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プロポーザル参加及び提案書作成要領
本業務に関するプロポーザル参加及び提案書作成要領（以下「作成要領」とい
います。）は、次のとおりです。
１
件名
放課後児童クラブ中間支援運営補助業務委託
２
業務の内容
別紙１「業務説明資料」のとおり
３
プロポーザル実施スケジュール
項目
日程等
参加意向申出書提出期限
２月 23 日（月）
質問受付（質問はファクシミリまたは電子メ
ールでお願いします。）
質問回答（電子メールで回答します。）
３月２日（月）
午後５時 15 分まで
３月５日（木）
提出意思確認書、提案書提出期限
３月９日（月）午後５時 15 分まで
ヒアリングの実施
３月中旬
受託法人の決定・結果の通知
３月中旬
４
参加意向申出書の提出
この作成要領に基づきプロポーザル参加の意向について、次のとおり参加意
向申出書（要領様式１）の提出をお願いします。
(1)
提出期限
平成 27 年２月 23 日（月）午後５時 15 分まで（必着）
(2)
提出先（送付先）
横浜市こども青少年局放課後児童育成課
〒231-0017
(3)
放課後児童クラブ担当
横浜市中区港町１丁目１番地
参加資格確認結果について
参加意向申出書を提出した法人に、平成 27 年２月 26 日（木）までに参加
資格資格確認結果通知（要領様式２）により、参加資格の有無について通知
します。
５
質問書の提出
この作成要領、業務説明資料等の内容について疑義がある場合には、次のと
1
おり質問書（要領様式３）の提出をお願いします。質問及び回答については、
プロポーザル提出要請法人全員に通知します。なお、質問がない場合には、質
問書の提出は不要です。
(1)
提出期限
平成 27 年３月２日（月）午後５時 15 分まで（必着）
(2)
提出先（送付先）
４(2)と同じ。
(3)
提出方法
ファクシミリまたは電子メール（ただし、着信確認を行ってください。）
(4)
回答
３月５日（木）に電子メールで回答します。
６
提出意思確認書の提出
この作成要領に基づくプロポーザル提出の意思について、次のとおり提出意
思確認書（要領様式４）の提出をお願いします。
(1)
提出期限
平成 27 年３月９日（月）午後５時 15 分まで（必着）
(2)
提出方法
持参または郵送
＊郵送の場合は書留郵便とし、期限までに到着するよう発送してください。
（3） 提出先（送付先）
４(2)と同じ。
(4)
その他
提出期限までに提出されない場合は、辞退したものとみなします。また、
貴社が辞退した場合でも、貴社が不利益な扱いを受けることはありません。
７
提案書の内容
提案書は別添の所定の様式（様式１～４）及び資料で次の内容について作成
し、併せて添付資料を提出してください。
(1)
提案書等の形式
用紙は原則Ａ４版縦、横書き、左綴じ、ワープロ印刷（両面印刷）としま
す。Ａ３版を使用する場合には、綴じる際にＡ４版の大きさに織り込んでく
ださい。
(2)
作成にあたっての留意事項
ア
提案書は、簡潔な文章で記述してください。内容を補完するために図、
グラフ、イラスト使用することは可能です。
2
イ
文字は原則として 11 ポイントまたは 12 ポイントとしてください。
ウ
提案書の記載スペースが足りない場合、適宜ページ数を増やすことがで
きます。
エ
(3)
各ページの下中央にページ番号を表示してください。
提案書等
ア
提案書
項目
説明
提案書
表紙
応募の理由、動
応募の理由、動機、児童健全育成に関する考え方を記
機
載してください。
様式
様式１
様式２
① 労務関係代行 ②会計関係支援 ③ネットワーク
具体的な事業の
進め方
づくり④指導員交流会の開催 ⑤クラブの広報に関す
る支援 ⑥事業運営に関する見直し提案書の作成 に
様式３
ついて具体的にどのように実施するか項目ごとに記
載してください。
以下の項目を念頭に提案書を作成してください
具体的な実施内
容
※事業の実現性
※具体的なネットワーク体系
※放課後児童クラブのあるべき姿
※今後の事業展開
事業計画
イ
番号
