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北見市子ども・子育て支援事業計画（素案）に対する
パブリックコメント実施結果について
（１）意見の募集期間：平成２６年１２月１６日（火）∼平成２７年１月１４日（水）３０日間
（２）資料の閲覧場所：①市ホームページ
②まちきた大通りビル庁舎、総合支所、支所出張所、子育て相談センター
１５カ所
（３）意見の件数（応募者数）：
２６件（２個人・２団体）
（４）意見等の内訳
項
目
件数
意見番号
基本目標１地域における子育て支援の充実
４
5・6・7・8
基本目標２妊娠・出産期からの切れ目のない支援の充実
２
9・10
基本目標３子どもの心身の健やかな成長に資する教育・
３
3・11・12
基本目標４職業生活と家庭生活との両立
４
4・13・14・24
基本目標５配慮や支援を必要とする子どもや家庭への支
１
15
北見市の子ども・子育てを取り巻く状況
３
1・2・23
他計画で進行管理を行う関連施策
１
16
教育・保育に係る量の見込みと確保の内容
４
17・18・19・20
教育・保育施設の整備予定
２
21・22
子ども・子育て支援について
２
25・26
保育環境の整備
援体制の充実
（５）北見市子ども・子育て支援事業計画（素案）についてのご意見と市の回答
番号
１
事業計画
（素案）ページ
１６Ｐ
意見内容
就労状況に「子育て中の保護者の
回答（担当課）
正規・非正規労働の割合や収入の
正規・非正規労働の実態と収入の実 実態などについては、国が公表して
態」をのせるべき。安心して子育て、 いる情報の他、「基本目標４．職業
子どもを持つための土台が不明では 生活と家庭生活との両立の推進」に
計画の土台が不十分と思う。
おいて、掌握していることから、当
計画への掲載はいたしませんが、そ
れらの実態を参考として、今後、事
業を進めてまいります。（子育て支
援推進室・産業立地労政課）
番号
２
事業計画
意見内容
（素案）ページ
３１Ｐ
小学生になってから女性の就労が
回答（担当課）
新制度における保育料について
多いという理由を探り、未就学児の は幼稚園・保育園ともに国の基準を
段階から女性の働きやすい環境の整 上限として、北見市が決定すること
備（保育料を安くする等）を市とし になっています。
て考えていくべきではないかと思い
ます。
新制度に係る保育料（案）につい
ては、現行の保育料と同等の水準を
基本としており、国の基準額より低
い金額での設定を予定しており、国
基準額との差額は、北見市の負担と
なります（参考／幼稚園保育料：国
基準 25,700 円／北見市（案）16,400
円）。
また、保育園保育料については、
第２子分を、現行の第１子の額の２
分の１から３分の１に変更し、負担
の軽減を図る予定です。
（保育課）
３
４３Ｐ
基本目標３に「子育てにかかる医
現在、北見市では、医療費・教育
療費、教育費、保育料を無償にする 費・保育料のすべてを無償にする検
ように全力でとりくみます。」を付加 討には至っていませんので、基本目
する。
標３に追記することはできません。
（保健福祉部・学校教育部）
４
４３Ｐ
基本目標４の雇用環境の整備や働
基本目標については、実施予定事
き方の見直しなど・・の文章を「市 業を総括する内容を記載していま
が先頭に立ち非正規の正規雇用化、 す。各施策の説明・詳細については、
最低賃金制のアップ、マタニティハ 施策の概要に記載していますので、
ラスメントを無くし、育休利用の不 貴重なご意見として参考とさせて
利益をなくすため取り組みをすすめ いただきます。（子育て支援推進
るとともに関係機関と連携して強力 室・産業立地労政課）
的にすすめます。
」と直すとともに、
関係機関と連携して強力にすすめる
のは、職業生活と家庭生活との両立
を推進していくために必要なことだ
からです。
番号
５
事業計画
意見内容
（素案）ページ
４４Ｐ
①子育て相談センターの充実
回答（担当課）
現在オホーツク管内では、北海道
最後に「２４時間子育ての悩み・ からの委託事業として遠軽町の児
不安・病気など相談できる体制をつ 童養護施設内に「子ども家庭支援セ
くります。
」と記載する。子育てに悩 ンターオホーツク」が開設されてお
む保護者にこたえることが必要だか り、２４時間体制で子どもや家庭の
らです。
相談対応が実施されていることか
ら、周知等を行い対応してまいりま
す。（保育課）
６
４４Ｐ
②幼稚園、保育園、小学校間の連携・
交流の促進
北見自治区には「幼保小三者協議
会」、常呂・端野自治区には、
「子ど
北見市三者協議会（各自治区ごと も支援連絡調整会議」、留辺蘂自治
に）と明確にする。連携交流は自治 区には、「子ども支援連絡会」があ
