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SMV03-SG72KT-01(M090630)
会計
V03L10
固定資産
少額減価償却資産システムガイド
まえがき
◆本マニュアルの目的
GLOVIA smart 会計 ＢＰは、一般の営利企業に共通する会計業務を、総合的な情報システムとして構
築することを目的とした汎用業務パッケージです。
固定資産システムは、固定資産に関するさまざまな業務を処理するためのサブシステムです。企業が所有
する固定資産を効率よく管理し、的確な情報を迅速に提供します。
本マニュアルは、平成１５年度税制改正対応に伴う、システム概要および設定について説明しています。
なお、本マニュアルは、次の製品を対象としています。
■ GLOVIA smart 会計 ＢＰ 固定資産 V03L10
◆本マニュアルの一覧
本システムは以下のマニュアルを提供しています。
マニュアル名
記載内容
固定資産導入マニュアル）
解説書
本システムをご購入いただいてから実施に業務を行う
までの導入作業の手順を説明しています。
本システムを導入いただく上で必要な登録票の説明を
しています。導入マニュアル）解説書と一緒にお使いくだ
さい。
本システムを使って業務を進める上での手順や注意点
を説明しています。
税制改正対応に伴う、システム概要および設定について
説明しています。
平成１９年度税制改正対応に伴う、システム概要および
設定について説明しています。
固定資産導入マニュアル）
登録票
固定資産運用マニュアル
少額減価償却資産システム
ガイド（本書）
固定資産平成１９年度税制
改正対応ガイド
使用タイミング
本システム導入時
本システム導入時
本システム運用時
本システム運用時
本システム運用時
本システム運用時
◆本マニュアルの読者
本マニュアルは、固定資産システムの運用を担当される方を対象としています。本マニュアルを参照する
ことによって、平成１５年度税制改正対応に伴うシステム概要および設定について理解することができま
す。
◆本マニュアルの構成
本マニュアルは、次の構成になっています。
◆第1 章 少額減価償却資産システムの概要
この章では、平成１５年度税制改正の内容について説明します。
◆第2 章 固定資産システムでの対応
この章では、平成１５年度税制改正に対する本システムの対応方法について説明します。
◆第3 章 少額減価償却資産の登録方法
この章では、少額減価償却資産の登録方法について説明します。
◆第4 章 業務間連携処理の運用について
この章では、業務間連携処理の運用について説明します。
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◆表記上の約束
本マニュアルでは、説明上、次に示すマニュアル名称、略称および記号を使用しています。
マニュアル名称
● マニュアル中で、自身を参照する場合は、『本マニュアル』と記述します。
略称
ソフトウェアの略称について
●GLOVIA smart 会計 ＢＰ 固定資産を「本システム」又は「固定資産システム」と表記しています。
●GLOVIA smart 会計 ＢＰ 基本を「基本システム」と表記しています。
● Microsoft® Excel® を「Excel」と表記しています。
オペレーティングシステムの略称について
● 次に示すオペレーティングシステムを総称して「Windows Server 2003」と記述しています。
― Microsoft(R) Windows Server(R) 2003, Standard Edition
― Microsoft(R) Windows Server(R) 2003, Enterprise Edition
● 次に示すオペレーティングシステムを総称して「Windows Server 2008」と記述しています。
― Microsoft(R) Windows Server(R) 2008, Standard Edition
― Microsoft(R) Windows Server(R) 2008, Enterprise Edition
● 次に示すオペレーティングシステムを総称して 「Windows XP」 と記述しています。
― Microsoft(R) Windows(R) XP Professional operating system
― Microsoft(R) Windows(R) XP Home Edition operating system
● 次に示すオペレーティングシステムを総称して 「Windows Vista」 と記述しています。
― Microsoft(R) Windows Vista(R) Ultimate
― Microsoft(R) Windows Vista(R) Enterprise
― Microsoft(R) Windows Vista(R) Business
― Microsoft(R) Windows Vista(R) Home Premium
― Microsoft(R) Windows Vista(R) Home Basic
● Windows Server 2003、Windows Server 2008、Windows XP、およびWindows Vistaを総称して、
