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渡益に課税されます。しかし、Ｂ社株主
課税は行われません。
にＡ社またはＡ社の100％親会社のいず
株式交換等の時点で課税が行われなか
れか一方の株式以外の資産が交付されな
った場合、株式交換等の前にＢ社株主で
い場合には、従来のＢ社株主に対しては
あった者が、株式交換等で取得したＡ社
譲渡損益が発生していても、株式交換等
株式の取得価額は、株式交換等の前のＢ
の時点では課税を行わない特例が設けら
社株式の取得価額を引き継ぎます。株式
れています。
交換等により取得した株式を譲渡した場
Ｂ社株主にＡ社の株式その他の資産が
合の課税方法については、通常の株式の
交付されない無対価株式交換等の場合に
譲渡と違いはありません。
合併等対価の柔軟化（三角合併、自己株対価TOB等）
4
−5
株式譲渡益・配当と社会保険料の関係
社会保険料や扶養者の税金への影響
株式の譲渡益や配当（公募株式投資信
料などが決められます。したがって、申
託についても同様です）を申告すると、
告によりこれらの税・社会保険料の新た
損益通算や繰越控除、配当控除等を受け
な負担が発生する可能性があるのです。
平成19年５月１日より、いわゆる「三
併時には行われません。
ることができ、所得税の還付や住民税の
投資家が給与所得者（注）の場合はほと
角合併」が解禁されました。これに合わ
平成23年７月１日より、改正産活法（産
減額を受けられる場合があります。
んど問題になりませんが、そうでない場
せて税法の見直しが行われ、合併の対価
業活力の再生及び産業活動の革新に関す
一方で、株式譲渡益や配当を申告する
合は注意が必要となります。
として「合併法人株式以外の資産が交付
る特別措置法）が施行され、産活法の認
と、それらの所得は合計所得金額や総所
株式譲渡益や配当を申告した場合に起
されない場合」のほか、
「合併親法人株
定を受けた場合の自己株式を対価とする
得金額等に加算されます。これらの所得
こりうる影響は、主に５つあり、投資家
式以外の資産が交付されない場合」も適
公開買付け（TOB）の適用要件が緩和
を判断基準として、住宅ローン減税や配
の年齢や職業・世帯構成等により、以下
格合併に該当することになりました（合
されました。しかしながら、自己株式を
偶者控除・扶養控除の適用の可否や、国
の表の○または△がついている項目につ
併親法人は合併法人株式の全部を保有し
対価とするTOBに応じた株主の税制上
民健康保険・後期高齢者医療制度の保険
いては、注意が必要です。
ていることが必要）
。したがって、この
の特別な措置はありません（TOBに応
場合にはみなし配当課税は行われませ
じた株主に対してはみなし配当課税が行
●確定申告による影響として注意すべき点
ん。また、みなし譲渡に関する課税も合
われるものと思われます）。
自己株式の取得
自己株式の取得が行われ、株主が会社
（ＴＯＢ）に応じた場合も、みなし配当
から金銭その他の資産の交付を受けた場
課税が行われます。みなし配当に対する
合、原則として、一定額の利益を株主が
源泉税率は20.315%(所得税15.315%・住
受けたものとみなされ（みなし配当）、
民税５%)です。なお、大口株主等に対
その利益について配当課税が行われるこ
す る 源 泉 税 率 は20.42%(所 得 税 の み)で
ととされています（みなし配当課税につ
す。大口株主等であるか否かは、公開買
いては、96ページ参照）
。
付け期間の末日で判定します。この場合、
上場株式等の配当等でみなし配当に該
公開買付け代理人より、支払通知書が交
当するものの支払いをする法人は、その
付されます。
配当等の支払いの取扱者に対し、そのみ
一方、発行会社が市場取引等（私設取
なし配当の発生の基因となった事由、み
引システム（ＰＴＳ）を通じた取得を含
なし配当の額等を通知しなければなりま
む）により自己株式を取得する場合は、
せん。
みなし配当課税は行われません。
発行会社が行う自己株式の公開買付け
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14税金読本_p061-116_04.indd 102-103
投資家（申告者）の
属性・世帯構成
判定基準の所得金額
申告による
①
影響 国保・後
期高齢の
保険料が
上がる
総
世帯主である
高齢者
（給与所得者（注） 夫（妻）や子に扶養
除く）
されている
自営業者
世帯主である
給与所得者（注）
夫（妻）が給与所得者
専業主婦（夫）
・ （注）である
パート主婦
（夫）
（高齢者除く） 夫（妻）が自営業者
である
○
②
配偶者控
除・扶養控
除の適用除
外になる
合計
③
住宅ロー
ン減税の
適用除外
になる
合計
×
△（※１）
④
年金・健康保険で扶養
から外れ、新たに国保の
加入・国民年金保険 料
の支払いが求められる
（本文参照）
⑤
医療費の自己
負担割合・自
己負担額の上
限が上がる
総
×
○
（※２）
△
△
○
×
△
○
×
×
×
△（※１）
△（※１）
×
×
△（※３）
×
×
○
×
○
×
○
○
×
×
△（※３）
式
おいても、同様に株式交換等の時点では、
株
は時価で株式を譲渡したとみなされ、譲
判定基準は、総…総所得金額等、合計…合計所得金額。
影響を受ける可能性は○…高い、△…低い、×…ない。
（※１）合計所得金額3,000万円超の高所得者には適用されません。