区ごとにつくることが有効なので。
り、それぞれ、幼稚園、保育園、小
学校の連携を図っています。「施策
の概要」については、他の施策と同
様に、施策内容に係る記載とし、今
後の進行管理において、各会議の状
況等について、掌握してまいりま
す。（学校教育部指導室）
７
４４Ｐ
⑤児童手当の支給
児童手当は、児童手当法に基づい
「手当てを支給します」を「大は て支給しているものであり、今後も
ばに増加して支給します」に修正す 法に基づき現行のまま支給してま
る。手当の額は少なく大幅な増加が いります。
（子ども支援課）
必要なので。
番号
８
事業計画
意見内容
（素案）ページ
４５Ｐ
⑦北見市立小学校学校給食費保護者
負担軽減
回答（担当課）
学校給食費については、経済的理
由により就学困難と認められる児
「小学校給食費の一部を市が負担 童生徒の保護者へ、北見市立小学校
します。」を「全額負担し、中学校に 学校給食費保護者負担軽減事業と
もひろげます」に修正する。給食費 は別に小・中学校給食費を全額援助
も払えない保護者がいる中で必要な しています。
ことと考える。
学校給食費負担軽減を中学校卒
業まで引き上げることについては、
子育て支援の推進という点では、重
要な項目の一つとして認識してい
ますが、限られた財源の中で、社会
情勢や財政状況を総合的に勘案し
た結果、現状においては実施する考
えには至りません。（学校給食課）
９
４６Ｐ
④入院助産制度の実施
この制度は、社会保険等で出産費
「妊産婦に対して出産費用の一部 の支給を受けられない方への一部
を助成します。」を「全額負担」に修 助成制度であり、社会保険等での出
正。経済的理由で出産をあきらめた 産一時金とほぼ同額の支給額です。
り、負担をさせないことが安心して 出産費の助成は子育て支援として
子育てにとりくめると考えるので。
重要な事業と考えておりますが、他
の制度との負担の公平性と制度の
安定的な運営からも現行のまま進
めて行きます。（子ども支援課）
１０
４６Ｐ
⑥乳幼児等医療費助成
乳幼児等医療費助成の自己負担
「自己負担額の一部を助成するこ は、原則１割負担とし、就学前の乳
とで」を「自己負担をなくすことで」 幼児及び市民税非課税世帯につい
に修正する。子育て支援の充実が一 ては、初診時のみに定額をご負担い
番もとめられている中で、ふみきる ただいているところです。
べきと考える。
乳幼児等医療費助成は、子育て支
援の一環として重要な事業と考え
ておりますが、他の公費負担医療制
度との負担の公平性と制度の安定
的な運営、継続を図る観点から、一
定程度の負担をいただくことを基
本に取り組んでまいります。(国保
医療課)
番号
１１
事業計画
意見内容
（素案）ページ
４８Ｐ
① 私 立 幼 稚 園 就 園 奨 励事 業 の 推 進
回答（担当課）
私立幼稚園就園奨励事業は、新制
「入園料・保育料の一部を助成しま 度に移行しない私立幼稚園を利用
す」を実質賃金が連続してさがり、 する保護者が対象となる事業で、国
物価もあがる中「入園料・保育料の は平成 27 年度において低所得世帯
負担を免除します」に修正する。子 を対象に制度を拡充する予定とな
育てスタートからお金の負担で悩ま っており、国の制度に基づき実施い
せないようにし、他の自治体も行っ たします。
（保育課）
ている。北見もすべきだ。
１２
４９Ｐ
⑮夜間保育の検討
子育て支援に関するニーズ調査
「午後７時３０分以降の保育につ 結果を踏まえ、実施に向けた制度設
いて検討します。
」を「至急に検討し 計等詳細について検討を進めてま
確実に実施します。」と修正する。検 いります。
（保育課）
討し、計画中に実施しなければ意味
がない。
１３
５０Ｐ
①働き方の見直しのための啓蒙啓発
施策の具体的な実施方法につい
「意識改革につながるよう啓蒙啓 ては、事業所管課での業務において
発を図ります。」をもっと具体的に 検討し実施することから、ご意見の
「市の職場訪問を含め積極的に進め 内容については、当計画への表現に
ます。」に修正。足を運び直接話をす は馴染まないものと考えます。（産
ることが有効だからです。
１４
５０Ｐ
④母子家庭の母及び父子家庭の父の
職業能力開発支援
業立地労政課）
ひとり親への支援については、児
童扶養手当や公共料金の一部免除
「授業料の一部を助成します。」一 など様々な内容があり、目的に応じ
人親家庭の貧困が問題の中、市の指 た支援を、現行のまま進めて行きま
定講座を受講する場合は「無料にし す。左記の２つの事業については、
ます。」と修正。一人親の生活を守り、 自立に向けた支援であり、生活困窮
やる気をひきだす事になる。
に係る支援については別に設けら
れています。（子ども支援課）
