アーガス21 - 東京都中小企業振興公社
2 がんばる中小企業のための ビジネス情報誌 February No. 435 CONTENTS 第３回 海外販路開拓支援セミナーのお知らせ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・1 シリーズ“キラリ企業”の現場から・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・2 （第１０１回 株式会社アイオイ・システム） 中小企業経営のツボ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・4 SRまさこのいきいき職場づくりのススメ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・5 産学連携デザインイノベーション事業 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・6 海外展開のヒント・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・7 登録企業情報コーナー・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・8 ビジネスサポートTOKYO掲載企業募集・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・8 第２回 成長産業等設備投資特別支援助成事業・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・9 女性向け事業承継塾・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・10 平成26年度 連携イノベーション促進プログラム 助成事業支援対象事業決定・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・11 平成26年度 中小規模事業所の温暖化対策セミナー・ ・ ・ ・ ・12 東京都中小企業従業員融資・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・12 セミナー・イベントのご案内・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・13 東京都・区からのお知らせ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・15 平成27年度 中小企業等への助成事業説明会・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・16 第３回 海外販路開拓支援セミナーのお知らせ 東南アジアの１０ヵ国で構成されるＡＳＥＡＮは、 ２０１５年中にＡＳＥＡＮ共同体の発足を目指しています。その中 核をなす「ＡＥＣ （ＡＳＥＡＮ経済共同体）」は、域内の単一市場・生産拠点の確立を目的の一つに掲げており、実現す ると人口約６億人の巨大なマーケットが誕生し、新たなビジネスチャンスも期待されています。 このような情勢の中、当公社ではタイの大手金融機関であるカシコン銀行とＭＯＵ （業務連携・協力に関する覚 書） を締結し、都内中小企業の支援強化に取り組んでいます。 今回の海外販路開拓支援セミナーは、 ＡＳＥＡＮ地域の特徴や最新動向について事例をもとに理解し、自社の 販路開拓にどのように結び付けるかを検討するまたとない機会です。 ＡＳＥＡＮ地域でのビジネスにご関心のある方は、ぜひご参加ください！ ！ 開 催 日 時：平成２７年２月２０日（金） 13：30∼17：00（受付 13：10∼） 会 場：秋葉原ダイビル５階 カンファレンスフロア５Ｂ 募 集 人 数：１００名 参 加 費：無料 申 込 方 法：公社ホームページ上よりお申込みいただけます。 主 催：公益財団法人東京都中小企業振興公社／カシコン銀行 「AEC（ASEAN経済共同体）発足後のビジネス展開∼中小企業の飛躍に向けて∼」 プログラム：講演１ ＡＥＣ発足を見据えたタイ企業と日本中小企業のパートナーシップ構築事例 講 師 カシコン銀行リサーチセンター ミクロ経済調査研究マネージャー ルチパン アッサラット氏 カシコン銀行 東京事務所所長 スワンナチョート チャクリット氏 講演２ ＡＳＥＡＮ展開とタイ法人設立のねらい ∼東京本社との円滑な分業と更なる業績の向上を目指して∼ 講 師 株式会社ヒキフネ 代表取締役 前回の海外販路開拓支援セミナーの様子 石川 英孝 氏 問い合わせ先 国際化支援室 TEL：03-3438-2026 公社トップページ → 海外展開 → 国際化支援室 公社ツイッター @tokyo_kosha 1 アーガス21 No.435 平成27年2月10日 101 当公社の支援サービスをご利用いただいている元気企業を紹介する “キラリ企業の現場から” 。 第101回目は、平成21年度社会的課題解決型研究開発助成事業で “スマートタグ” を開発し、平成 25年度東京都ベンチャー技術大賞にて特別賞を受賞された、株式会社アイオイ・システム（大田区） をご紹介します。 「世界」と一緒になる企業 株式会社アイオイ・システム 「押入れ工場」からの出発 そのような環境で、20年前に従来は電力・データ送信 に4本の配線が必要だったものを、極性（＋・−）のない２ 線化によるネットワークシステムの「AI-NET」の開発を成 功させ、徐々に事業規模を大きくしていった。 この技術 は、現在同社の売上高の８割強を占めるデジタルピッキ ングシステム （注１ 以下DPS）にも活かされている。配 線数削減のアイディアは、 「目が覚めたときにふと思いつ いていた」 そうで、寝ている間も考えていた姿は、社長の 理念である 「大好きなものづくりを必死になってやる」の 現れと言えよう。 株式会社アイオイ・シス テム（以下同社）は、昭和 59年に創業し、今年で創 業31年目を迎える。外資 系の会社で技術職をして いた多田潔社長が、本格 的にマイクロプロセッサー が 登 場し出した当 時 、今 後マイコンの時代が来る 「不平等条約」の撤廃 ことを予 見し、脱サラして マイコンの設計・試作を独 多田社長は国内人口が減少に転じることを見据え、市 学で習得し事業を開始し 代表取締役 多田 潔氏 場を求め海外に展開する必要性を早く から認識されてい た。 た。同社は平成８年にアメリカで現地法人を設立し、社長 創業当初は自宅で作業を行っていたが、 そのそばでご 自ら飛込み営業に近い形で、DPSの営業を行った。 アメリ 子息が部屋の中を駆け回っていた。作業で使用する小さ カでは飛込み営業でも経営トップと面談できることがあり、 い部品や熱いはんだは、少しでも目を離してしまうと子供 「英語のできない東洋人が来た」 と興味を持った会社と良 にとって危険なため、作業は押入れの中で行っていたと 好な関係を築くことができ、 アメリカの総代理店契約を締 いう。 結するに至った。 「町工場なんてものじゃなく、押入れ工場ですよ。」当時 しかし、同社はアメリカで何の実績も無かったため、同社 を振り返り、多田社長は笑う。 にとって 「不平等条約」 といえる厳しい契約内容だった。 