事業計画と実施スケジュールを記載してください。
様式自由
※Ａ４
２～３枚
程度
様式４
添付資料（様式の指定はありません。）
項目
説明
１
パンフレット等
法人の概要がわかるパンフレット等
２
定款等
定款、寄付行為またはこれに準ずるもの
３
法人組織図
法人の組織がわかるもの
４
役員名簿等
役員名簿及び代表者の経歴を記載したもの
平成 25 年度決算関
（法人の）事業報告書、収支決算書、財産目録、貸
係書類
借対照表等
５
６
平成 26 年度予算関
係書類
（法人の）事業計画書、収支予算書等
過去３年間（23～25 年度）に監査を受けている場合
７
監査関係書類
には、その監査結果がわかる書類
（指摘事項があった場合には、そのことが改善され
ていることを確認できる書類）
3
８
８
(1)
外部評価関係書類
過去３年間（23～25 年度）に外部評価を受けている
場合には、その結果がわかる書類
提案書、添付資料の提出
提出部数
10 部
ファイル等に綴じてください。添付資料にはインデックス（番号のみ）を
つけてください。
(2)
提出先
〒231-0017
横浜市中区港町１－１
横浜市こども青少年局放課後児童育成課
(3)
放課後児童クラブ担当
提出期限
平成 27 年３月９日（月）午後５時 15 分まで
※提出意思確認書と同時に提出してください。
(4)
提出方法
持参または郵送
＊郵送の場合は書留郵便とし、期限までに到着するように発送してください。
(5)
参加の辞退
提案書を提出した後に辞退する場合には、すみやかに「参加取下書」
（要領
様式５）を提出してください。
９
プロポーザルに関するヒアリング
次のとおり提案内容等に関するヒアリングを行います。
(1)
実施日時
３月中旬（詳細は後日調整します。）
(2)
会場
横浜市が指定する場所（横浜市庁舎内を予定）
(3)
出席者
この業務を受託した場合の責任者及び事業実務担当職員とし、５人までと
します。
(4)
ヒアリングについて
10 分程度で、この業務に対する考え方を説明していただきます。その後、
提案書の内容や説明をしていただいた内容に基づき、質疑応答を行います。
全体で 30 分程度を予定しています。
10
審査委員会
4
名称
こども青少年局
放課後児童クラブ中間支
第二入札参加資格審査・ 援運営補助業務委託プロ
指名業者選定委員会
所掌事務
ポーザル評価委員会
プロポーザルの実施、受 プロポーザルの評価・特
託候補者の選定に関する 定に関すること
こと
委員
こども青少年局
こども青少年局
副局長（総務部長）
総務課長
総務課長
企画調整課長
企画調整課長
放課後児童育成課長
青少年育成課長
放課後児童育成課
子育て支援課長
整備担当課長
こども家庭課長
青少年育成課長
経理係長
11
概算業務価格（上限）
概算業務価格は 1,850 千円（消費税を除く）です。支払額、支払時期、支払
方法、精算等の詳細は契約書で定めます。
（参考価格）
費目
金額
放課後児童クラブの労務代行、会計支
援に関する費用
1,300 千円
活動に関する支援に係る費用
365 千円
その他事務経費
185 千円
計
1,850 千円
12 その他
(1)
提案書の作成及び提出等にかかる費用は貴法人の負担とします。
(2)
無効となるプロポーザル
ア
提案書の提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの
イ
提案書作成要領に指定する提案書の作成様式及び記載上の留意事項に
示された条件に適合しないもの
ウ 提案書に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの
エ 提案書に記載すべき事項以外の内容が記載されているもの
オ 許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの
5
カ 虚偽の内容が記載されているもの
キ 本プロポーザルに関して委員会委員と接触があったもの
ク ヒアリングに出席しなかったもの
(3)
特定・非特定の通知
提案書を提出した者のうち、プロポーザルを特定した者及び特定されなか
