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「人口ビジョン・総合戦略」策定に関する調査・分析業務
公募型企画提案募集要領
１
業務名
「人口ビジョン・総合戦略」策定に関する調査・分析業務
２
背景・本要項の目的
「まち・ひと・しごと創生法」において、市町村においても「地方版人口ビジョ
ン・総合戦略」の策定が努力義務となり、札幌市においても人口ビジョン及び総合
戦略策定の準備を進めているところである。
今後、人口ビジョン及び総合戦略を策定するにあたっては、結婚・出産・子育て
や、経済・雇用の現状把握、分析を通じて、人口減少に関する各種課題の要因を明
確化したうえで、施策の方向性を検討していくことが重要となる。
そこで、特に、札幌市の合計特殊出生率が全国的にみて低位で推移していること
や経済的要因が人口の道外流出の一因となっていることに着目し、既存の論文、文
献、統計データ分析等に加え、ネットアンケート調査を実施し、２１大都市比較等
を行いながら、これらの要因を特定し課題を明らかにしていくことを主な目的とし
て、専門的な知見・ノウハウを有する民間調査会社等からの調査分析手法の提案を
受けるものである。
３
業務の内容
別添「業務仕様書」による。
なお、仕様書の内容は現時点での予定であり、今後、打ち合わせの中で変更する
可能性がある。
４ 参加資格
（１）法人格を有する企業、団体等であること。
（２）札幌市内に本店または支店を有していること。
（３）契約を締結する能力を有すること。
（４）破産者で復権を得ない者でないこと。
（５）市との契約等において、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条
の 4 第２項各号のいずれかに該当すると認められるものでなく、かつその者を代
理人、支配人、その他の使用人として使用するものではないこと。
（６）企画提案書の提出期限において、札幌市競争入札参加停止等措置要領（平成 14
年４月 26 日付財政局理事決裁）の規定に基づく参加停止の措置を受けていない
こと。
（７）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続き開始の申し立てま
たは民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく更生手続き開始の申し立てが
なされている者でないこと。
ただし、更生計画認可決定または再生計画認可決定がなされている場合は、こ
の限りではない。
（８）市区町村税、消費税・地方消費税を滞納している者でないこと。
（９）札幌市暴力団の排除の推進に関する条例第２条第１号に規定する暴力団その他
の反社会的団体である者又はそれらの構成員が行う活動への関与が認められな
い者であること。
５
企画提案を求める項目
札幌市の合計特殊出生率が全国的にみて低い要因や人口の道外流出の要因を特
定し課題を明らかにするための手法について、企画提案を求める。
詳細は、後述８「審査基準」を参照。
６ 申込方法・スケジュール
（１）募集要領の配布
① 配布期間
平成 27 年２月 13 日（金）から平成 27 年３月５日（木）まで
（土日祝を除く）
② 配布時間
9 時 00 分から 17 時 00 分まで
なお、募集要領等は下記ウェブサイトにも掲載しています。
http://www.city.sapporo.jp/kikaku/tihousousei.html
（２）質問の受付及び回答
① 受付期間
募集要領公開日から平成 27 年２月 27 日（金）まで
質問書（様式任意）に要旨を簡潔にまとめ、電子メールにより担当課まで送
付してください。
② 回答
質問に対する回答は、随時上記ウェブサイトで公表します（質問を行った法
人名等は公表しません）。
なお、意見の表明と解されるもの等については、回答しないことがあります。
（３）申込及び企画提案書等の提出
① 受付期間
平成 27 年２月 13 日（金）から平成 27 年３月５日（木）まで
② 受付時間
9 時 00 分から 17 時 00 分まで
③ 提出書類
ア 申込書（様式１）
イ 法人登記履歴事項全部証明書（発行後３か月以内の原本に限る）
ウ 定款（複写可）
エ 募集要項４(3)、(4)、(5)、(6)、(7)、(9)を満たしている申し出書（様式
２。(6)は提出時点で満たしている旨で構わない）
オ
納税を証明する書類等
・市区町村税の納税証明書
本募集要項の配布開始日以降に発行された、課税されている全ての項目に
ついて、未納がない旨の証明書（契約の権限を委任しない場合は本店、委
任する場合は受任者となる視点等の所在地の市区町村が発行する納税証
明書。所在地が札幌市の場合は、札幌市が発行する「納税証明書（指名願）」
とする。）
・消費税及び地方消費税の納税証明書
本募集要項の配布開始日以降に発行された、未納がない旨の証明書（その
３の３）（本店所在地を所管する税務署が発行する納税証明書）
※納税義務がない場合は、その旨を記載した申出書（様式２）を提出する
こと。
カ 企画提案書（自由様式）～８部
キ 見積書（自由様式）～８部
※積算根拠が分かるように記載すること。なお、本積算額は評価対象とはし