そ のような中、大手バイクメーカーのパーツセンターのDPS の更新が転機となった。要求された内容は、土日の間に何 千個というランプの交換。 できるかどうかはやってみなけれ ば分からなかったが、技術者を日本から連れて行って徹夜 で作業を終えた。 こうした実績を積み重ねることで、徐々に代理店が同社 を認めるようになり、 ３年目に契約内容の改善、 ５年目には 対等の契約を結べたという。 デジタルピッキングシステム 2 アーガス21 逆境下での“スマートタグ”開発 “スマートタグ” の誕生には、 「ePモジュール」 （ 平成20年 発 売 ）が密 接に関 連してい る。 「ePモジュール」 は、開発当 時まだ普及前の技術だった 電子ペーパーを利用したデジ タルピッキング表示器である が 、特 筆すべきは、キンドル （米アマゾン製） に使用される スマートタグの送り状 （上） と 電子ペーパー用インクを開発 入構証 している会社と連携すること で、紙媒体と同程度のリ−ダー読込み精度を実現させた 点だ。 そこには 「世界中のいい技術を持っている企業と一 緒になって製品を開発して、世界一になろう」 という多田社 長の考えがある。 満を持して発表した 「ePモジュール」 であったが、発表直 後にリーマンショックが発生。同社も取引先からの受注が 激減し、 リストラを検討する危機に陥った。 しかし、受注がな い状況を危機ではなく研究開発に注力できる機会と捉え、 “スマートタグ” の開発が始まり、 「ePモジュール」 の開発ノ ウハウを活用してわずか半年の開発期間で完成、平成22 年の発表に至った。 “スマートタグ” は、ICチップに記録されたデータを、 リー ダーを使わずに電子ペーパーに表示できるタグだ。物流業 界では世界共通で紙媒体の送り状を使用するが、何度で も書換えが可能なため省資源化につながる。写真データも 表示できる再現性を持っており、同社では入構証としても 使用している。 “スマートタグ”は近距離無線通信技術（NFC） を利用 しており、平成23年頃からNFCを搭載したスマートフォン 等の爆発的な普及が追い風になった。専用リーダーを使 用しなくてもスマートフォンやタブレット端末でも通信や書 換えが可能となり、大手小売チェーンや医療現場でも導 入されるようになった。 これらの点が評価され、同社は東京都ベンチャー技術 大賞（注２） の特別賞や第12回勇気ある経営大賞（平成 26年、 東京商工会議所） を受賞している。 助成金は流れの中で活用することが大事 “スマートタグ” の開発においては、平成21年度に社会 的課題解決型研究開発助成事業（平成23年度で終 了）、平成22年度・平成24年度には市場開拓助成事業 （注３） を活用した。 リーマンショックに伴う不況が深刻化し ている中、 ２期連続で損失を計上しており、金融機関から 融資を得ることは非常に厳しい状況だったため、 “スマート タグ” は、 「 助成金がなければ形にならなかった」 と多田社 長は語る。 “スマートタグ” で助成事業を活用いただき、短期間で大 きな成果を上げられた秘訣を伺ったところ、 「開発を進める No.435 平成27年2月10日 中で、段階ごとにマッチする各種助成事業があった。助成 事業をうまく使うには、助成金を得ることを目的とするので はなく、会社の状況にあった助成事業を適切なタイミング で活用することがポイントだ。 また、公社には開発から販売 支援メニューがあるので、 うまく組合わせて使うことだ。」 と のことであった。 海外展開成功の秘訣は 「トップが動く」 現在ではブラジル・スペイン・中国・シンガポールにもグ ループ会社を設立しているが、社長自ら１年間に世界を６ 周するほど積極的にトップセールスを行うことは変わらな い。 その結果、同社のDPSは世界50か国を超える国で採 用されるまでに至った。 今後、中小企業が海外展開を進めていく必要性が高 まっているが、海外展開を成功させる秘訣を多田社長に 伺ったところ、 「とにかく トップが率先して動くこと」 という。 「自分の会社で作っている製品なのだから、社長が最も 詳しく説明ができる。特に日系企業ではなく現地の方が取 引相手になるのであれば、 自分で売込みに行くことで現地 の方と話をし、 その声を聴くことがとても大事だ。文法が間 違っていてもコミュニケーションをとることはいくらでもでき る。」JICAの青年海外協力隊で日本語も英語も通じない チュニジアへ行った経験を持つ社長の言葉には、説得力 があった。 社名である 「アイオイ」 には、 「皆で一緒になってやる」 と いう意味が込められている。社内だけでなく、世界中の企 業や技術と一緒になって新たな製品を生み出す同社に は、今後益々の発展が期待される。 （助成課 林 哲史） （注１） デジタルピッキングシステム （DPS） … 物流センター・工場の組立ライン等で行うピッキング作業に おいて、棚や容器にデジタル表示機を設置し、取出すべき 品物・数量等を視覚的に判断しやすくし、素早くかつ正確な ピッキング作業を可能にするシステム。 （注２） 東京都ベンチャー技術大賞… 東京の産業の活性化と雇用の創出を図るため、ベンチャー スピリットに富む中小企業が開発した革新的で将来性のあ る製品・技術を表彰するもの。 （注３） 市場開拓助成事業… 東京都及び当公社による一定の評価または支援を受け開 発し、製品化した新製品・新技術等を国内外の展示会に出 展することで販路開拓を促進するもの。 企業名：株式会社アイオイ・システム 代表者：多田 潔 資本金：1億2300万円 従業者数：82名 本社所在地：東京都大田区大森北1-6-8 ウィラ大森ビル8階 TEL ：03-3764-0228 FAX：03-3764-7520 URL : http://www.hello-aioi.com/ 3 No.435 平成27年2月10日 アーガス21 中小企業経営のツボ 三尾会計事務所 代表 三尾隆志 http://www.miocci.com 資金繰りを劇的に改善する数字の 使い方 毎月、 「 支払い日の資金が足りないのではない か」、会社経営において経営者が最も神経をすり 減らす心配事です。 売上の伸びは順調であっても、販売代金の入 金サイトが長い、お客様の要望に即座に応えるた め、在庫を積み上げているというように、資金繰 りを苦しくする悪材料は尽きません。 ■ 資金繰りの組み立て方 会社経営における資金繰りの苦労は、経営者に とって避けては通れないことなのですが、資金繰 りが経営者を苦しめる原因が理解できれば、少し は楽になるはずです。 結論から言うと、経営者が資金繰りの入金が 「読めない」のではなくて、 「 読まない」ことで、自 ら不安になっているということに尽きます。 毎月の給与や家賃、金融機関への借入金元本 と利息の支払い、また、給与以外の人件費、 リー ス代など、経営者の裁量で支払いをコントロール できない継続的な出金があります。これらは毎月 確実に発生し出金するものばかりで、毎月、毎年 どの程度出金されるかは、かなり前から読めま す。 そこで、経営者がコントロールしづらい出金の 財源が、不確実な入金しかないとすれば、経営者 の神経はすり減ります。 つまり、それでなくても入金は不確実なものな のですから、経営者がコントロールできない継続 的な出金に対し、どれだけの比較的確実性の高 い入金が確保されているかを、定期的に作成さ れる資金繰り表で明らかにすることをお勧めしま す。 