「Windows」と表記しています。
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記号
本マニュアルでは、次に示す記号を使用しています。
記
号
用
途
特に注意が必要とすること、または、必ず行
わなければならないことを記述します。
本文の理解を深めるために、参考となるこ
とがらを記述しています。
本文の詳細説明が記述されている、別の章
・節を示します。
Point
知っておくと便利なことを記述します。
「基本」→「終了」 操作メニューのタイトルを示します。
部門別照会
選択ボタンの名称を示します。
［適用］
操作ボタンの名称を示します。
【実行】
キーボードの名称を示します。
◆輸出管理規制について
本ドキュメントを輸出または提供する場合は、外国為替および外国貿易法および米国輸出管理関連法規等
の規制をご確認の上、必要な手続きをおとり下さい。
◆改版履歴
2009 年 2 月 初版
◆登録商標
GLOVIAは日本およびその他の国における富士通株式会社の登録商標または商標です。
Business Professionalは、株式会社 富士通南九州システムエンジニアリングの日本国内における登録商
標です。
Microsoft、Windows、Windows NT およびWindows Server またはその他のマイクロソフト製品の名称およ
び製品名は、米国Microsoft Corporation の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
その他の会社名および製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
Microsoft Corporation のガイドラインに従って画面写真を使用しています。
その他、会社名、製品名、名称等の固有名詞は各社の登録商標または商標です。
本資料に記載されているシステム名、製品名称等には、必ずしも商標表示を付記していません。
お願い
●
本書を無断で他に転載しないようお願いします。
●
本書は予告なしに変更されることがあります。
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目
次
１． 少額減価償却資産システムの概要
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２． 固定資産システムでの対応
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３． 少額減価償却資産の登録方法
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a.
b.
c.
30万円未満の少額資産の物件を登録する場合………………………………………………………
10万円未満の少額資産の物件を登録する場合………………………………………………………
少額減価償却資産一覧表の印刷………………………………………………………………………
４． 業務間連携処理の運用について
8
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１．
少額減価償却資産システムの概要
平成１５年度税制改正において、中小企業者（個人・法人）を対象に、３０万円未満の少額資産を購入時に全
額損金に算入できることとなりました。この特例は、平成 15 年 4 月 1 日から平成 18 年 3 月 31 日までに取
得したものに適用されます。
（平成１８年度の税制改正により平成２０年３月３１日まで２年間延長されました）
平成１８年度の税制改正内容について：
平成１８年度の税制改正により、適用期限が平成２０年３月３１日まで２年間延長されましたが、平成１８
年４月１日以降に取得などした減価償却資産については、取得価額が１０万円未満である場合はこの特例の
適用対象外となるほか、適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額上限が３００
万円となります。
（租税特別措置法第６７条の５）
「中小企業者等の少額資産特例」及び「租税特別措置法」
に関する事項は、所管の各税務署に直接お問合せください。
特徴：
該当物件は、地方税の申告は通常通り行ないます（１０万円以上の資産のみ）が、法人税は、全額損金算入
します。
（償却額計算は行ないません）
適用要件等：
この制度の適用を受けるためには、確定申告時に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書を添付する必
要がありますが、減価償却資産の償却額の計算に関する明細書（別表十六(一)又は十六(二)等）の「備考」欄
に次の事項を記載することにより明細書の添付に代えることができます。ただし、この場合も、当該少額減
価償却資産の明細を別途保管しておく必要があります。
「備考」欄の記載事項
① 取得価額 30 万円未満の減価償却資産について措法 67 の８を適用していること。
② 適用した減価償却資産の取得価額の合計額は、○○○円であること。
③ 適用した減価償却資産の明細は、別途保管していること。
「備考」欄の記載例