ません。また、企画提案が選定された者との契約額を確約するものではあ
りません。
④ 提出方法
来庁日時を担当課に事前連絡の上、持参により提出してください。郵送によ
る受付はいたしません。
なお、提出にあたっては、一式をクリップで留めることとし、ステープラー
は使用しないこと。また、特別な製本も行わないこと。
（４）募集要領の配布場所・提出先・問い合わせ先・書類の提出先
〒060-8611 札幌市中央区北１条西２丁目
札幌市市長政策室政策企画部企画課企画係 担当：蓑島・吉田
TEL：011-211-2192 FAX：011-218-5109
メールアドレス：[email protected]
（５）その他
① 申込書類の作成・提出に係る費用は申込者の負担となります。
② 原則として、申込書類の撤回、修正、再提出は認めません。ただし、やむを
得ない事情があると市または審査委員会が判断した場合には、内容変更及び追
加を認めることがあります。
③ 申込書類に虚偽の記載があった場合は、失格とします。
④ 提出された書類は返却いたしません。
⑤ 同一法人からの複数の提案は認めません。
⑥ 申込書類の著作権は申込者に帰属しますが、札幌市が本件の選定の公表等に
必要な場合には、札幌市は当該著作権を無償で使用できることとします。
⑦ 申込書類は、札幌市情報公開条例に定めるところにより、公開される場合が
あります。
⑧ 申込後に辞退する場合は、辞退届（様式任意）を提出してください。
７ 審査
（１）企画提案の審査
業務委託契約の優先交渉団体の選定のため、審査委員会を設置します。
審査委員会は、札幌市の関係部局の職員や有識者などからなる５名以内の委員
で構成します。
（２）審査
① 企画提案書は、具体的な契約交渉を行う団体を選定するためのものです。
企画提案書によって企画力や実現可能性、業務遂行能力などを審査しますが、
提案内容がそのまま契約内容となるものではありません。
具体的な契約内容及び委託金額は、本市との交渉を通じて決定します。
② 審査に際しては、審査委員会でプレゼンテーションを行っていただき、審査
委員によるヒアリングを実施します。申込団体が多い場合などは書類選考によ
り事前に団体数を絞ることがあります。
なお、参加者が１者となった場合でも、別に定める最低基準点を超えた場合
に限り優先交渉団体とします。
また、日程は平成 27 年３月 10 日（火）、11 日（水）のいずれかを予定して
いますが、詳細については、企画提案者に別途連絡します。プレゼンテーショ
ン・ヒアリングへの参加者は、各団体３名以内でお願いします。
③ 審査結果は、３月 13 日（金）までに文書で通知する予定です。
８
審査基準
審査基準は以下のとおりとし、総合的に判断します。
項目
理解度に関すること（10 点）
着眼点
・本調査業務の趣旨及び目的を十分理解して
いるか
現状分析の手法に関すること
（35 点）
・21 大都市の類型化や比較検証する統計項目
は、目的を達成するために必要な視点や考え
方に基づいたものとなっているか。
・調査手法は、具体的な提案となっているか。
インターネットアンケートによ ・調査項目やクロス集計の手法などは、目的
る調査、分析の手法に関するこ を達成するために必要な視点や考え方に基づ
いたものとなっているか。
と（35 点）
・調査手法は、具体的な提案となっているか。
事務の遂行能力に関すること
・執行体制やスケジュールは実現性が確保さ
（20 点）
れ、妥当であるか。
・過去に類似事例の実績があり、それを本業
務に活かせるか。
９ 契約の条件
（１）契約期間
契約締結日から平成 27 年６月 30 日まで
（２）事業費
８，５００千円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。
（３）契約
契約は、選定された優先交渉団体と本市の間で協議を行い、協議が整った場合
には、地方自治法施行令第 167 条の２第２項に定める随意契約にて、当該業務の
実施に係る随意契約を締結することを原則とします。
なお、プロポーザルの性質上、当該契約に当たり、企画提案内容（参考見積内
容を含む。）をもって、そのまま契約するとは限りません。
また、選定された優先交渉団体との協議が不調に終わった場合には、審査委員
会において次点とされた団体と協議を行い、協議が整った場合には、地方自治法
施行令第 167 条の２第２項に定める随意契約にて、当該業務の実施に係る役務契
約を締結することとします。
なお、本業務の委託契約は、平成 26 年度札幌市一般会計補正予算の確定を条
件とします。
（４）成果品
本業務にかかる各種成果物については、下記の数量・形式で納品すること。
名
称
数 量
形
式
提 出 時 期
備
考
集計用個票データ
２枚
ＣＤ-ＲＯＭ
データクリーニ
ング後速やかに
CSV データで
納品
調査報告書(概要版)
２枚
ＣＤ-ＲＯＭ
５月 15 日まで
PPT で作成
PPT 及び PDF
データで納品
調査報告書
２枚
ＣＤ-ＲＯＭ
５月 15 日まで
調査報告書(概要版)
30 部
印刷物
６月 30 日まで
PDF データで
納品
集計表及び図
表について
は、Excel デ
ータも納品
PPT で作成
調査報告書
30 部
印刷物（A4 版） ６月 30 日まで