一般的な資金繰り表は、経常収支という括りで 表現される部分ですが、経営者の感覚からすれ 4 ば、確実に出ていくお金がどれだけ確実な入金で 確保されているかを知ることが重要なのです。 ■ 選択的な資金収支 売上代金の回収は、相手があることであり、自 分たちだけで完全にコントロールすることは難し いのですが、出金についてはコントロールの難し いものであったとしても、経営者が決断すれば全 て止めることができます。 もちろん、出金を止めるのには優先順位があり ます。社員の給与や借入金の利息、税金の支払い というような、出金を止めることによる影響が大 きなものについては後回しになります。 つまり、資金繰り表中の出金項目の分け方とし て、経営者が選択的に止める決断ができるものと 難しいものを分けると、直感的に資金繰り表の構 造が経営者にも理解できるようになり、経営者は 決断しやすくなります。 毎月会社から出ていくお金、支払いというもの は、そもそも無い袖は振れないわけですから、入 金を増やそうとする前に、出て行くものの優先順 位を経営者自らが理解し、説明のつくやり方と適 切なタイミングで出金を止める決断するべきな のです。 その習慣がつけば、次になすべきことは、年度 末や今後１年間を見据えて、確実に出て行く出金 に不足する確実な入金を確保すること、そしてそ の入金を確保するためには、今何をするべきなの かを考え続けることです。それが経営者の役割 です。 経営のお悩み・疑問にその道のプロがお答えします。 ワンストップ総合相談窓口 TEL 03-3251-7881 アーガス21 No.435 平成27年2月10日 SRまさこの メ ス ス の り く づ 場 職 き いきい 大塚経営労務管理事務所 大塚昌子 「36（サブロク）協 定の作 成 」 質 問 当社は製造業を営んでいますが、繁忙期には、従業員に残業をさせ ることも多く、 ３６（ サブロク）協 定を毎 年 作 成して います。恒 例 行 事 のように作 成して いますが、なぜ 、毎 年 作 成して いるのか、作 成しな いとどうなるのかなど、基本的な事項について教えてください。 社会保険労務士とは 社会保険労務士法に基づ く国家資格者。企業の健全 な発展と働く方々の福祉 の向上を旨とした労務管理 の専門家。企業経営３要素 のうちの一つ、ヒトの採用 から退職まで諸問題解決 などにあたる。 回 答 ご質問にある３６協定は、労働基準法に定められてい るもので、この協定を締結して労働基準監督署に届け 出ていなければ、従業員に法定労働時間を超えて労働 させることや休日に労働させることはできないことと なっています。基本事項を確認していきましょう。 １． 労使協定について 労使協定とは、 「労働者」 と 「使用者」 と言われる社長 などの経営者サイドとの間の書面による協定（いわゆる 合意書）のことです。法律の中では、多くの場合、決まり 事に違反すると罰金や懲役などの罰則を受けることに なっています。しかし、一定の場合には、労使協定の締 結があれば、その範囲内において罰則を免れることが できる場 合 が あるのです。 （これを免 罰 効 果と言いま す。） ３６協定はその代表例と言えるでしょう。 ２． ３６協定について 3． 労使協定を締結する当事者について 労使協定を締結する当事者は、 「使用者」 と 「従業員 の過半数代表者」です。使用者は、一般的には社長で す。一方の従業員代表とも言える「従業員の過半数代 表者」は、その事業所に従業員の過半数で組織する労 働組合がある場合とない場合で異なってきます。 従業員の過半数で組織する労働組合がある場合に は、その 労 働 組 合 が 労 使 協 定 締 結 の 当 事 者となりま す。そのような労働組合がない場合は、その事業所の 従業員の過半数を代表する者を選びます。選ぶ場合の 分母となる従業員には、時間外労働の割増賃金がつか ない部長職などの管理監督者やパートタイマー、契約 社員などの非正規従業員、休職者も含みます。しかし、 当事者となる過半数代表者を選ぶ場合には、上記の管 理監督者は、会社の実情に即した協定を締結すること が期待しにくいため、選ぶことはできないことになって います。 労働基準法では、1日８時間、1週４０時間（一定の場 合には４４時間） を超えて労働させることは禁止されて 4． 「 従業員の過半数を代表する者」 を おり、超えた場合には、使用者に対する罰則が適用され 選ぶ方法について ることになっています。しかし、 ３６協定を締結し届出る 事業所の過半数で組織する労働組合がない場合の と、上記の免罰効果により、法定労働時間を超えた時 「従業員の過半数を代表する者」 を選ぶときには、その 間外労働や休日労働をさせても、一定の範囲内で罰則 目的を明らかにして、労使協定ごとに、投票や挙手など を受けることを免れることができるのです。３６協定の の民主的な方法で選出しなければなりません。通達で 場合では、この効力がいつまで有効かという有効期間 は、使用者の意向によって選出された代表者は、選出 を定める必要があります。一般的には、1年を単位とし 時に過半数従業員の支持を得ていないため無効となる て届出されることが多いので、毎年の手続きが必要と としています。無効となった場合には、労使協定の効力 なっているのです。有効期間を過ぎてしまうと、 ３６協定 も消えるということになりますから留意しましょう。 の免罰効果は当然なくなってしまいます。 ３６協定は、労 ３６協定については、今後1年間の残業見込みと関係 働基準監督署への届出があった後、労使協定の免罰効 してきますので、経営計画と共に内容を詰めていくこと 果が有効となるので、手続きは、有効期限が切れる前 をお勧めします。 に毎年行うよう心がけましょう。 5 アーガス21 No.435 平成27年2月10日 産学連携デザインイノベーション事業 自社商品を開発したい都内中小企業とデザイン系大学が互いの技術や発想を活かし、共同で新たな 商品開発を行う本プロジェクト。中小企業、学生デザイナーの双方にとって、大きな力・貴重な体験と なっています。 このページでは、平成25年度の成果事例をご紹介していきます。 Case9 法政大学デザイン工学部 × 株式会社ラヤマ・パック 医療用ゴーグルの製品開発に於ける基本デザインの作成 真空成形品の多くは、 商品を守るパッケージとして利用されるこ とが殆どであり、 脇役的な存在として扱われています。この程、 ㈱ラ ヤマ・パックとは脇役から主役となるべく商品開発を実施しました。 開発にあたり可能性ある市場の調査を繰返した結果、有望視され たのが医療現場で使用される用具類でした。医療現場に携わる医 師や看護師へのアンケートとインタビューを実施すると意外な実態 が浮き彫りにされました。 それは、 感染の危険性があると状況判断されても、 その場に用具 が無ければ処置を継続するということです。最近の医療現場からの 報告書では、空気感染よりも飛沫や汚物などによる粘膜感染が増 加していると報告されており、 特に目の粘膜は無防備状態と言えま す。 そこで白衣のポケットに入る組立て式ゴーグルを開発することに なりました。価格が安くワンタッチで組立てられ、 廃棄処理が容易な ゴーグルは医療現場に留まらず、PM2.5からの防御にも役立つこ とでしょう。 （法政大学デザイン工学部 教授 大島 礼治） 真空成形の技法を用いて簡易的な医療用ゴーグルの開発を行った。 折り畳 んで持 ち 歩き、必 要 なときに組 み 立て、使 用 後 すぐ捨てる。 多忙な医療環境に適したゴーグルを開発することで、目の曝露を防ぐ ことを目的とした。意匠登録済。 参加企業の声 医療分野でのニーズにお応えする事が多く、当産学連携事業に参加致しました。 「＋工夫」を掲げ、高難度な テーマへのチャレンジに因って培う弊社の真空成形技術をゴーグルの設計に反映するべく、大島研究室と協業し た今回の事業はまだ道半ばではあるが、近年必ずや芽吹く逸物であろうと期待しています。 （株式会社ラヤマ・パック 代表取締役社長 羅山 能弘） キックオフミーティング風景 初期アイディアの試作 試作の成形と評価 公社では、この成果が同社の経営戦略に大きく貢献することを期待し、引き続きフォローしていきます。 ＜本プロジェクトは他にもこんな企業様におすすめです＞ ・将来的に新しい分野に進出するための商品開発をしたい・既存商品と全く異なる、斬新で面白い商品を作りたい ・これまで下請けで部品を製造してきたが、 自社技術を活かしてエンドユーザー向けの商品を作りたい 事業戦略支援室 事業化支援係 TEL：03-3832-3660 6 公社トップページ → 公社からのお知らせ一覧 アーガス21 No.435 平成27年2月10日 海外展開のヒント 国際化支援室 海外展開人材育成支援事業のご紹介 今年度、国際化支援室では、新たな海外人材育成事業として、 「国際化対応リーダー養成講座」を立ち上げました！ この事業は、海外展開を行う上での課題を克服し、将来リーダーとして海外展開における中心的な役割を担う人材を育成する ことを目的としています。 実施要項 受講企業数 15社 対象企業 都内に事務所を有する中小企業（1企業1名様まで） 受講対象者 海外展開（主にアジアへの販路開拓）業務の中心的役割を担う幹部・リーダーを目指す方 全講座10回を休まず参加できる方 講座の対象者・目指すべきゴール 海外展開を担う経営幹部・次世代のリーダーとなるべき方を対象としています。受講者の皆様がグローバル感覚を身につ け、自社で適切な海外事業戦略を構築し、 リーダーとして海外顧客の獲得に向けて戦略を実行できるようになることを目指 します。 カリキュラム 「基礎編」 「実務編」 「実践編」の三部で構成し、講義や事例研究にとどまらず、各回グ ループワークによるディスカッションを設定して、多様な視点と海外ビジネスセンスを養い ます。さらに、各社海外展開におけるビジネスプランを作成し、最終回に発表します。 受講者の皆様の声 ・１０回にわたりありがとうございました！ ！毎回楽しく受講させて頂きました。大変勉強になりました。また、次回も企画 して頂けるとうれしいです。 ・話を聞いて、活用できるものが多かったので参考書として使用致します。 ・皆さん真面目で大変勉強になりました。 ・プレゼンの仕方（時間内でのまとめ、話を興味深い方向に持っていく手法など） に今後さらに磨きをかけなければ ならないと感じさせられました。 この国際化対応リーダー養成講座は、参加者から多くのご好評をいただいたこともあり、来年度も実施する予定です。 また、 この他にも海外展開を目指す中小企業の皆様の人材育成をサポートする下記の様々な支援事業を実施しています。 ・海外ビジネススタートアップセミナー（年２回） これから海外ビジネスを始める、もしくは海外ビジネス経験の浅い中小企業対象のセミナーです。 ・海外販路開拓支援セミナー 今年度３回目となる次回は、 「 AEC（ASEAN経済共同体）発足後のビジネス展開∼中小企業の飛躍に向けて」をテーマ に平成２７年２月２０日（金） に開催します。詳細は、表紙をご覧ください。 ・貿易実務者養成講習会 貿易実務に精通し、国際ビジネスに対応できる人材を育成するための講習会です。 ぜひ、国際化支援室の海外人材育成事業をご活用ください！ ！ 問い合わせ先 国際化支援室 海外展開に関するご相談はこちらへ TEL：03-3438-2026 E-mail：[email protected] 公社トップページ → 海外展開 → 国際化支援室 7 アーガス21 No.435 平成27年2月10日 登録企業情報コーナー このコーナーでは仕事の受注・発注を希望されている企業の情報を 掲載しています。お問合せは各問合せ窓口まで。 お問合せ開始日2月17日 （火）ＡＭ9時30分から ■受注情報 整 理 番 号 1 受注案件 No. 所在地区 資本金 従業員数 00042258 3,000万円 渋谷区 84人 希望する仕事又は自社 PR 主要設備または業務の詳細 経験 年数 高性能3Dプリンタによる試作製作や3D 3Dプリンタ（アクリル・ナイロン・金属・石 膏・ABS・PC他）二十台保有。CNC等各種 工作機械や試験設備も稼働。 2年 データ作成、設計・デザインも可。 問合せ窓口 取引振興課 TEL 03-3251-7883 FAX 03-3251-7888 公社では、下記の情報を随時募集しています。掲載は無料です。 掲載企業 ■受注希望情報 （※都内企業のみ） ■発注希望情報 ■出したい又は得たい機械の情報 ■土地・工場の売買又は貸借情報 募集 ・受発注情報への掲載はネットクラブ会員登録 （無料） が必要です。ご登録は公社HPトップページ右上の「ネットクラブ会員になりませんか」 から! 取引振興課 TEL：03-3251-7883 FAX：03-3251-7888 E-mail：[email protected] 手 頃な広 告 料 金でPR！ 毎月22,000部発行！ 都内最大級 の 中小企業向けBtoB 広告誌 平成27年度 掲載企業 募集開始！ 「ビジネスサポートTOKYO」 ■あなたの会社のＰＲをお手伝い！ ・公社会員企業様、約18,000社に毎月お届け。 ・東京都や区役所、商工会議所、金融機関など200か所を超える関係機関へ設置。 ・月間39万アクセスがある公社ホームページでも情報発信。 ・公社職員等が巡回・展示会などで配布。 ■掲載コースと料金 （税込） １回 ３回 6回 12回 １コマサイズ 30,000円 81,000円 153,900円 291,600円 2コマサイズ 60,000円 162,000円 307,800円 583,200円 4コマサイズ 120,000円 324,000円 615,600円 1,166,400円 申込〆切：掲載月の前々月15日 ※1コマ=A4の約1/4 ■ 「ビジネスサポートTOKYO」 とは？ ・読者の多くは都内のモノづくり中小企業です。 （製造業：70％） 6割の掲載企業にその後の取引で非常に役に立った・役に立ったというお声をいただきました。 ・A4版４∼８ページ、フルカラー 1回掲載より 10％ お得！ ●掲載についての詳細はHPをご覧いただくか、お問い合わせください！● 企画課 TEL：03-3251-7897 FAX：03-3251-7796 公社トップページ → 販路開拓 → 広告マガジンビジネスサポートTOKYO 8 アーガス21 No.435 平成27年2月10日 第２回成長産業等設備投資特別支援助成事業 ∼申込書類提出の予約を受付中です∼ 当公社では、都内中小企業が更なる成長に向けて、次なる一歩を踏み出す取組を支援するため、成長産業分 野（健康、環境・エネルギー、危機管理、航空機、ロボット）での事業展開に必要となる機械設備や付加価値の高 いものづくりを目指すために必要となる先端機械設備の新たな導入に要する経費の一部を助成する 「成長産業 等設備投資特別支援助成事業」 を実施しています。 