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電子メール「市民の声」（12 月分）
意見 24
H26.12.10
先日、火葬場の建設について、経過や市の考え方を説明に3名の市役所担当者が自治
会連合会役員会に見えられた。もちろん役員会の責任者の了解を得た上での出席と思
うが、当日も申し上げたとおり、場所をわきまえない不適切な説明会の実施と思いま
す。理由は以下の通り。
1． 連合自治会役員会は、市のパンフレットにもある通りその地域に住む人たちが、
地区清掃、防犯、防災及び福祉などの様々な地域課題に取り組んだり、レクリエーシ
ョンを通して親睦を図り、生活環境の向上に努める自主的な団体（自治会）の役員会
です。火葬場の建設の経過や市の考え方は行政問題、政治問題の一種であり自治会が
市民代表として表に立つ問題ではない。市民集会・説明会を開くべきである。
2. 自治連絡協議会で説明があったと聞いているが、当協議会は市政協力員の連絡組
織か自治会の連絡組織か目的が不明確である。どちらにしても、市政協力員や自治会
の役割範囲を逸脱する説明会である。市政協力員の行政協力範囲は市のホームページ
に記されている範囲であり、行政問題に対する市民代表ではない。問題を抱えたもの
について市側の一方的な情報連絡を伝達すべき役割はない。
3．市政協力員は、自治会長が推薦されているケースが殆どであるが、市政協力員と
自治会長は別役割であり、自治会長と自治会は市政協力組織ではない。あくまでも自
治会は市のパンフレットにある活動を目的としており、行政問題、政治問題に関与し
ないのが自治会の鉄則である。行政問題、政治問題は市長、議会で検討し、必要であ
れば市民説明会を開けばよい。自治会や市政協力員は、行政問題や政治問題に対する
市民代表ではない。
4．市は、市政協力員及び自治会の役割・協力範囲を厳密に考慮すべきである。
5．自治連絡協議会は、定義を明確にして、市政協力員会議か自治会連絡協議会に名
称を変更すべきである。
回答
H26.12.26 担当課 環境管理課
日頃より、袖ケ浦市行政にご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
この度のご質問についてお答えします。
火葬場建設につきましては、市内の市民団体が本年 9 月に火葬場建設に関する記事
を掲載した会報を新聞折込により配布しました。担当課においてその内容を確認した
ところ、事実とは異なる記事が掲載されておりました。
また、10 月には市内の自治会等の長に宛てて、同じ市民団体から同様の内容の文書
が送付されましたことから、袖ケ浦市自治連絡協議会長より、掲載記事の内容につい
て説明をして欲しい旨の依頼が市にございました。そのため、10 月 31 日に袖ケ浦市
自治連絡協議会の臨時の理事会を開催していただき、会報等に掲載されていた内容の
事実確認を含め、火葬場建設の市の考え方等についてご説明をさせていただいたもの
です。その際、要請をいただければ個別に説明をさせていただくことを申し上げたと
ころ、市内のいくつかの自治会等から要請がありましたので説明会を行っているとこ
ろでございます。
現在、市では火葬場の建設については木更津市と共同による建設について協議を進
めておりますが、協議内容等については引き続き議会への説明をはじめ、市民の皆様
にも広報紙や市ホームページなど等によりお知らせをしてまいりますが、今後は市主
催による説明の場を設けることも検討しております。
なお、市政協力員と自治会等の長の役割でございますが、これらにつきましては、
ご質問にありますとおり異なる役割を担っていただいております。
市政協力員につきましては、
「袖ケ浦市市政協力員設置規則」に則りまして業務を遂
行していただいております。また、自治会等の長につきましては各自治会等で定めて
いる規約に則りまして事業を運営していただいておりますが、その活動につきまして
は、それぞれの自主的な判断に委ねるものでございます。袖ケ浦市自治連絡協議会に
つきましてもその規約に、名称、目的及び実施する事業等が規定されておりますが、
自治会等の活動と同様に事業運営等につきましては、自治連絡協議会の自主的な判断
に委ねるものでございます。
したがいまして、この度の説明会は各地区等の要請に基づいて実施しておりますこ
と、また市政協力員並びに自治会等の役割や業務の範囲及び袖ケ浦市自治連絡協議会
の定義や名称等につきましては、それぞれの規則や規約に明確に規定されております
ことについて、ご理解くださいますようお願いいたします。