った者に対して、その旨及びその理由を結果通知書（要領様式６）により通
知します。
※なお、特定・非特定に関する結果通知書に記載された結果について、説明
を希望される場合は、結果通知書を送付した日の翌日から起算し５日後（市
役所閉庁日を除く）の 17 時までに提案書等の提出先へその旨を記載した書
面を提出してください。
(4)
手続きにおいて使用する言語及び通貨
ア
言語
日本語
イ
通貨
日本国円
(5)
契約書作成の要否
要する。
(6)
プロポーザルの取り扱い
ア
提出されたプロポーザルは、プロポーザルの特定以外に提出者に無断で
使用しないものとします。
イ
提出されたプロポーザルは、公正性、透明性を期すために、「横浜市の
保有する情報の公開に関する条例」等関連規定に基づき、公開することが
あります。
ウ
提出されたプロポーザルについては、受託候補者選定後、今後の業務の
参考に資するためプロポーザル提出者のうち希望者に対して、所定の期間、
提出された全プロポーザルについて閲覧に供します。
エ
提出された書類は、プロポーザルの特定を行うために必要な範囲又は公
開等の際に複製を作成することがあります。
オ
プロポーザルの提出後、本市の判断により補足資料の提出を求めること
があります。
カ
プロポーザルに虚偽の記載をした場合は、プロポーザルを無効とすると
ともに虚偽の記載をした者に対して、本市各局の業者選定委員会において
選定を見合わせることがあります。
キ
(7)
提出された書類は返却しません。
その他
ア
プロポーザルに記載した配置予定の従事者は、病気、死亡、退職等きわ
めて特別な場合を除き、変更することはできません。
6
イ
プロポーザルの作成のために本市において作成された資料は、本市の了
解なく公表、使用することはできません。
ウ
プロポーザルは受託候補者の選定を目的に実施するものであり、契約後
の業務は必ずしも提案内容に沿って実施するものではありません。
エ
プロポーザルの提出は、１者につき１案のみとします。
オ
選定されたプロポーザルを提出した応募者とは、後日、本要請書及び特
定されたプロポーザル等に基づき、本市の決定した予定価格の範囲内で業
務委託契約を締結します。なお、業務委託条件・仕様等は、契約段階にお
いて若干の修正を行うことがあります。
キ
参加意向申出書の提出後契約締結までの手続き期間中に指名停止とな
った場合には、以後の本件に関する手続きの参加資格を失うものとします。
また、受託候補者として選定されている場合は、次順位の者と手続きを行
います。
7
（要領様式１）
平成
（届出先）
横浜市契約事務受任者
（届出者）
所在地
法人名
代表者氏名
参
加 意
向 申 出 書
次の件について、プロポーザルの参加を申し込みます。
提出しません。
件名：放課後児童クラブ中間支援運営補助業務委託
（担当者）
氏名
部署
電話
ＦＡＸ
Ｅ－mail
年
月
日
（要領様式２）
平成
年
月
日
（法人名）
（代表者職氏名）様
横浜市契約事務受任者
参加資格確認資格結果通知書
次の件について、参加資格確認結果を通知します。
件名：
結果①：資格を有することを認めます。
結果②：次の理由により、資格を有することを認められません。
理由：
※上記理由について説明を希望される方は、平成 27 年
月
日までにこども
青少年局放課後児童育成課へその旨を記載した書面を提出してください。
連絡担当者）
横浜市こども青少年局放課後児童育成課
佐渡、南雲、奈木
電話 045-671-4446 FAX 045-663-1926
Ｅ－mail [email protected]
（要領様式３）
平成
年
（提出先）
横浜市契約事務受任者
質
問
書
業務名：放課後児童クラブ中間支援運営補助業務委託
提出期限：平成 27 年３月２日（月）
質
午後５時 15 分まで（必着）
問
事
（回答の送付先）
担当部署
担当者名
電話番号
ＦＡＸ
e-mail
注：質問がない場合は質問書の提出は不要です。
項
月
日
（要領様式４）
平成
（届出先）
横浜市契約事務受任者
（届出者）
所在地
法人名
代表者氏名
提
出 意
次の件について、提案書を
思 確 認 書
期限までに提出します。
提出しません。