このたび、第２回の募集を開始しました。なお、申請書類の提出は、公社（本社） に申請書類を持参していただ きます。混雑緩和のため予約制になっておりますので、公社ホームページより申請書類提出を予約していただき ますようお願いします。 ●申請書類提出の予約 予約受付期間 平成２７年１月１９日 （月） から平成27年２月２８日 （土） まで 公社ホームページから申請書類提出予約をしてください。 書類提出時の混雑緩和を図るため、後日、公社より書類提出日時を指定し、ご連絡します。 希望日以外の日時でお願いする場合がありますので、あらかじめご了承ください。 URL：http://www.tokyo-kosha.or.jp 予約方法 ●申請書類提出 提出期間 提出方法 平成２７年４月６日 （月） から平成27年４月２４日 （金） まで 上記により申請書類提出を予約の上、公社 （本社） に直接持参していただきます。 ●成長産業等設備投資特別支援助成事業の概要 助成対象者 助成対象事業 助成限度額 助 成 率 助成対象期間 助成対象経費 設備設置場所 東京都内に登記簿上の本店又は支店があり （個人にあっては都内で開業届出をして事業を 営んでいる者） 、 ２年以上事業を継続している中小企業者等 以下の①または②の事業であること ①成長産業分野※で事業を展開するために必要となる機械設備を新たに導入する事業 ※成長産業分野…健康、環境・エネルギー、危機管理、航空機、ロボット ②上記成長産業分野以外で、付加価値の高いものづくりを目指すために必要となる 先端機械設備を新たに導入する事業 助成限度額１億円 （下限額100万円） 助成率1／2以内 〔小規模企業者※の場合は、助成限度額3,000万円 （下限額100万円） 助成率2／3以内〕 ※小規模企業者…常用従業員数が製造業・その他の場合は20人以下、 商業・サービス業の場合は5人以下 平成27年4月1日 から 最長平成28年12月31日まで （1年9ヶ月以内） 機械装置及び試験・測定機器の購入経費等 原則として東京都内の自社の敷地内 （テナント入居や借地を含む） なお、平成27年4月1日現在で、東京都内に登記簿上の本社があり、かつ、都外の一部地域 （神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県） に工場等を有している場合 は、当該事務所に設置する設備も対象 設備リース課 特別支援担当 TEL：03-5822-5177 9 アーガス21 No.435 平成27年2月10日 事業承継の進め方や経営者としての知識を習得できます 女性向け事業承継塾 参加 無料 「女性後継者が学ぶ事業承継の基礎知識」をテーマに経営ノウハウやスキルを習 得するとともに、ワークショップ等を通じて受講生同士の交流を深め、今後の後継 者同士の仲間づくりを行う機会として、当講座を開催します。 ①経営者が持つべき課題解決能力を身に付けます。 ②机上の理論ではなく実践的な知識を身に付けます。 ③切磋琢磨し、相談できる仲間をつくります。 【対象】都内中小企業の後継予定者、 または承継後間もない方 ※講師と同業の方やコンサルタントの方はお断りさせていただく場合があります。 【定員】20名（先着順） 【申込締切】 ２月18日（水） 【時間】各回とも１３：3０∼１７：3０ 【場所】中野セントラルパーク サウス コングレスクエア ルーム２Ａ 【お申込み方法】公社ＨＰ http://www.tokyo-kosha.or.jp 日 時 テーマ 平成27年2月21日 （土） ウェイマネジメント 13：30∼17：30 戦略とマーケティング 講 師 株式会社HRインスティテュート 取締役チーフコンサルタント 染谷 文香 氏 平成27年2月28日 （土） 13：30∼17：30 組織マネジメント エマジェネティクス 株式会社HRインスティテュート チーフコンサルタント 中野 俊宏 氏 平成27年3月14日 （土） 13：30∼17：30 リーダシップ 株式会社HRインスティテュート 取締役チーフコンサルタント 染谷 文香 氏 事業承継や経営改善の専門スタッフによる無料相談もできます ・経験豊富な支援スタッフ２名による相談のご対応 ・定期的なご訪問による現地相談 ・財務諸表の分析を通したアドバイス など 総合支援課 担当／米澤・金城・楠見 TEL：03-3251-7881 FAX：03-3251-7888 10 アーガス21 No.435 平成27年2月10日 平成２6年度 連携イノベーション促進プログラム助成事業 支援対象事業が決定しました 本事業は、東京都が策定する「課題マップ」 （※注）に沿って、都内中小企業と他企業・大学・公設試験研究機関 等が連携して行う技術開発・製品開発プロジェクトに対して、その開発に係る経費の一部を助成するものです。 このたび、審査の結果、以下のプロジェクト１７件を平成２６年度の支援対象として決定しました。 （※注） 「課題マップ」とは 「健康・スポーツ」、 「医療・福祉」、 「環境」、 「危機管理」の成長産業分野において、大都市東京の都市課題の解決に資する 技術・製品開発テーマを明らかにし、その技術・製品開発動向や中小企業による実用化の可能性をまとめた技術開発指針 １ 健康・スポーツ分野 開発支援テーマ 企業名 （50音順） スポーツ・健康管理に関する 株式会社シーキューブ 技術・製品の開発 研究開発テーマ 運動フォーム確認システム ２ 医療・福祉分野 開発支援テーマ 企業名 （50音順） 介護・福祉機器に関する技術 株式会社デジタリーフ ・製品の開発 研究開発テーマ 画像解析技術による介護支援システム開発 アイリックス株式会社 ラマンイメージング微細ダイセクターの開発 極東製薬工業株式会社 簡便で迅速な新しい疥癬診断技術の開発 システム・インスツルメンツ株式会社 医療機器に関する技術・製品 株式会社東鋼 の開発 反応内蔵チップでの前立腺がん小型診断装置 低負荷を特徴とする振動援用骨切除デバイス ニッカン工業株式会社 細胞シート運搬用キャリア材料のヒト適用 合同会社微細加工研究所 マイクロバイオ分析基板の型内一体成形技術 松田金型工業株式会社 無菌医薬品製造用ターボファン金型の開発 ３ 環境分野 開発支援テーマ エネルギーの高効率化・最適 化に関する技術・製品の開発 企業名 （50音順） 研究開発テーマ イーソル株式会社 分散型エネルギーシステムの共通仕様開発 オスカーテクノロジー株式会社 車の低燃費化に貢献するコンパイラの開発 資源のリサイクルに関する技 大生工業株式会社 術・製品の開発 高回復率セルフクリーニングフィルタの開発 ４ 危機管理分野 開発支援テーマ 建築物等の耐震化に関する 技術・製品の開発 インフラメンテナンスに関す る技術・製品の開発 災害時の情報提供・収集に関 する技術・製品の開発 防犯対策に関する技術・製品 の開発 食の安全に関する技術・製品 の開発 企業名 （50音順） 研究開発テーマ 株式会社誠研舎 高周波地震動に対応した液状化試験機の開発 電子科学株式会社 劣化コンクリートの高速成分分析装置の開発 株式会社エー・アール・アイ 防災無線放送難聴地域を予測する技術開発 日本分析工業株式会社 危険ドラッグ分析用自動試料分析装置の開発 グリッドマーク株式会社 2波長真贋コード印刷・判定システムの開発 助成課 TEL：03-3251-7895 FAX：03-3253-6250 E-mail：[email protected] 公社トップページ → 公社からのお知らせ 11 アーガス21 No.435 平成27年2月10日 平成26年度 中小規模事業所の温暖化対策セミナー 中小規模事業所向けの地球温暖化対策セミナーを開催致します。