（※２）本人が60∼74歳で、かつ扶養者が給与所得者（注）である場合に限り、国保のみ影響を受ける可能性がありま
す。
（※３）影響を受ける可能性がある年収（所得）の範囲が狭くなっています。
（注）ここでは、年金は厚生年金または共済年金に
加入、健康保険は組合健康保険または協会け
んぽ（旧・政管健保）に加入している給与所
得者を指しています。
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14.6.27 6:24:39 PM
● 株式投資と税金 ―譲渡益・配当編―
合計所得金額と総所得金額等への影響
各制度への影響◆
合計所得金額は、給与所得や事業所得、
①国保・後期高齢の保険料が上がる
ありません。しかし、恒常的な収入が
う際に使われる判断基準は、主に合計所
雑所得などの総合課税の所得と、申告分
国民健康保険および後期高齢者医療制
130万円以上（注２） あるとみなされると、
得金額等と総所得金額等の２つがありま
離課税の各種所得金額を合計し、所得間
度の保険料は、ほとんどの自治体では総
年金では国民年金第１号被保険者とし
す。いずれも、年末調整または確定申告
の損益通算を行った後の金額です（詳し
所得金額等に保険料率をかけて「所得割」
て、健康保険では国民健康保険の被保険
における情報により金額を決定するた
くは35ページ）。ただし、過年度の損失
の金額が決まります。投資家本人が国民
者として新たに保険料を支払うことにな
め、申告不要を選択した株式等の譲渡所
の繰越控除については考慮されません。
健康保険や後期高齢者医療制度の被保険
ります。
得や配当等があっても影響しません。す
合計所得金額は、主に、税金の控除の判
者である場合は、この点に注意しなけれ
この扶養の判定基準である「恒常的な
なわち、源泉微収ありの特定口座におけ
定の有無に使われます。
ばなりません。
収入」に株式の譲渡所得や配当が含まれ
る上場株式等の譲渡所得や、上場株式等
総所得金額等は、合計所得金額から、
るかについては明確な規定はありませ
の配当等について申告不要を選択した場
純損失・雑損失の繰越控除と、上場株式
◆②配偶者控除・扶養控除の適用除
外になる
合は、合計所得金額および総所得金額等
等・先物取引の繰越控除を適用した後の
配偶者控除および扶養控除は、配偶者
「恒常的な収入」に含めて計算している
に影響を与えないので、配偶者控除や社
金額です（詳しくは29ページ）。総所得
および被扶養者の合計所得金額が38万円
社会保険事務所や年金組合が多いようで
会保険料への影響を気にする必要はあり
金額等は、主に、社会保険料の計算に使
以下の場合に適用できます（配偶者控除、
す。
ません。
われます。
扶養控除の詳細は29ページ参照）。配偶
なお、60歳以上の高齢者で、健康保険
以後、確定申告をした場合の総所得金
株式等の譲渡所得・配当等の申告内容
者控除の適用から外れると、扶養者であ
について子の扶養になっている場合も同
額等と合計所得金額に与える影響を説明
と、所得金額への影響をまとめると、下
る夫、親、子などの所得税・住民税が上が
様の問題が起こる可能性がありますので
します。
表のようになります。
ります。投資家本人が夫、親、子などの
注意が必要です。
扶養になっている場合は、この点に注意
◆⑤医療費の自己負担割合・自己負
担額の上限が上がる
確定申告の内容
当年の株式等の譲渡損失を上場
株式等の配当等と損益通算する
当年の株式等の譲渡所得または
上場株式等の配当等から過去の
年の上場株式等の譲渡損失を繰
越控除する
当年の上場株式等の譲渡損失を
翌年以後に繰り越す
しなければなりません。
式
●株式等の譲渡所得・配当等の申告内容と、所得金額への影響
株
税制上の控除や社会保険料の判定を行
ん。実務では、申告された配当について
申告の結果、
株式等の所得は
合計所得金額
総所得金額等
◆③住宅ローン減税・投資型減税の
適用除外になる
残る
増える
増える
住宅ローン減税や投資型減税は、本人
限が異なります。例えば、75歳以上の高
残らない
影響なし
影響なし
の合計所得金額が3,000万円以下の年の
齢者の医療費の自己負担割合は、所得が
み適用できます（住宅ローン減税・投資
比較的少ない「一般」とされると１割、
型減税の詳細は338ページ参照）。特に、
所得が「現役並み」とされると３割とな
退職金を受け取った年は合計所得金額が
っています。
国民健康保険では、所得により医療費
の自己負担割合や月間の自己負担額の上
残る
増える
増える
残らない
増える
影響なし
大きくなりますので注意してください。
総所得金額等（注１）をもとに「現役並み」
影響なし
影響なし
◆④年金・健康保険で扶養からはず
れ、新たに国保の加入・国民年
金保険料の支払いを求められる
か「一般」かの判定をしますので、株式
残らない
専業主婦や夫の扶養の範囲内で働いて
す。
いる妻は、年金では国民年金第３号被保
国民健康保険の加入者の場合、この点
険者、健康保険では夫の保険の被扶養者
にも注意が必要です。
の譲渡益や配当を申告すると、「一般」
から「現役並み」になる可能性がありま
となり、妻の分の保険料を支払う必要は
（注１）正確には総所得金額等から一定額を控除
した「旧ただし書き所得」を使います。
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（注２）一定の障害者の場合は180万円以上
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