⑤母子家庭の母及び父子家庭の父の
就業資格取得支援
「生活費の一部を助成します。」２
年以上就業するための生活費を確実
にしないと、無理なので、次のよう
に修正する。
「最低生保以上の生活費
を助成します。」とする。
番号
１５
事業計画
意見内容
（素案）ページ
５１Ｐ
⑧ひとり親家庭等医療費助成
回答（担当課）
ひとり親家庭等医療費助成の自
「保険診療の自己負担の一部助成」 己負担は、原則１割負担とし、就学
を「全額助成」に修正する。一人親 前及び市民税非課税世帯について
世帯の収入が少なく大変な中、全額 は、初診時のみに定額をご負担いた
助成が必要。負の連鎖をたちきるた だいているところです。
め。
自己負担については、他の公費負
担医療制度との負担の公平性と制
度の安定的な運営、継続を図る観点
から、一定程度の負担をいただくこ
とを基本に取り組んでまいります。
(国保医療課)
１６
５４Ｐ
他の計画とのかかわりがよくわか
当計画については、次世代育成支
らないし、他の計画がふさわしいか 援行動計画と一体的に作成してお
検討しなおすことが必要と思う。
り、各施策については今後において
も進行管理を行うこととしていま
す。
また、他計画に掲載がある関連施
策については、当計画において、計
画名称や事業名称を記載し、必要に
応じて進捗状況等の確認を行うな
ど、対応してまいります。（子育て
支援推進室）
１７
６１Ｐ
北見自治区量の見込みと確保策につ
いて
当計画は、５カ年の計画であり、
本市においては、平成２６年４月１
平成２７年度に０、１、２歳児の 日時点において、待機児童はいませ
間口が相当数不足することが見込ま んが、国では、「待機児童解消加速
れています。平成３１年度には受け 化プラン」により、平成２９年度末
入れ可能とする計画のようですが、 までに待機児童解消を目指すとし
対応が遅いのではないでしょうか。 ています。
例えば、有効利用が可能な市立保育
今後の保育ニーズに応えて行け
園（東）で、０、１、２歳の間口を るよう、環境を整えるとともに、待
増 や す こ と で 計 画 の 達成 が 早 く な 機児童が生じないよう取り組んで
り、計画を推進する手助けになると まいります。（子育て支援推進室）
考えます。必要とする人が保育園を
利用できる為の努力をさらにお願い
致します。
番号
１８
事業計画
（素案）ページ
７０Ｐ
意見内容
平成２９年度を目途に、子育て支
回答（担当課）
現在の施設の利用者の状況を考
援の１施設の追加が計画されていま 慮し、個人情報の保護や育児に係る
すが、現在ある２施設（光西・小泉） 相談体制の強化に向けて、利用しや
の子育て相談センターにおいても相 すい施設となるよう検討して行き
談コーナーだけではなく、独立した ます。（保育課）
相談室を設置するように改修するな
どして、より利用しやすい施設とな
るよう要望いたします。
１９
８２Ｐ
○病児保育について
病児保育については、量の見込み
保育支援の中でも、病児保育の体 に対応する受け入れ体制の確保を
制を各保育園に作って欲しいと望む 目指しますが、まずは、自治区ごと
声が多くあります。仕事に対しての に受け入れ体制を整えられるよう
責任、立場もあり、そして休暇を取 進めます。
る際に、一部理解の無い対応も企業
また、仕事と家庭の両立支援につ
にはまだあるのが現状です。病児保 いては、事業所管課と連携を図りな
育ができる施設を増やしていくと同 がら取り組みます。（子育て支援推
時に、北見市から子育て中の父母が 進室）
働きやすくするための、企業への呼
びかけ等もお願いいたします。
２０
８３Ｐ
○放課後児童の児童館利用について
児童館等の時間延長については、
施設の数や受入人数のみの計画内 平成２５年度に実施した子育て支
容と受け取れますが、実際利用して 援に関するニーズ調査のほか、他市
いる人からは、開館時間が短いこと 町の状況等を考慮しています。ま
で困っている声が聞かれます。労働 た、家庭教育の支援では、親子関係
時間と施設の利用時間の差は、地域 を豊かにするためのスローガン「家
で子どもを守ることを考えて極力小 庭教育５つのふれあい」の普及・啓
さくした方がよいと考えます。施設 発及び、家庭で過ごせる時間の重要
利用に対する質の向上を目指した開 性についての周知を行っています。
館時間の延長をお願いいたします。
これらのことから、これまでどお
りの開所時間での実施を予定して
おり、今後において、社会情勢が大
きく変動する場合などにおいては、
速やかに検証や見直しを行い、柔軟
に対応してまいります。
（青少年課）
番号
２１
事業計画
意見内容
（素案）ページ
８６Ｐ
保育施設等の整備予定の中に、中
回答（担当課）
