかった場合
（基本日額）（１日あたり）
３）
〃
（基本日額の１／７．７５）（１時間あたり）
４）勤務時間外に業務を履行した （２２時から翌日５時まで）（１時間あたり）
場合（休日は除く）
５）
〃
（上記以外の時間）（１時間あたり）
６）休日に業務を履行した場合
（２２時から翌日５時まで）（１時間あたり）
７）
〃
（上記以外の時間）（１時間あたり）
８）宿泊を伴った場合
（１泊あたり）
④本業務の入札回数は２回までとする。なお、当該入札回数までに落札者が決定し
ない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２に基づく随意契約には、
移行しない。
（４）紙入札方式の入札書の提出方法
① 入札にあたっては、当局からの競争参加資格確認通知書を持参すること。
② 持参する場合の入札書は別紙－２の様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に
入れ封印し、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「３月１２
日 開 札 [横 浜 港 湾 空 港 技 術調査事務所車両管理業務]入札書在中」と朱書しなければな
らない。
③ 郵便（書留郵便に限る）により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「３月１２
日 開 札 [横 浜 港 湾 空 港 技 術調査事務所車両管理業務]入札書在中」と朱書し、中封筒の
封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、契約担当官等あて親展で送
付すること。
なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
④ 入札者は、その提出した入札書の引換え変更又は取消しをすることができない。
（５）代理人による入札
① 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人で
あ る こ と の 表 示 及 び当 該 代 理 人 の 氏 名 を 記 入 し て 押 印 (外 国 人の 署 名 を含 む)を し て お
くとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。
② 入札者又はその代理人は、本件調達に係わる入札について他の入札者の代理人を兼
ねることができない。
（６）開札
入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち
会うこと（電子調達システムにて入札を行う場合は立ち会いは不要。）。
上記の場合において、入札者が立ち会わない場合には、入札事務に関係のない職員が
立ち会いを行う。（電子調達システムにより行う場合も同様とする。）。
紙による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加
者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、契約担
当官又は支出負担行為担当官からの連絡に対して再度入札に参加する意思の有無を直ち
に明らかにすること。
（７）入札の無効
① 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に
求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び次の各号の１に該当する入
札は無効とする。
なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すもの
とする。
（ア） 委任状が提出されていない代理人のした入札
（イ） 記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代
えることができる。）を欠く入札
（ウ） 金額を訂正した入札
（エ） 誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札
（オ） 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益
を得るため連合した者の入札。なお、当該入札者は、再度入札に参加する資格は
ないものとする。（契約担当官等は、当該入札者の氏名を公表する。）
（カ） 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の
入札
（キ） 申請書又は競争参加資格確認資料に虚偽の記載をした者の入札
（ク） ４（２）の契約担当官等よりの通知が、合格しなかった者の入札
② 国の物品等の調達手続の特例を定める政令（昭和５５年政令第３００号）第８条第
３項の規定に基づき入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時までに
終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とす
る。
（８）入札の延期等
入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行
することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加さ
せず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。
（９） 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行。再度入札の日時については
電子入札、紙により持参、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。開
札 時 間 か ら 30分 以 内 に 発 注 者 か ら 再 入 札 通 知 書 を 送 信 す る の で 、 パ ソ コ ン の 前 で 暫
く待機すること。開札処理に時間を要し、予定時間を越えるようであれば、発注者か
ら連絡する。
（10） 落札 となるべき同価 格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。
くじの日時及び場所については、発注者からメールにより指示する。
（１１）入札に係る指名停止措置
６（７）①（キ）に該当する入札を行った場合においては、指名停止を行うことが
ある。
７．入札保証金及び契約保証金
８．手続きにおける交渉の有無
免
除
無
９．契約に関する事項
（１）契約手続きに使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約書の作成
① 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その
者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこ
れに記名押印するものとする。
② 上記①の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契
約の相手方に送付するものとする。
③ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定
しないものとする。
（ ３ ） 履 行 期 間 は 平 成 2７ 年 4月 1日 か ら と し 、 契 約 締 結 日 も 平 成 2７ 年 4月 1日 と す る 。
た だ し 、 ４ 月 １ 日 ま で に 平 成 ２ ７ 年 度 予 算 （ 暫 定 予 算 を 含 む 。） が 成 立 し な か っ た
場合は、契約締結日は４月２日以降、予算が成立した日とする。
（４） 暫定予算になった場合は、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とする