件名：放課後児童クラブ中間支援運営補助業務委託
（担当者）
氏名
部署
電話
ＦＡＸ
Ｅ－mail
年
月
日
（要領様式５）
参
加
取
下
書
平成
年
月
日
（届出先）
横浜市長
（届出者）
所在地
法人名
代表者氏名
平成
年
月
日付で提案書を提出した、放課後児童クラブ中間支援運営補
助業務委託のプロポーザル参加を取り下げます。
（担当者）
氏名
部署
電話
FAX
Ｅ－mail
（要領様式６）
平成
年
月
日
（法人名）
（代表者職氏名）様
横浜市契約事務受任者
結
果
通
知
書
貴法人から提出のあった次の件の提案書について、審査結果を次のとおり通知します。
件名：
結果①：最適であると特定しました。
契約等の手続きにつきましては、別途連絡します。
結果②：下記の理由により特定しませんでした。
理由：
※上記理由について説明を希望される方は、平成 27 年
月
日までにこども
青少年局放課後児童育成課へその旨を記載した書面を提出してください。
（連絡担当者）
横浜市こども青少年局放課後児童育成課
佐渡、南雲、奈木
電話 045-671-4446 FAX 045-663-1926
Ｅ－mail [email protected]
(様式１)
平成　年　月　日
（提出先）
横浜市契約事務受任者
住　所 〒
法 人 名
代表者職
氏 名
提案書
次の案件について、提案書を提出します。
件名：放課後児童クラブ中間支援運営補助業務委託
連絡担当者
所属
氏名
電話
ＦＡＸ
e-mail
印
（様式２）
応募の理由・動機　（ア）応募の理由・動機について記載してください。
（様式３）
具体的な実施内容　①労務関係代行、②会計関係支援、③ネットワーク作り、④指導員交流会の開催、⑤広報に関す
る支援、⑥事業運営に関する見直し提案書の作成、について具体的にどのように実施するか記載
してください。
（様式４）
平成27年度事業計画
平成27年度の事業計画と実施スケジュールを記載してください。
別紙１
業 務 説 明 資 料
１
件名
放課後児童クラブ中間支援運営補助業務委託
２
履行期限等
平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までを契約期間とし、成果物（実
績報告書）の提出については、平成 28 年４月末日までとします。
３
履行場所
港南区内放課後児童クラブ及びこども青少年局放課後児童育成課
４
業務の目的
主に運営委員会が運営する放課後児童クラブ（以下「クラブ」とする。）を
対象に、保護者が担うことの多い労務、出納事務の負担軽減のため、また指導
員間の情報共有を中間支援組織が行うことにより、クラブの孤立を防ぎ、安定
的な運営支援をします。
５
業務概要
（1） 事業の対象者
港南区内の 13 クラブ
No.
クラブ名
住所
1 永谷学童保育所（法人）
上永谷 2-22-29
磯部ビル 102･103
2 南台ひまわりクラブ
港南 6-22-28
3 東永谷学童保育さくらんぼクラブ
大久保 3-13-17
4 大空学童クラブ
日野南 1-30-13
三友ハイツ 101
5 芹が谷つくし学童クラブ
芹が谷 1-20-14
芹台マンション 204
6 吉原わんぱく放課後児童クラブ
日野 2-21-12
7 学童保育たんぽぽ
笹下 5-12-16
8 桜岡学童クラブ
大久保 1-16-6
9 港南台にこにこクラブ
港南台 4-21-1 2F
パークハウス 201
エミューズヴィラ１F
10 にじいろハウス（法人）
港南台 9-28-18
11 下永谷学童保育所
下永谷 5-63-24
12 上大岡学童クラブ
上大岡西 3-7-23
13 つばさ子どもクラブ（法人）
大久保 1-15-20
i
サニーハイツ上大岡 103
サンライズ港南台 102･103
K パレス 201
別紙１
（2） クラブへの運営支援
ア
労務関係
クラブの労務業務を円滑に進めるため、給与計算や保険料率等の確認、
関係機関への書類提出の代行、雇用時及び退職時の手続きを行います。
また、随時クラブからの相談に個別に対応し、必要な助言、支援を行い、
定期的にクラブを訪問します。
イ
会計関係