本セミナーでは、ご提出いただいた 「地球温暖化対策報告書」の集計結果の説明、事業者による優れた取組の紹介、次年度提出に向けた留意 点の説明等を行います。 1. 開催日時 平成27年3月12日(木)・13日(金) 14：00∼17：00 2. 開催場所 科学技術館サイエンスホール （千代田区北の丸公園2-1） 容 地球温暖化対策報告書の集計結果、次年度提出の留意点等 3. 内 ・優良事例発表1日目（ 3月12日 ） 株式会社ダスキンプロダクト西関東（工場における取組） 河島コンクリート工業株式会社 （工場における取組） ・優良事例発表2日目（ 3月13日 ） 盛光伸光株式会社 （テナントビルにおける取組） 合同会社西友 （店舗における取組） 員 各日４００名（参加費無料、先着順。定員になり次第締め切り） 4. 定 5. 申込方法 当センターＨＰの専用フォームよりお申し込みください。 http://www.tokyo-co2down.jp/report/warming/measure/ 東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京） 地球温暖化対策報告書ヘルプデスク TEL：03-5388-3408 東京都の安心低利ローン 東京都中小企業従業員融資 東京都特別対策期間中の平成２６年１２月１日から平成２７年３月３１日までにお申込みで 融資期間中の年利を０． ２％引き下げます！ 用途 個人生活資金融資 さわやか 子育て・介護支援融資 すくすく・ささえ 転居費用、レジャー費用、その他生活費に 子育てにかかる費用（教育費・医療費等）、介護休業中の生活資金など お申込み条件 ○お勤め先の会社が下表のいずれかに該当している方 資本金・出資金 又は 従業員数 会社等の業種 5千万円以下 又は 50人以下 小売業 5千万円以下 又は 100人以下 サービス業 1億円以下 又は 100人以下 卸売業 3億円以下 又は 500人以下 上記以外の業種 ○現在の勤務先に6か月以上勤務している方 ○現住所に3か月以上居住し、勤務先又は住所が都内にある方 ○年間収入（税込み）が800万円以下の方 ○住民税を滞納していない方 融資額 年利 70万円以内 特例 100万円以内（医療費、教育費、冠婚葬祭費、住宅の増改築費にご利用の場合） ○お勤め先の会社が下表のいずれかに該当している方 資本金・出資金 又は 従業員数 会社等の業種 5千万円以下 又は 50人以下 小売業 5千万円以下 又は 100人以下 サービス業 1億円以下 又は 100人以下 卸売業 3億円以下 又は 500人以下 上記以外の業種 ○現在の勤務先に6か月（育児・介護休業者は1年）以上勤務している方 ○現住所に3か月以上居住し、勤務先又は住所が都内にある方 ○妊娠から子育て期間（＊）中の方又は介護休業中の方 ＊子育て期間：妊娠期から子が20歳に達した年度の3月31日まで ○住民税を滞納していない方 100万円以内 返済期間 固定金利 1.6% （平成27年3月31日まで） 固定金利 1.3% （平成27年3月31日まで） 3年以内（借入額が70万円超の場合は5年以内） 据置期間後5年以内 ＊据置期間 ○子が1歳6か月に達するまでの育児休業期間 ＊ 産後休暇中に引き続いての育児休業が承認済であれば、 産後休暇中も据置期間に含むことができます。 ○介護休業期間（12か月を限度） ※平成27年3月31日までの特別対策期間中にお申込みの場合、年利は上記記載の1.6％。1.3％となります。 特別対策終了後の4月1日以降、年利はさわやか1.8％、すくすく・ささえ1.5％となります。 ※さわやか、すくすく・ささえいずれも、融資にあたり審査があります。審査の結果により、ご希望に添えないことがあります。 東京都 産業労働局 雇用就業部 労働環境課 TEL：０３-５３２０-４６５３ TOKYOはたらくネット ホームページ http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/fukuri/yushi/index.html 12 アーガス21 セミナー・イベントのご案内 技術にデザインを加える 『ものづくりの新しい概念（CMFデザイン）』とは ∼新しい考え方から創出される新しい市場∼ 近年、製品に付加価値を付けることで他社との差別化を はかっていく企業が増えています。付加価値をつける上で デザインも重要となっていますが、表面材のクリエイショ ン(ＣＭＦデザイン)の認知度は、 ヨーロッパでは数10年前 からその重要性を認められているにも関わらず、日本では 未だ低いのが現状です。今回は、日本で唯一CMFデザイ ンを専門としたデザイン事務所「株式会社FEEL GOOD CREATION」の代表取締役 玉井 美由紀 氏に、自動車 メーカーのデザイナー時代から今日まで、ものづくり現場 に携わってきたご自身の経験等をお話しいただきます。 象：東京都内の中小企業の経営者および管理職 ※大企業の方や経営コンサルティング業に従事 されている方のご参加はご遠慮ください。 日 時：平成２７年２月２４日（火）14：00∼15：30（予定） 受 講 料：無料 会 場：ＵＤＸギャラリーネクスト−３ （東京都千代田区外神田4-14-1 ＵＤＸビル ４階） 講 師：株式会社FEEL GOOD CREATION 代表取締役 玉井 美由紀 氏 募集人数：８０名（先着順） 問合せ先：取引振興課 TEL 03-3251-7883 ＦＡＸ 03-3251-7888 対 国際化支援室 No.435 平成27年2月10日 ホームページにアクセスを! アスプラザ 検索 新しいことを発想する（考える）ことが 楽しくなるセミナー ∼小さな会社の強み、知恵と話術をどう身につけるか！∼ 中小企業にできて、大企業にできないこと。それは、知恵 をすぐに実行できる勇気と行動の速さです。小さいから こそ、何でもできる、チャレンジできることが強みです。 このセミナーでは、そのために必要な発想力と､それをど う伝えるかのコミュニケーション力を学びます。 （木）10：00∼17：00 日 時：平成27年2月26日 受 講 料：8,000円 会 場：東京都産業労働局秋葉原庁舎３階 第1会議室 講 師：(株)ＭＵＳＢ 代表 クリエティブ戦略家 関橋 英作 氏 募集人数：16名 問合せ先：企業人材支援課 TEL ０３-３２５１-９３６４ ＦＡＸ ０３-３２５１-９３７２ 貿易実務者養成講習会を開催します！ ！ 国際化支援室では、国際ビジネスの舞台で活躍できる人材を養成するため、貿易実務を中心とした講習会を開催し ます。 （１）貿易実務の基礎知識、 （２）貿易実務のテーマ別講座からなり、初心者から実務者まで幅広く対応しています。 （１）貿易実務の基礎知識では、 「貿易取引の基礎知識」 「輸出入実務の基本」 「輸入取引の基礎知識」など （２）貿易実務のテーマ別講座では、 「英文ビジネスライティング」 「輸出入通関手続き」など これから貿易実務者を目指す方、すでに実務に取り組まれていてさらにスキルアップを目指す方、様々な方のニーズ に合わせた講習会を年間１２回実施しています。 ＜受講者の声＞ この機会に、ぜひご参加ください！ ！ ●多くの事例を挙げての講習でしたので、より理解がで ＜講座概要＞ きました。 受 講 料：１２， ０００円∼１５， ０００円 ※講習会により異なります 参考書を再度読み込んで実務に活かしていきたいで 会 場：東京都立産業貿易センター浜松町館ほか す。ありがとうございました。 募 集 人 数：３０∼４０名 ※会場により異なります 講 師：ジェトロ認定 貿易アドバイザー／大学教授／コンサルタントほか ●初心者に対してとてもわかりやすく説明していただき ました。 Ｈ Ｐ：http://www.tokyo-trade-center.or.jp/TTC/seminar/ ●今までフォワダーさんに助けてもらいながら輸出業 tradebusiness_seminar.html 務をしていましたが、色々と理解ができたので間違い ＜今後のスケジュール＞ を少なく出来ると思いました。実例を挙げてもらう話 講 習 会 名：第１２回「貿易取引の実務」 （初級） （書類の書き方・見方） が分かりやすかったです。 日 時：平成２７年３月５日（木） ・６日（金） （２日間） １０：００∼１６：００ ●出荷インボイスしか作成したことが無いので、その他 募 集 人 員：４０名 の事も聞けて参考になりました。 受 講 料：１５， ０００円（税込） 会 場：都立産業貿易センター浜松町館中３階会議室（浜松町駅） 国際化支援室 TEL：03-3438-2038 13 No.435 平成27年2月10日 アーガス21 インフラメンテナンス分野への 参入セミナー 新入社員研修（３日間） ＊２回実施 本セミナーでは、インフラメンテナンスの現状や課題に ついてのほか、課題解決事例や中小企業による取り組み についてご紹介します。自社の技術を活用し、同分野へ の参入を希望される皆様のご参加をお待ちしています。 ビジネスマナーが存在する理由を知り、納得感を持ちな がらロールプレイング中心にマナーを学びます。また、新 社会人に必要な組織に対する理解や、仕事の本質をおさ え、成果に繋がる「主体的行動の重要性」を “ビジネス・シ ミュレーションゲーム” で体感的に学習すると共に、仕事 に取り組む考え方と、報連相やＰＤＣＡなどのビジネスの 基本を習得します。 ∼老朽化対策の現状と中小企業の取り組み∼ 対 象：都内に事業所を有するものづくり中小企業 （水） 日 時：平成27年3月4日 14:00∼17:10（受付13:30∼） 受 講 料：無料 会 場：多摩支社 ２階大会議室（昭島市東町３−６−１） 講 師：「国土交通省におけるインフラ老朽化対策の取り組み」 国土交通省 総合政策局政策課 片桐 悠貴 氏 「ＩＣＴ活用によるインフラ管理と産学連携による開発事例」 東京大学大学院 情報学環 特任教授 石川 雄章 氏 「高速・高精度道路スキャナー“スケルカ”による減災活動」 ジオ・サーチ（株）研究開発センター長 小池 豊 氏 「橋梁点検ロボットの開発∼大手企業との共同開発∼」 （株）イクシスリサーチ 代表取締役 山崎 文敬 氏 募集人数：50名（先着順） 問合せ先：多摩支社 TEL ０４２-５００-３９０１ ＦＡＸ ０４２-５００-３９１５ 多摩支社 平成２６年度 第４回 産業セミナー “ネット炎上”あなたの会社は大丈夫？ - SNSにおける法務リスクと対応方法 - SNSは便利な情報発信ツールですが、使い方を間違う と個人情報を含む情報が流出・漏えいし、その対応に よっては、批判や中傷を招き、 「炎上」してしまう事例も みられます。そこで、 “ 個人情報とは何か” という基本か ら、SNSを利用する上で注意するべき事項、従業員教育 への活かし方、インターネット上で誹謗中傷された場合 の対応まで、広く解説していきます。 対 象：都内中小企業の経営者及び従業員の方 （金） 日 時：平成２７年３月６日 13：３０∼１６：３０ （受付 １３：００∼） 受 講 料：無料 会 場：多摩支社 ２Ｆ 大会議室（昭島市東町３−６−１） 講 師：法律事務所アルシエン 弁護士 清水 陽平 氏 募集人数：５０名（先着順） 問合せ先：多摩支社 TEL ０４２-５００-３９０１ ＦＡＸ ０４２-５００-３９１５ デキる新入社員になるためのビジネスマナー、 社会人基礎力とプロの仕事力に必要不可欠な ∼ ∼ 考え方と基本能力の習得 ・7日（火） ・8日（水） 日 時：第1回 平成27年4月6日（月） 第2回 平成27年4月13日（月） ・14日（火） ・15日（水） 10：00∼17：00 ＊第1回、 ２回ともに同じ内容で実施いたします。 受 講 料：24,000円 会 場：東京都産業労働局秋葉原庁舎３階 第1会議室 講 師：株式会社エールライフ ＪＭＢＳコンサルタント・グループ 募集人数：36名（先着順） 問合せ先：企業人材支援課 TEL ０３-３２５１-９３６４ ＦＡＸ ０３-３２５１-９３７２ ビジネス文書研修 社内をはじめ、社外（お客様など）に提出する書類やE メール・FAXなど、ビジネスシーンにおける「文書」はさ まざまです。特に新入社員にとっては、初めて見聞きす るものがほとんどで、その使い方を間違えるとちょっと 恥ずかしい思いをしたり、大変な問題になってしまったり するのもビジネス文書です。本研修では、日ごろよく使 われるものを中心に、ビジネス文書の基礎について学び ます。 日 時：平成２７年４月２１日 （火） 9：30∼17：00 受 講 料：8,000円 会 場：東京都産業労働局秋葉原庁舎３階 第1会議室 講 師：株式会社インソース 募集人数：２０名 問合せ先：企業人材支援課 TEL ０3-３２５１-９３６４ ＦＡＸ ０3-３２５１-９３７２ 詳しいご案内・お申し込みは、公社ホームページまたは各問合せ先まで 公社トップページ → 研修・セミナー・人材育成・社員教育 → 研修・セミナー 14 アーガス21 No.435 平成27年2月10日 時間管理術研修 第８回としまものづくりメッセ 組織目標の達成に貢献する自己の目標を明確にし、その 達成に向けて仕事を効果的で効率的に進めていく良い 習慣を習得します。 今年で「としまものづくりメッセ」は第８回を迎えます。今 回は９8社・団体／１09ブースが出展します。 また今話題の３Ｄプリンタに関する講演や海外展開も図 る㈱ＡＢＣ Ｃｏｏｋ ｉ ｎｇＳｔｕｄ ｉ ｏ代表による講演、セミナーな どビジネスのヒントになる企画を多くご用意しています。 詳細はホームページでご確認ください。 対 象：すべて （特に中堅社員、管理監督者） 日 時：平成２７年４月２４日 （金） 10：00∼17：00 受 講 料：8,000円 会 場：東京都産業労働局秋葉原庁舎３階 第１会議室 講 師：株式会社パトス 募集人数：２０名 問合せ先：企業人材支援課 TEL ０３-３２５１-９３６４ ＦＡＸ ０３-３２５１-９３７２ 東京都・区からのお知らせ がんの早期発見及び がん患者の治療と仕事の両立支援に関する 正しい理解のためのシンポジウム 東京都では、働き盛りの世代の方が健康に自分らしく働 き続けるために、企業でがん検診を行う重要性や従業員 ががんになったとき、求められる配慮や対応など、がんに 関する正しい理解を促進するためのシンポジウムを開催 します。