が、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間
分のみの契約とする。
（５）違約金に関する特約条項
談合等不正行為があった場合の違約金等に関する別紙特約条項を契約書に加える
ものとする。
１０．当該業務に直接関連する他の業務の請負契約を当該業務の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無
無。
１１．その他
（ １ ） 入 札 参 加 者 は 、 こ の 入 札 説 明 書 （ 別 冊 を 含 む 。） 及 び 別 冊 電 子 入 札 運 用 基 準 （ 物 品 役 務
等）を熟読し、これを遵守すること。
（２）電子調達システムは、メンテナンス時間を除き、２４時間３６５日稼働している。なお、
メンテナンス時間については、政府電子調達（ＧＥＰＳ）ポータルサイトにおいて公開さ
れているので、あらかじめ確認すること。
（３）システムの操作上の手引書としては、政府電子調達（ＧＥＰＳ）ポータルサイト内の「電
子調達システムマニュアル」を参考のとすること。
（４）障害発生時及び電子調達システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。
・システム操作・接続確認等の問合せ先
電子調達システムヘルプデスク
TEL0570-014-889（ナビダイヤル）
政 府 電 子 調 達 （ Ｇ Ｅ Ｐ Ｓ ） ポ ー タ ル サ イ ト ホ ー ム ペ ー ジ https://www.geps.go.jp/
・ＩＣカードの不具合等発生時の問合せ先
ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。
ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下
記へ連絡すること。
・関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所 総務課 品質管理係
TEL 045-461-3892
（５）落札者の決定方法
予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもっ
て有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容により
当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と
契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で
あると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち
最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
また、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回
る場合、予決令第８６条の調査を行うものとする。
な お 、 開 札 の 日 に は 落 札 決 定 を 保 留 と し た う え で 落 札 予 定 者 を 決 定 し 、 4月 1日 （ 予 算
成立日が4月2日以降の場合は予算成立日）に落札決定を行う。
（６）支払条件
検 査 終 了 後 受 注 者 の 請 求 に よ り 支 払 う こ と と し 、 請 求 を 受 け た 日 か ら 起 算 し て 30日 以
内に銀行振込により代金を支払うものとする。
（７）仕様書等の照会先
別冊仕様書等に関する問い合わせ・照会先は以下のとおり。
関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所 総務課 品質管理係
TEL 045-461-3892
（８）異議の申立
入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書、契約書案等についての不明を理由として
異議を申し立てることはできない。
（別紙）
（談合等不正行為があった場合の違約金等）
第 条 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契
約 額 （ こ の 契 約 締 結 後 、 契 約 額 の 変 更 が あ っ た 場 合 に は 、 変 更 後 の 契 約 額 ） の 10分 の １ に
相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
一 この 契 約に 関し 、 乙が私的独 占の禁止及 び公正取引の確 保に関する 法律 (昭和 22年法 律
第 54号。以下 「独占禁止 法」という 。)第３条 の規定に違反したことにより、公正取引委
員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令（以下
「 納 付 命 令 」 と い う 。） を 行 い 、 当 該 納 付 命 令 が 確定 し た と き （ 確 定 し た 当 該 納 付 命 令 が
独占禁止法第51条第２項の規定により取り消された場合を含む。）
二 納付命令又は独占禁止法第７条の規定に基づく排除措置命令（次号において「納付命
令 又 は 排 除 措 置 命 令 」 と い う 。） に お い て 、 こ の 契約 に 関 し 、 独 占 禁 止 法 第 ３ 条 の 規 定 に
違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三 納付命令又は排除措置命令により、乙に独占禁止法第３条の規定に違反する行為があ
ったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合におい
て、この契約が当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対
して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基
礎 で あ る 当 該 違 反 す る 行 為 の 実 行 期 間 を 除 く 。） に 入 札 （ 見 積 書 の 提 出 を 含 む 。） が 行 わ
れたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四 こ の 契 約 に 関 し 、 乙 （ 法 人 に あ っ て は 、 そ の 役 員 又 は 使 用 人 を 含 む 。） の 刑 法 （ 明 治 4
0年 法 律 第 45号 ） 第 96条 の ６ 又 は 独 占 禁 止 法 第 89条 第 １ 項 第 １ 号 若 し く は 第 95条 第 １
項第１号に規定する刑が確定したとき。
２ 乙が前項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過し
た日から支払いをする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の遅延利
息を甲に支払わなければならない。
（様式１）
競争参加資格確認申請書
平成
年
月
日
分任支出負担行為担当官
横浜港湾空港技術調査事務所長 殿
住
所
商号又は名称
代表者氏名
担当者氏名：
電 話 番 号：
平成２７年２月１３日付けで入札公告のありました「横浜港湾空港技術調査事務所車両管理
業務」に係る競争に参加する資格要件について審査されたく、下記書類を添えて申請します。
なお、予算決算及び会計令第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容につい
ては事実と相違ないことを誓約します。
記
添付書類
１. 入札説明書３（２）に定める「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」