クラブでの会計業務を円滑に進めるため、帳簿や小口現金の管理につい
ての必要な助言や管理方法の統一化を行います。
（3） クラブへの活動支援
ア
ネットワークづくり
クラブでの活動を円滑にすすめるため、クラブ間のネットワーク作り等
の支援を行います。
イ
指導員定例会の開催
クラブ間の活動状況が共有できるよう指導員の情報交換を行う交流会
を年６回程度開催します。
ウ
クラブの広報等に関する支援
広報誌やホームページの作成や運用等、各クラブの広報活動等について
助言、支援を行います。
（4） 成果物
受託者は以下の内容についての実績報告書を、事業終了後に横浜市へ提出
します。
また事業終了前であっても、横浜市の指示があれば途中経過を報告するこ
ととします。
ア
各クラブへの支援、助言内容の報告書
イ
指導員定例会開催結果、議事
ウ
作成した広報物
エ
クラブ事業運営に関する見直し提案書
（書類のひな形作成、事務処理ソフトの作成など）
６
留意事項
(1)
事業の実施にあたっての留意事項
ア
各クラブの運営委員会及び指導員等との信頼関係の構築に努め、信頼関
係に基づき支援を行ってください。
イ
各クラブと連携を密にするとともに、必要に応じて他の関係機関とも連
携し、効果的に支援を行ってください。
ii
別紙１
ウ
こども青少年局及び港南区に適宜報告をし、密に連携を取ることをここ
ろがけてください。
(2)
エ
事業は、児童が多くいる活動時間等は避けてください。
オ
クラブのＰＲや広報活動を積極的に行ってください。
人権への配慮
この事業だけでなく、関係する事業においても市民等の不当な差別的取扱
いはできません。児童等の人権に十分配慮した運営をしてください。
(3)
個人情報の保護
業務に関する事務を処理するための個人情報の取扱いにあたっては、「横
浜市個人情報の保護に関する条例」その他個人情報の保護に関する法令等を
遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り
扱うこととします。
(3)
情報公開の実施について
市に準じた情報公開の対応を行うこととします。
(4)
委託の取消等
横浜市は、受託者が行う業務が基準を満たしていないと判断した場合、必
要な改善措置を講じるよう指示を行います。それでも改善が見られない場合、
横浜市はその委託を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止
を命ずることがあります。この場合、委託料の減額または委託料の返還、市
に損害が発生した場合の損害賠償の支払い等を求めることがあります。
不可抗力等、受託者及び横浜市双方の責めに帰すことのできない事由によ
り、業務の継続が困難になった場合は、事業継続の可否について協議するも
のとします。
受託者は、委託契約が継続されなかった場合等においても、次期受託者が
円滑かつ支障なく運営を行うことができるよう、必要な引継を行うものとし
ます。
(5)
その他
この業務説明書に記載のない事項については、横浜市と協議を行うことと
します。
iii
■評価基準（放課後児童クラブ中間支援組織モデル事業）
評価の項目
評価対象
放課後児童クラブ中間支援運営補助業務の目的、趣旨を理解しているか。
業務実施方針
放課後児童クラブの課題について認識し、法人として、中間支援組織モデル
事業のあり方が具体的かつ明確になっているか。
「運営支援」（労務会計関係等）の企画内容が放課後児童クラブの負担軽減
を目的としたものであり、実現可能なものであるか。
業務実施内容と手法
「活動支援」（広報、ネットワークづくり等）の企画内容が放課後児童クラブの
活動を円滑に進めるための支援を目的としたものであり、実現可能なもので
あるか。
業務実施に向けた放課後児童クラブの個々の現状と課題の把握方法、訪問
頻度やヒアリング内容について具体的な内容が示されているか。
事業計画、スケジュールの具体性
中間支援組織を担う法人の体制は万全であるか
運営法人の財政、経営状況は適正か
（基準①収支がマイナスではない②純資産の合計が０円以上）
業務実施体制
個人情報の取扱い
過去３か年の放課後事業運営状況、運営実績について