がん罹患経験のある元プロレスラーの小橋建太 さんもお招きし、闘病から現役復帰までの道のりを語っ ていただきます。 象：都内事業所の経営者、人事労務担当者、産業保 健スタッフ及び都民等 日 時：平成２７年３月２０日 （金） １４：００∼１７：４０ （受付１３：００∼） 参 加 費：無料 会 場：イイノホール（千代田区内幸町２−１−１） 講 師：第一部 キャンサー・ソリューションズ株式会社 代表取締役社長 桜井 なおみ 氏 第二部 コマツ健康増進センタ 産業医 平岡 晃 氏 第三部 元プロレスラー 小橋 建太 氏 募集人数：５００名（申込者多数の場合は抽選） 申込方法：http://sympo.adthree.net/cancer/より申 込フォームまたはファクス、往復はがきに催し名• 住所•氏名ふりがな•勤務先（勤務先から参加の 場合のみ記載）•職種•連絡先を記入のうえ下記、 問合せ先へお申込ください。 申込期限：平成２７年３月５日 （木） （当日消印有効） 問合せ先：株式会社アドスリー内シンポジウム開催事務局 〒164-0003 東京都中野区東中野4-27-37 TEL 03-5925-2840 ＦＡＸ 03-5925-2913 対 ∼池袋副都心の産業見本市∼ 日 時：平成２７年３月５日(木)∼７日(土) １０:００∼１７:００(最終日は１６:００まで) 参 加 費：入場無料 会 場：サンシャインシティ展示ホールＢ(文化会館４Ｆ) (東京都豊島区東池袋３−１−４) 問合せ先：としまものづくりメッセ実行委員会事務局 (豊島区文化商工部生活産業課商工係) TEL ０３-５９９２-７０８９ ＦＡＸ ０３-５９９２-７０８８ http://www.toshima-messe.jp/ 食品メーカーのためのセミナー 「売れる商品づくりと販路開拓の秘訣」 東京産食品を中心とした食品メーカーの魅力的な商品開 発や販路開拓の事例をご紹介。事業者３社による事例発表 もあります。情報交換のための懇親会も開催。 日 時：平成27年3月11日 （水） 16:00∼18:30 参 加 費：無料（懇親会実費1,000円） 会 場：北とぴあ14階スカイホール （東京都北区王子1-11-1） 講 師：株式会社バイヤーズ・ガイド 代表取締役 永瀬 正彦 氏 募集人数：30名程度 申込期限：平成27年3月9日 （月） 問合せ先：東京都北区産業振興課商工係 TEL 03-5390-1235 ＦＡＸ 03-5390-1141 http://www.city.kita.tokyo.jp/docs/ inform/1147/114755.htm 第３６回荒川区産業展 荒川区内の製造業・卸売業を中心とした企業等が一堂に 会し、自社の製品や技術を展示・販売します。最新技術や 匠の技の披露、 「奥の細道千住あらかわサミット」の参加 自治体も数多く出展します。是非、 ご来場ください。 日 時：平成２７年３月１４日 （土） １０：００∼１７：００ １５日 （日） １０：００∼１６：００ 参 加 費：無料 会 場：荒川総合スポーツセンター １階コミュニティホール・小体育室／２階大体育 室・卓球場ほか （荒川区南千住６−４５−５） 問合せ先：第３６回荒川区産業展実行委員会事務局 （荒川区産業経済部経営支援課） TEL ０３-３８０２-４８０８ ＦＡＸ ０３-３８０３-２３３３ 15 No.435 平成27年2月10日 アーガス21 平成27年度 中小企業等への助成事業説明会のご案内 顧客ニーズの把握及びこれに基づく製品改良、防災に関する製品の改良、新商品やサービスの開発、商店 街活性化事業及び商店街での開業などの取組にかかる経費の一部を助成する事業を行っています。 このたび、平成27年度の事業説明会を開催しますので、お知らせします。 ∼説明事業∼ ◇試作品等顧客ニーズ評価・改良支援助成事業 ◇東京都地域中小企業応援ファンド助成事業 ◇先進的防災技術実用化支援事業 ◇商店街パワーアップ基金事業 ◇小売商業後継者育成・開業支援事業 開催日時・会場・定員 日 時 回 第１回 平成2７年３月５日（木） 第２回 平成2７年３月６日（金） 第３回 平成2７年３月１０日（火） 第４回 平成2７年３月１２日（木） 第５回 平成2７年３月１３日（金） 会場 定員 （公財）東京都中小企業振興公社 多摩支社２階大会議室 １００名 （昭島市東町３-６-１ 産業サポートスクエア・ＴＡＭＡ） （公財）東京都中小企業振興公社 本社３階第１会議室 （千代田区神田佐久間町１-９ 東京都産業労働局秋葉原庁舎） （公財）東京都中小企業振興公社 城南支社２階東京都研修室 （大田区南蒲田1-20-20 城南地域中小企業振興センター） （公財）東京都中小企業振興公社 城東支社２階中会議室 １００名 ８０名 ５０名 （葛飾区青戸7-2-5 城東地域中小企業振興センター） （公財）東京都中小企業振興公社 本社３階第１会議室 （千代田区神田佐久間町１-９ 東京都産業労働局秋葉原庁舎） １００名 ◆時間割（午前の部、午後の部でそれぞれ開催します。開始時刻は前後する可能性があります。） ＜午前の部：１０：００∼１２：００＞ １０：００∼ 試作品等顧客ニーズ評価・改良支援助成事業 １１：００∼ 先進的防災技術実用化支援事業 ＜午後の部：１４：００∼１７：００＞ １４：００∼ 東京都地域中小企業応援ファンド助成事業 １５：３０∼ 商店街パワーアップ基金事業 １６：１５∼ 小売商業後継者育成・開業支援事業 １６：30∼ 関東経済産業局による中小企業庁の予算案・税制改正案説明 ◆申し込み ・ 説明会参加には事前のお申し込みが必要になります。公社ホームページよりお申し込みください。 ・ 午前の部、午後の部に両方参加希望の場合は、それぞれにお申し込みください。 ・ お申し込み後の受付票は発行しませんので、そのままご来場ください。定員を超える場合などは、別の回 への変更をお願いすることがあります。 ・ 午前の部、午後の部いずれも開催時間内は入退場自由です。 ・ 東京都の平成２７年度予算編成により、事業内容が変わる場合があります（各事業実施の詳細について は３月上旬以降、公社ホームページに掲載予定です）。 助成課 TEL:03-3251-7895 E-mail：[email protected] http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html 公社トップページ → 助成金・設備投資 → 助成金（各種） 支援します! 公社は企業のパートナー 〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎 TEL 03-3251-7897 FAX 03-3251-7796 HP http://www.tokyo-kosha.or.jp/ 「アーガス21」は毎月10日に発行し、公社会員企業様に無料でお届けしている情報誌です。 16 植物油インキを使用しています。
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