１．入札説明書３（４）、（５）を証明する書類（様式２）
１．入札説明書３（７）を証明する書類（様式３）
注） １．用紙の寸法は、日本工業規格Ａ列４とする。
（様式２）
車両管理責任者等届
（
）車両管理責任者
（
）車両管理責任者代理
（
）車両管理員
※（
）内には、該当する役職に○印を記入すること。
配置予定車両管理
責任者等の氏名
○○
○○（○○歳（平成２７年４月１日現在）
現住所
保有する運転免許の
資格
○○免許（運転免許証の写しを添付）
※車両管理責任者及び車両管理責任者代理は除く。
経 歴
（右の例にならい、
自動車運転免許の取
得、自動車運転業務
に関する勤務経歴等
を記載）
（例）
平成○○年○○月
平成○○年○○月
平成○○年○○月
平成○○年○○月
平成○○年○○月
平成○○年○○月
平成○○年○○月
普通自動車運転免許取得
○○○○（株）に入社し、自動車による旅
客運送業務に従事
○○○○（株）を退社
△△△△（株）に入社し、自動車運転手に
対する指導業務に従事
△△△△（株）を退社
大型自動車第２種運転免許取得
□□□□（株）に入社し、自動車による貨
物運送業務に従事
現在に至る
実 務 経 験 の 内 容
実
務
経
験
経
験
年
数
車両管理責任者 （△△株式会社）
○○年○月から○○年○月まで
運転管理 （△△会社
○○年○月から○○年○月まで
自動車管理業務）
運転業務 （△△株式会社）
○○年○月から○○年○月まで
など
注）１．１名につき１枚提出すること。
注）２．保有するすべての運転免許証の写しを添付すること。
注）３．実務経験証明については、請負業務の業務計画書又は、「道路運送事業」の事業
計画書等で業務の内容及び経験年数がわかる資料（会社の証明書等（要代表者印）
（別紙参照）を添付すること。
２．入札説明書３．（４）①に記載する安全運転管理者の選任状況又は同②に記載す
る運行管理者の資格保有状況を確認できる資料の写しを添付すること。
（別紙参照）
（参考例）
運行管理体制表
請負業務の名称：○○○○業務
車両管理責任者
○○
○○
車両管理員
○○
○○
車両管理員
○○
○○
車両管理員
○○
○○
車両管理員
○○
○○
車両管理員
○○
○○
上記体制は、平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日の期間における体制で
あり、事実と相違ないことを誓約します。
○○○○株式会社
代表取締役
○○○○
印
（様式３）
関東地方整備局管内の本店、支店又は営業所等の状況
分任支出負担行為担当官
横浜港湾空港技術調査事務所長
殿
住
所
商号又は名称
代表者氏名
平成２７年
㊞
２月１３日付け入札公告に係る、関東地方整備局管内の本店、支店又は営
業所等の状況は下記の通りである。
本店、支店又は
本店、支店又は
本店、支店又は
営業所等の別
営業所等の名称
営業所等の住所
注）法人登記簿（写し）等の上記の内容を確認できる資料を添付すること。
あて先：国土交通省関東地方整備局
横浜港湾空港技術調査事務所 総務課
ＦＡＸ番号：０４５－４６１－３８８７
確
品質管理係
認
書
件名：横浜港湾空港技術調査事務所車両管理業務
電子入札方式
本入札については
により参加します。
紙入札方式
平成
年
月
会 社 名
部
署
確
認
日
等
名
者
印
電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカードの券面番号を記入してく
ださい。【ＩＣカード券面の番号】「シリアルナンバー（ＳＮ）」「ＩＤ」などの項目に
続く１０数桁
の数字・英字（例：１４桁、１６桁）
【
取得者名】
（左つめで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください）
＊ 今回限定した上記のＩＣカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札
となることがあります。
＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないようにご留意願います。
別紙－１
紙入札方式参加願
１．発注件名
横浜港湾空港技術調査事務所車両管理業務
上記の案件は、電子入札システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参
加をいたします。
平成
資格審査登録番号
企業郵便番号
企業住所
代表者氏名
（受任者氏名）
代表者役職
（受任者役職）
代表者等電話番号
代表者等ＦＡＸ番号
連絡先名称
連絡先氏名
連絡先郵便番号
連絡先住所
連絡先電話番号
連絡先ＦＡＸ番号
連絡先メールアドレス
分任支出負担行為担当官
横浜港湾空港技術調査事務所長
年
月
日
印
殿
※平成25・26・27年資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写しを添付すること。
別紙－２
（用紙Ａ４）
入
契 約 名
入札
札
書
横浜港湾空港技術調査事務所車両管理業務
千
百
十
億
千
百
十
万
千
百
十
円
金額
関東地方整備局（港湾空港関係）競争契約入札者心得等を承諾の上、入札します。
平成
年
住
月
日
所
商号又は名称
代表者氏名
,
分任支出負担行為担当官
横浜港湾空港技術調査事務所長
坪川
将丈
殿
注） １．用紙の寸法は、日本工業規格Ａ列４とする。
２．金額は「アラビア」数字で記入する。
３．金額の冒頭には、「￥」記号を記入する。
４．委任状による代理人が入札する場合は、「住所、商号又は名称、代表者氏名」の下に、
「代理人、氏名、印」を記入する。
契
約
書（案）
印 収
紙 入
１
２
業 務 の 名 称
履 行 期 間
３
４
業
務
料
契 約 保 証 金
横浜港湾空港技術調査事務所車両管理業務
自 平成
年
月
日
至 平成
年
月
日
別紙のとおり
免除
上記の業務について、発注者 分任支出負担行為担当官 横浜港湾空港技術調査事務所長 坪川 将丈
（以下「甲」という。）と受注者
（以下「乙」という。）とは各々の対等な立場における合意に基づいて､次の各条項によって公正な契約を
締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
（総
則）
第１条 甲及び乙は、この契約書に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対す
る質問回答書をいう。以下同じ｡)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内
容とする業務の契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 乙は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。）
内に完了するものとし、甲は、その業務料を支払うものとする。
３ 甲は、この契約を履行するため、業務に関する指示を乙又は乙の車両管理責任者に対して行うことができ
る。この場合において、乙又は乙の車両管理責任者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
４ 乙は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは甲乙協議がある場合
を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５ 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
６ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。
７ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法