「取得価額 30 万円未満の減価償却資産について措置法 67 の８の規定を適用している。また、適用した減
価償却資産の取得価額の合計額は○○○円であり、その明細は別途保管している。
」などのように記載し
ます。
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２．
固定資産システムでの対応
・該当物件は、固定資産物件登録時、償却方法に【少額】を選択することで、減価償却の計算対象外として、
対応しています。
・法人税の申告時に適用物件の明細を保管しておく必要がありますので、該当物件の一覧表を作成します。
当システムでは、
「少額減価償却資産一覧表」を印刷し保管することで対応します。
・該当物件は、通常通り地方税の申告対象とします。
・今回の該当物件でも、１０万円未満は、地方税の申告対象外となりますので、その際は、地方税資産種類を
地方税申告対象外の資産種類に修正することで対応します。
※地方税資産種類の修正は、
『新規取得物件個別入力』又は『新規取得物件個別修正入力』画面から[編集]
メニューの[地方税項目入力]をクリックすると、
『地方税関連項目入力』画面が起動されますので「資産
の種類」の項目を地方税申告対象外の資産種類に変更して修正できます。
・該当物件のテキストからの一括登録（固定資産データ一括登録）は、対象外とします。
（画面からの登録を前
提とします）
・該当物件の会計情報システムとの業務間連携は、
「資産異動連携」を使用して連携を行います。
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３．
少額減価償却資産の登録方法
a. ３０万円未満の少額資産の物件を登録する場合。
物件登録時に、償却方法に【少額】を選択して登録を行います。
【注意】償却方法に【少額】を選択できる資産種類は、以下の表の「減価償却資産」の資産種類のみです。
「非減価償却資産」
、
「繰延資産」の資産種類には、償却方法に【少額】を選択することはできません。
【注意】会計情報システムの「業務間連携」を行う場合は、当期経費にあたる科目を「資産種類」として、あらかじめ登録し、
その資産種類を使用して登録してください。
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b. １０万円未満の少額資産の物件を登録する場合。
今回の該当物件でも、取得価額が１０万円未満は、地方税の申告対象外となりますので、その際は、
「地方
税関連項目入力」画面から、地方税用の資産種類を地方税申告対象外の資産種類に変更します。
【注意】少額減価償却資産で地方税の申告対象外の資産種類は、地方税申告対象外の資産種類としてあらかじめ登録し、その
資産種類を使用してください。
※資産種類登録時に、資産種類名を「その他」に指定することで、地方税申告対象外の資産種類になります。
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c. 少額減価償却資産一覧表の印刷
法人税の申告時に少額減価償却資産の一覧を別途保管する必要があります。固定資産システムの期末の運用
時には「少額減価償却資産一覧表」の印刷を行って保管してください。
【通常業務】 → 【帳表作成（法人税）
】から「12 少額減価償却資産一覧表」を選択し印刷を行います。
目的と用途
・新規取得した少額資産（償却方法を【少額】に設定した物件）の明細を別途保管したい時に使用します。
・
「少額減価償却資産一覧表」についての項目詳細は、ヘルプを参照してください。
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４．
業務間連携処理の運用について
３０万円未満の少額減価償却資産を購入時に、全額損金算入する為の仕訳を作成する必要がありますが、会計
情報システムとの業務間連携機能を使用することで、対応可能となります。
３０万円未満の少額減価償却資産を購入した場合の仕訳内容について：
３０万円未満の少額減価償却資産を購入時には、以下の仕訳を起こします。
例：取得価額２８万円の場合
物件取得時：
借方
貸方
備品消耗品費
２８０，０００
現金
２８０，０００
通常の減価償却資産の場合
例：取得価額２８万円の場合
物件取得時：
借方
工具器具備品
２８０，０００
減価償却費計上時：
借方
減価償却費
５０，０００
貸方
現金
２８０，０００
貸方
工具器具備品
５０，０００
３０万円未満の少額減価償却資産の場合は、通常の減価償却資産と違い、直接、経費(備品消耗品費等)計上す
る形になり、仕訳が発生するタイミングは、物件取得時となります。又、減価償却費は発生しません。
システムでは、業務間連携機能の「資産異動連携データ作成」を使用することで、対応します。
会計情報システムとの業務間連携を行う場合は、以下の点に注意して設定してください。
a.固定資産システムにて、該当物件を登録する際に指定する資産種類は、予め経費科目に当るコードを使用し
てください。
b.会計情報システムの業務間連携では、
「償却データ連携」→「資産異動連携データ作成」を行い、会計情報シ
ステムに取込む為の仕訳データを作成します。
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