中央保育園の整備については、子
央保育園が掲示されたことは父母の 育て支援機能が充実した施設とな
かつてからの願いであり、今後に期 るよう十分検討してまいります。
待するところです。保育園の建て替 （保育課）
えにあたっては、低年齢児の拡充は
もちろんの事、一時保育、病児保育
など、子育て支援機能を充実させた
施 設 と な る よ う 検 討 をお 願 い し ま
す。
２２
８６Ｐ
平成２８年度には中央保育園の整
中央保育園については、平成２９
備、平成２９年度には市立保育園か 年度より保育園から認定こども園
ら認定こども園に１園移行となって への移行を予定していますが、市立
いるが、長期的にみて、安定した保 での運営を予定しています。
育や保護者の安心感からも市立保育
今後、人口減少や少子化等が進行
園が現状より減ることに不安を感じ する状況においては、子どもの人数
ます。公立保育園数の現状維持を望 に合わせた受け入れ体制（施設数）
みます。
の検討が必要となり、市立保育園の
統廃合についても検討を行うこと
になりますが、その際においては、
公立施設としての役割を踏まえた
上で慎重に進めてまいります。（保
育課）
２３
「１８歳までのそれぞれの年代の
各家庭や保護者のおかれている
子育てに、どれだけ保護者がお金を 環境や価値観が異なるため、子育て
支出しているのかのせるべき」お金 に対する費用については、千差万別
の心配なく子育てできるようにする であることから、貴重なご意見とし
ため実態をのせるべき。載せてない て参考とさせていただきます。（子
のが疑問。
２４
配偶者控除の見直しを検討してい
育て支援推進室）
当計画では、基本目標４に、「職
る現在、今後、増々女性の働く時間 業生活と家庭生活の両立の推進」を
も長くなると予測できます。また、 位置付け、施策の推進を図ります。
長時間の勤務体系が当たり前の中、 貴重なご意見として参考とさせて
育児と仕事の両立は現在の保育支援 いただきます。
（子育て支援推進室）
では困難です。子育てしながらも働
きやすい環境作りを世の中のスピー
ド に 合 わ せ 検 討 す る 必要 が あ り ま
す。
番号
２５
事業計画
意見内容
（素案）ページ
国は、女性が働きやすくすると言
回答（担当課）
北見市子ども・子育て支援事業計
っているが、現在の政策では、子育 画については、次世代育成支援行動
て支援金を中止したりと、あまり子 計画と一体に作成することから、引
育て＝女性が働きやすいとは考えて き続き、子育て支援施策の進行管理
ないように思えるので北見市は独自 を行うほか、必要な施策等について
で色々な政策を打ち出して実行して は、各事業所管課と連携を図り、検
欲しい。
討してまいります。（子育て支援推
進室）
２６
子ども・子育て支援新制度は、待
子ども・子育て支援新制度は、
「質
機児童を解消するために国が制度を の高い幼児期の学校教育・保育の総
作ったようですが、北見市の現状を 合的な提供」、
「保育の量の拡大・確
考えると全てが合致するとは考えに 保、教育・保育の質の向上」、
「地域
くく都市部と同じ考えにはならない の子ども・子育て支援の充実」を目
と思います。保育園の入園の際の認 的として、一人一人の子どもが健や
定制度は良いと思いますが、二通り かに成長することができる社会の
の保育時間を設けることが、今の現 実現を目指して実施されるもので
場 に 合 っ て い る か は 疑問 に 思 い ま す。
す。
新制度では、最長１１時間利用の
保育の認定要件も今後は就労だけ 保育標準時間と最長８時間利用の
でみるのではなく、家庭環境の事情 保育短時間という二通りの保育時
（育児ストレス等）で子どもをみれ 間が設定されており、保護者の就労
ない等があれば保育所に入れるなど 時間等に合わせて、選択できること
柔軟な対応がもとめられるのではな になっていますが、このことによ
いかと思われます。
り、保育園において、混乱すること
就労＝保育となっているが、家庭 がないよう、運営面での点検・確認
の中では家事も仕事になるためその や、保護者への説明を行います。
時間も見ていく事も必要かと思われ
ます。
また、保育の必要性の認定につい
ては、就労以外にも保護者の病気や
今後、北見市の方向性はわかりま 障がい、求職活動等の事由が設けら
せんが、女性が子どもを産み・育て れている他、保育園では、一時的に
やすい街づくりを行っていって欲し 保育を必要とする児童のための一
いと思います。
時預かり保育等も実施しています。
北見市子ども・子育て支援事業計
画の基本理念や基本的な視点に基
づき、すべての子どもが健やかに育
つよう、子育て・子育ち・親育ちを
地域全体で支えるまちを目指しま
す。（子育て支援推進室）