（平成４年法律第51号）に定めるものとする。
９ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32
年法律第48号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄
裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条 この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除(以下｢指示等」とい
う。）は、書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、甲及び乙は、前項に規定する指示等を
口頭で行うことができる。この場合において、甲及び乙は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内に
これを相手方に交付するものとする。
３ 甲及び乙は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録する
ものとする。
（権利義務の譲渡等）
第３条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、
あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りではない。
（担当職員等）
第４条 甲は、乙が実施する業務について担当する職員（以下「担当職員」という。）を定めて書面をもって
乙に通知しなければならない。
２ 担当職員は、この契約書の他の条項に定めるもののほか、設計図書の定めるところにより次の各号に掲げ
る権限を有する。
一 業務の履行についての乙又は第６条に基づいて定められる車両管理責任者及び車両管理業務責任者代理
に対する指示、承諾、協議又は報告を求めること。
二 業務の履行のために必要な図書の作成及び交付又は乙が作成したこれらの図書の承諾。
三 業務の履行状況の確認。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第５条 乙は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 前項の「主たる部分」とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術判断等をいう
ものとする。
第５条の２ 乙は、業務の一部（「主たる部分」を除く。）を第三者に委任し、又は請け負わせようとすると
き（以下「下請負（委任）」という。）は、あらかじめ下請負（委任）の相手方の住所、氏名、下請負（委
任）を行う業務の範囲、下請負（委任）の必要性及び契約金額等について記載した書面を甲に提出し、承諾
を得なければならない。なお、下請負（委任）の内容を変更しようとするときも同様とする。
２ 前項の規定は、乙がコピー、ワープロ、印刷、製本、トレース、資料整理、計算処理、模型製作、翻訳、参
考書籍・文献購入、消耗品購入、会場借上等の軽微な業務を下請負（委任）しようとするときには、適用しない。
３ 第１項なお書きの規定は、軽微な変更に該当するときには、適用しない。
第５条の３ 乙は、第５条の２の承諾を得た場合において、下請負（委任）の相手方がさらに下請負（委任）
を行うなど複数の段階で下請負（委任）が行われるときは、第５条の２第２項の軽微な業務を除き、あらか
じめ当該複数段階の下請負（委任）の相手方の住所、氏名、下請負（委任）を行う業務の範囲を記載した書
面（以下「履行体制に関する書面」という。）を甲に提出しなければならない。履行体制に関する書面の内
容を変更しようとするときも同様とする。
２ 乙は、前項の場合において、甲が契約の適正な履行の確保のため必要な報告等を求めた場合には、これに
応じなければならない。
（車両管理責任者）
第６条 乙は、業務を履行するため自己の権限を委任し、業務を管理させる車両管理責任者及び車両管理業務
責任者代理を定め、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。車両管理責任者及び車両管
理業務責任者代理を変更したときも、同様とする。
２ 車両管理責任者及び車両管理業務責任者代理は、この契約の履行に関し、甲又は甲の定めた担当職員の指示
等を受ける任にあたるとともに車両管理員に対して業務の指示及び指揮監督を行うほか、業務料の変更、業務料
の請求及び受領、第８条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通
知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。
３ 乙は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを車両管理責任者及び車両管理業務責任者
代理に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に通知しなけれ
ばならない。
（車両管理員）
第７条 乙は、業務を履行するため車両を管理する車両管理員を定め、その氏名その他必要な事項を甲に通知
しなければならない。車両管理員を変更したときも、同様とする。
２ 車両管理員は、車両管理責任者及び車両管理業務責任者代理の指示に従い車両管理を行うものとし、車両
の運行中は安全運転に専念し、運転業務が終了したときは、この旨を車両管理責任者に報告するものとする。
３ 車両管理員は、前条第１項に規定する車両管理責任者及び車両管理業務責任者代理を兼ねることができない。
（車両管理責任者、車両管理業務責任者代理及び車両管理員に対する措置請求）
第８条 甲は、車両管理責任者及び車両管理業務責任者代理若しくは車両管理員又は乙の使用人若しくは第５
条の２の規定により乙から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と
認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求するこ
とができる。
２ 乙は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受
けた日から10日以内に甲に通知しなければならない。
３ 乙は、担当職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示
した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４ 甲は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受
けた日から10日以内に乙に通知しなければならない。
（履行報告）
第９条 乙は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について甲に報告しなければならない。
（管理車両）
第10条 甲が乙に管理させる車両の品名、数量、品質、規格及び性能は設計図書に定めるところによる。
２ 車両の引渡日は、本契約の契約期間の初日又は甲が要請した管理期間の初日とし、引渡場所は甲の指定す
る場所とする。引渡に当たっては甲乙両者が車両の現状を詳細に相互確認するものとする。
３ 車両の保管場所及び保管方法は甲の指示に従って行うものとする。
４ 乙は、車両を善良な管理者の注意を持って管理しなければならない。
５ 乙は、故意又は過失により車両が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、甲の指定し
た期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
（設計図書等の変更）
第11条 甲は、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示（以下本条において「設計図書
等」という。）の変更内容を乙に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、甲は、
必要があると認められるときは履行期間若しくは業務料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費
用を負担しなければならない。
（業務の中止）
第12条 甲は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を乙に通知して、業務の全部又は一部を一時中止
させることができる。
２ 甲は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若し
くは業務料を変更し、又は乙が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは
乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務料の変更方法等）
第13条 業務料の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わな
い場合には、甲が定め、乙に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が業
務料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、
甲に通知することができる。
３ この契約書の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費
用の額については、甲乙協議して定める。
（臨機の措置）
第14条 乙は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合
において、必要があると認めるときは、乙は、あらかじめ、甲の意見を聴かなければならない。ただし、緊
急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２
３
前項の場合においては、乙は、そのとった措置の内容を甲に直ちに通知しなければならない。
甲は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとること
を請求することができる。
４
乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、乙が
業務料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、甲がこれを負担する。
（事故等の処理）
第15条 乙は、業務の履行に伴い事故等が生じた場合は、直ちに甲に報告し、善後処理について甲と協議する
ものとし、乙は一切の事故に関する処理手続きを行うものとする。
（一般的損害）
第16条 業務の履行に関して生じた損害（次条第１項又は第２項に規定する損害を除く。）については、乙が
その費用を負担する。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された
部分を除く。）のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第17条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければな
らないときは、乙がその賠償額を負担する。
２
前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（設計図書に定めるところにより付された保険によりて
ん補された部分を除く。）のうち、甲の指示、その他甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、
甲がその賠償額を負担する。ただし、乙が、甲の指示が不適当であること等甲の責に帰すべき事由があるこ
とを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３
前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその処
理解決に当たるものとする。
（検
第18条
２
査）
乙は、業務を完了したときは、設計図書に定めるところによりその旨を甲に通知しなければならない。
甲又は甲が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受
けたときは、通知を受けた日から起算して10日以内に、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認
するための検査を完了しなければならない。
（業務料の支払）
第19条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、業務料の支払を請求することができる。
２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から起算して30日以内に業務料を支払わな
３
４
ければならない。
甲がその責に帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査しないときは、その期限を経過した日から検
査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。
この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日
数を超えた日において満了したものとみなす。
業務料は、頭書の基本月額に内訳書に定める超過料金等を加えた額とする。また、乙が設計図書に定める
業務を行わなかった日等があるときは、別紙内訳書に定める金額を控除する。
（第三者による代理受領）
第20条 乙は、甲の承諾を得て業務料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２
甲は、前項の規定により乙が第三者を代理人とした場合において、乙の提出する支払請求書に当該第三者
が乙の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第19条の規定に基づく支払をしな
ければならない。
（談合等不正行為があった場合の違約金等）
第20条の２ 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約額（この
契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額）の10分の１に相当する額を違約金として
甲の指定する期間内に支払わなければならない。
一 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独
占禁止法」という。)第３条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７
条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確
定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第51条第２項の規定により取り消された場合を含む。）
二 納付命令又は独占禁止法第７条の規定に基づく排除措置命令（次号において「納付命令又は排除措置
命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条の規定に違反する行為の実行としての
事業活動があったとされたとき。
三 納付命令又は排除措置命令により、乙に独占禁止法第３条の規定に違反する行為があったとされた期
間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間（これ
らの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対して納付命令を行い、これが確定したときは、
当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積
書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四 この契約に関し、乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治40年法律第45号）
第96条の6又は独占禁止法第89条第１項第１号若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２ 乙が前項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いを
する日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（甲の解除権）
第21条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。
一 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
二 その責に帰すべき事由により、履行期間内に業務が完了しないと明らかに認められるとき。
三 資格を有する車両管理責任者、車両管理業務責任者代理及び車両管理員を配置しなかったとき。
四 業務履行体制の整備に関する是正措置要求に対して、当該措置を講じないとき。
五 前４号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができない
と認められるとき。
六 第23条第１項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
七 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
イ 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは
常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この条において同じ。）が、暴力団員による不当な行
為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定
する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実
質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもっ
て、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積
極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 下請契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、
当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに
該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
２ 前項の規定により契約が解除された場合においては、乙は、契約月より解除月の前月までの１ヶ月平均実
績額に解約月から契約期間までの月数を乗じた額の10分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間
内に支払わなければならない。
第22条 甲は、業務が完了するまでの間は、前条第１項の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除す
ることができる。
２ 甲は、前項の規定により契約を解除したことにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなけれ
ばならない。
（乙の解除権）
第23条 乙は、次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。
一 第11条の規定により設計図書を変更したため業務料が３分の２以上減少したとき。
二 第12条の規定による業務の中止期間が履行期間の10分の５（履行期間の10分の５が６月を超えるときは、
６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了
した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
三 甲が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求す
ることができる。
（解除の効果）
第24条 契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する甲及び乙の義務は消滅する。
２ 甲は、前項の規定にかかわらず、契約が解除された場合において、乙が既に業務を完了した部分（以下
「既履行部分」という。）があると認めたときは、既履行部分を検査の上、既履行部分に相応する業務料
（以下「既履行部分業務料」という。）を乙に支払わなければならない。
３ 前項に規定する既履行部分業務料は、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が
整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
（解除に伴う措置）
第25条 乙は、契約が解除された場合において、車両を甲に返還しなければならない。この場合において、当
該車両が乙の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又
は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
２ 前項前段に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第21条によるときは甲が
定め、第22条又は第23条の規定によるときは、乙が甲の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する
乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。
（保
険）
第26条 乙は、設計図書に基づき自動車保険を付したときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直
ちに甲に提示しなければならない。
２ 乙は、甲の承諾なく保険契約及び保険金額の変更又は解約をすることができないものとする。
（賠償金等の徴収）
第27条 乙がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を甲に指定する期間内に支払わないときは、甲は、
その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から業務料支払いの日まで年５パーセントの割合で計算
した利息を付した額と、甲の支払うべき業務料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数につき年５パーセントの割合で計算した額の延滞金を
徴収する。
（補
則）
第28条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める。
上記のとおり契約した証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
平成
年
月
日
発注者
住所
横浜市神奈川区橋本町２－１－４
氏名
分任支出負担行為担当官
横浜港湾空港技術調査事務所長
受注者
坪川
将丈
,
住所
氏名
,
平
成
仕
件 名
２
７
様
年
度
書
横浜港湾空港技術調査事務所車両管理業務
１．概
要
本業務は、関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所（以下「甲」という。）が所
有する自動車の運行及び車両管理を実施するものである。
２．履行場所
横浜市神奈川区橋本町２－１－４
関東地方整備局
横浜港湾空港技術調査事務所
３．履行期間
履行期間は、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までとする。ただし、原
則として行政機関の休日に関する法律に規定する行政機関の休日を除いた日とする。
４．管理対象車両
小型貨物自動車 ホンダ ステップワゴン
(横浜５０４ぬ７９４７ ＤＢＡ－ＲＫ１ １,９９７ｃｃ)
初年度登録：平成２５年６月
(ＶＳＡ（ＡＢＳ＋ＴＣＳ＋横すべり抑制）、運転席用ｉ－ＳＲＳエアバッグ、助手
席用ＳＲＳエアバッグ、イモビライザー装備）
(取得価格：2,219,340円)
走行実績：25,363km(H27.1月末時点)
１台
ただし、業務の都合により、当局職員が運行する場合もある。
５．車両管理責任者、車両管理責任者代理及び車両管理員
１）本業務は、甲の所掌業務を遂行するにあたり、管内の事業調整等、さらには災害・事故時
等の対応など業務実施に必要な車両の運行を確保するとともに、これに必要な車両の管理を
委託するものである。
受注者（以下「乙」という。）は、本業務の履行に際し、業務を管理させる車両管理
責任者１名、車両管理責任者代理１名以上及び車両を管理する車両管理員１名以上
（以下「車両管理責任者等」という。）を定め、平成２７年３月２７日までに、次の
必要事項を記載及び添付した書面を提出して甲の確認を受けること。
なお、年度途中に車両管理員を変更または増員する場合においても車両管理員とし
ての業務にあたる前までに同様の書面を提出し、甲の確認を受けること。
ア 経歴等
イ 資格等
ウ 運転免許証の写し（車両管理責任者及び車両管理者責任者代理は除く）
エ 連絡体制表（担当職員からの指示等に迅速かつ確実に対応できる体制を構築しなけ
ればならない。また、所定の車両管理員が急遽車両の運行ができなく
なった場合でも、迅速かつ確実に業務の履行ができる体制を確保する
ものとし、車両管理責任者等の緊急連絡先を明記すること。
なお、緊急連絡先とは、居住地から当局までの登庁方法・所要時間及
び携帯電話番号等を明記することとし、内容に変更が生じた場合には、
速やかに変更通知を提出すこと。）
オ 車両管理業務を確実に実施するうえで支障を生じる健康状態にないことを誓約する
書類（様式１）
２）車両管理責任者等の資格は次表のとおりとする。
なお、年数の計算においては、特に定めのない限り、平成２７年２月１日現在を基準
とする。
区
分
車両管理
責任者
資
格
等
①又は②いずれかの条件を満たし、③に該当する者
①道路交通法第７４条の３に定める安全運転管理者の選任を受け、１年
以上の運転管理の実務経験を有する者
②道路運送法第２３条の２に定める運行管理者の資格を有し、１年以上
の運転管理の実務経験を有する者
③関東地方整備局管内に常駐できる者
注）運転管理の実務とは、「自動車の運転手に対し、運転について指
示、指導し監督すること」をいう。
車両管理
車両管理責任者に求める資格等に同じ
責任者代理
車 両 管 理 員 ①～④の条件を満たす者
①普通自動車運転免許を取得し、免許を受けていた期間が３年以上の者
②自動車の運転を業務としていたａ)またはｂ)の実務経験を有する者
ａ) 人員輸送の業務経験を１年以上有する者
ｂ) ａ)以外の業務経験を３年以上有する者
③車両の運行等に支障のない健康状態にある者
④年齢が６５歳未満の者（平成２７年４月１日現在）
ただし、乙の特別な理由により車両管理責任者等を変更する場合は、事前に届け出る
こと。
６．車両運行時間
１）車両を運行する時間は、「３．履行期間」における９時１５分から１８時００分とす
る。
２）甲が必要なときは、前段に定めた日以外の日及び時間にも車両を運行させることがで
きる。
３）甲は、乙と協議のうえ、宿泊を伴う運行をさせることができる。
７．業務内容
１）管理等対象車両
ア 車両の始業点検
イ 車両の保守点検及び管理（車検及び法定定期点検整備を除く。）
ウ 車両の運行
エ 燃料及び油脂類等の補給
オ 車両の清掃
カ ＥＴＣが使用できない有料道路通行料の支払業務
キ 事故処理に関する事務
ク 自動車保険に関する業務（自動車損害賠償保障法に基づく強制保険に係る事務を除
く。）
ケ 前各号の業務に附帯する業務（道路交通情報の収集等を含む）
２）次の業務については、甲の負担とする。
ア 車検・定期点検整備（自動車重量税及び点検整備に必要な油脂類及び消耗品等を含
む）
イ 自動車損害賠償保障法に基づく強制保険に係る事務
８．基本走行距離
管理車両１台当たりの基本走行距離は、以下のとおりとする。
小型貨物自動車 ホンダ ステップワゴン(横浜５０４ぬ７９４７)
１，３００ｋｍ／月
９．燃料、油脂類及び消耗品
次表に掲げる燃料、油脂類及び消耗品については、乙が自らの負担により行うこと。
区
分
種
燃料
小型貨物自動車
油脂類
エンジンオイル
消耗品
類
等
レギュラーガソリン（ＪＩＳ
２号）
オイルエレメント・ワイパーブレード・ウィンドーウォッシャー液・
ワックス・不凍液・ウエス・油膜とり・くもり止め・消臭剤・タイヤ
クリーナー・セーム皮・洗車ブラシ・カーシャンプー・タール落とし
・手袋・バケツ及びこれらに類するもの
補給する油脂類及び消耗品は、車種によるメーカー指定品又は同等品以上とする。
また、エンジンオイルは走行５,０００ｋｍ毎、オイルエレメントは１０,０００ｋｍ
毎に交換することを原則とするが、交換時期については担当職員と協議すること。
10．自動車保険の加入
次の補償金額以上の自動車保険に乙の負担により加入することとし、保険証書の写し
を甲に提出すること。
対人賠償保険
無制限
対物賠償保険
３００万円
搭乗者傷害保険
１名につき１０００万円
車両保険
査定額による
11．一般事項
１）車両管理責任者及び車両管理責任者代理は、業務全体を管理し、業務に支障をきたさ
ないよう対策を講じなければならない。
２）車両管理責任者及び車両管理責任者代理は、災害等の緊急時を含め、常に車両管理員
に対し連絡できる体制を整備しておかなければならない。
３）車両の運行計画については、運行の前日までに、担当職員から車両管理責任者又は車
両管理責任者代理に提示し、その者から車両管理員に指示すること。
４〉車両管理責任者又は車両管理責任者代理は、担当職員から運行計画等の変更の指示を
受けた場合は迅速かつ確実に車両管理員に変更の指示を行わなければならない。
なお、担当職員は、履行予定日において一切の業務の履行を求めない車両がある場合、
車両管理責任者又は車両管理責任者代理に対して前日までにその指示を行うものとする。
ただし、災害等の緊急時に対応する場合はこの限りではない。
一切の業務の履行を求めない日は０日を予定している。
５）車両管理責任者又は車両管理責任者代理は、車両管理員に運転日報（様式２）を作成
させ、担当職員に提出すること。
運転日報の内容については、日付、車両管理員名、出退庁時間、走行距離数、有料道
路通行料、給油量、運行経路、運行時間、同乗者氏名及び人数、その他業務全ての内容
を記載すること。
なお、事前に車両の運行予定があったものの、当日車両の運行がなかった場合及び災
害等の緊急事態における待機についても、その旨を記載すること。
また、運転日報の様式については、担当職員の承諾を得た上で変更することができる。
６）乙は、前段に規定する運転日報に基づき、各月末をもって車両管理実績報告書（様式
３）を作成し、担当職員に提出すること。
７）車両管理責任者又は車両管理責任者代理は、担当職員と必要の都度打合せを行うもの
とし、その結果については、車両管理業務打合簿（様式４）に記録し相互に確認をする
こと。
８）車両管理責任者代理は、担当職員が車両管理責任者に連絡が取れない場合において、
車両管理責任者に代わり担当職員の指示または連絡を受ける任にあたるものとし、車
両管理員に対し必要な指示または連絡を行うものとする。
９）車両管理員は、原則として６．１）に規定する車両運行時間内に、使用する車両を常
に点検整備し、洗車、ワックスがけ、車内清掃等を励行し良好な状態に保持するものと
し、善良なる管理者の注意をもって車両の管理を行い、本業務以外に車両を使用しては
ならない。
なお、点検整備、洗車等を車両運行時間外に行う必要が生じたときは、車両管理責任
者又は車両管理責任者代理の指示を得て行わなければならない。
10）車両の運行にあたっては、安全運転に専念するとともに運転業務が終了したときは、
その旨速やかに担当職員に報告すること。
11）業務履行中に事故が発生したときは、応急処置にあたるとともに速やかにその状況を
担当職員に報告することとし、事故の処理に関する事務については、乙が責任を持って
行うこと。
12）車両及びこれに付帯する物品類を乙の管理上の責に起因して損傷したときは、乙にお
いて修理しなければならない。また、車両で交通事故を起こした場合も乙において修理
すること。
12．災害等の緊急時の出動
甲は、災害、地震及び不審事案が発生した場合、車両管理責任者又は車両管理責任者
代理に対し、車両管理員を緊急召集し、災害現場等に出動させることを指示できるもの
とする。
この場合、担当職員からの指示があってから６０分以内に、運行できる体制を確保す
るものとする。ただし、担当職員の承諾を得た場合はこの限りではない。
13．必要な知識等の確保
１）乙は、車両管理責任者等に対して、業務着手前に次の内容の研修を実施し、契約締結
時に安全教育等実施報告書（様式５）を、甲に提出しなければならない。
ア 安全・円滑な運行に関する知識・技能を習熟するために道路交通法令等遵守の安全
運転教育
イ 甲の事業区域、主たる関係機関及びその周辺部の地理的状況を習熟させる研修
ウ 甲から教示を受けた事務所等の業務に関する知識を習熟させる研修
２）乙は、車両管理責任者等を変更する場合においても、前項の研修を実施し、安全教育
等実施報告書（様式５）を提出しなければならない。
３）乙は、道路交通法令等の改正があったとき及び甲が必要と認める場合には、車両管理
責任者等に対し、その都度研修等を実施しなければならない。
14．検
査
本業務の検査は、１ヶ月毎に行うものとし、担当職員の給付完了の確認をもって検査
とする。
15．支
払
代金は毎月精算払とし、前項の検査完了後、乙からの適法な請求書を甲が受理した日
から起算して３０日以内に支払うものとする。ただし、解約等により履行期間内に１ヶ
月未満の端数が生じた場合は、当該月の日数により日割計算とする。
この場合１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
16．そ の 他
１）前記各項以外に生じた疑義については、その都度両者協議のうえ決定するものとする。
２）超過料金等については、次により算出する。
ア 過不足走行距離
１ヶ月の基本走行距離を超過したときは、超過した走行距離に走行料を乗じた額
を支払うものとし、基本走行距離に満たないときは、その距離に走行料を乗じた額
を基本月額から控除する。
イ 業務を履行しなかった場合
甲の指示により一切の業務の履行をしなかった日があるとき、又は乙の責任に帰
すべき事由により業務を遂行できなかったときは、その日数に基本日額を乗じた額
（時間単位の場合は、その時間数に基本日額の１／７．７５を乗じた額）を基本月
額から控除する。
ウ 車両運行時間外に運行をした場合
６．２）による車両の運行を行った場合は、時間外業務料を支払うものとする。
ただし、時間外勤務は、１ヶ月分を合計するものとし、その合計に１時間未満の
端数が生じたときは、３０分以上は１時間に切り上げ、３０分未満は切り捨てるも
のとする。
エ 宿泊を伴った場合
業務履行上宿泊が生じた場合は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭２５．４．
３０法１１４）に基づく宿泊料相当額を甲が負担するものとする。
３）ＥＴＣが使用できない有料道路を通行する場合は、乙が通行料の支払を行い、通行料
領収証を甲に提出するものとする。（甲が高速券を提供できる場合を除く。）
上記の支払については、当該業務を実施した月毎の精算払いとする。
４）低入札価格調査を経て契約を行った場合については、業務の履行に必要な知識等の車
両管理員への研修等の教育の実施状況、車両管理責任者及び車両管理責任者代理の車両
管理員に対する指導状況及び本業務に係るコストの内訳その他の車両管理業務の品質の
確保の観点から必要な事項について概ね年３回程度、報告書（様式６）の提出を求める
ものとする。
５）契約期間中に甲が定める契約違反に該当するような事態その他車両管理業務の品質を
確保する上で看過できない事態が発生した場合は、乙から当該事態の具体的な内容を報
告させるものとする。
６）甲の都合により管理車両を変更する場合には乙に対して予め通知するものとする。
この場合において、契約金額等の変更が必要となるときは、両者協議することとする。
７）本仕様書に記載なき事項に疑義が生じた場合は、両者協議のうえ決定するものとする。
以
上
（様式１）
誓
約
書
平成
分任支出負担行為担当官
横浜港湾空港技術調査事務所長
年
月
日
殿
会 社 名
代 表 者 名
担 当 者 名
印
当社の車両管理員については、車両管理業務の実施に支障がない健康状態の者であることを誓
約します。
（様式２）
自
動
車
年
月
日（
曜）
行
先
（経
由）
運
転
日
報
車両登録番号
管理員
運転時間
時
走行キロ
分
印
同乗者及び人数
Km
始
業
時
間
時
分
前日の累計キロ数
Km
終
業
時
間
時
分
本日の走行キロ数
Km
時 間 外 割 増
時
分
走行キロ数累計
Km
時
分
燃料給油量
ç
の対象時間数
(深夜)
有料道路通行料
備
考
（注）徹夜作業における日の区分は、０時をもって行うこと。
（様式３）
車　両　管　理　実　績　報　告　書
平成　年　月分
管理対象車両：
月　日
運行時間
合　計
時間外 深夜
0:00
0:00
休日
0:00
距離
0
給油
0.00 ㍑
オイル
宿泊
備　考
0
（様式４）
車両管理業務打合簿
発
議
者
発議事項
業
務
□ 発注者
□ 受注者
発議年月日
平成
年
月
日
□指示 □協議 □通知 □承諾 □提出 □報告 □届出 □その他(
)
名
（内容）
上記について
処
発
□指示・□承諾・□協議・□通知・□受理
□その他(
します。
)
注
理
者
平成
年
月
日
・
上記について
回
受
□了解・□協議・□提出・□報告・□届出
□その他(
します。
)
注
答
者
平成
（注）打合せの都度２部作成し、
各々保管する。
年
担当職員
月
日
車両管理
責 任 者
（様式５）
平成
年
月
日
（発注者）
様
（受注者）
印
安全教育等実施報告書
実施日
実施場所
参加者氏名
研修等内容
平成
年
月
日
（様式６）
報
分任支出負担行為担当官
横浜港湾空港技術調査事務所長
告
書
殿
会 社 名
代 表 者 名
担 当 者 名
車両管理業務仕様書
１６．その他
印
４）に 基づく報告を以下のとおり行います。
１．車両管理員への研修等の教育の実施状況
２．車両管理責任者の車両管理員に対する指導状況
３．低入札価格調査時に提示したコストの内訳の状況
４．その他発注者が必要と認める事項