死亡後の手続きについて - 中山達行政書士事務所へ
死亡後の手続きについて 1 ①死亡後の手続きの種類 ②死亡後の手続きの期限 ©中山達行政書士事務所 ■相続人（遺族）が行う手続きには大きく分けて2種類あります。 ①法律関係の事務的な処理 行政機関への届出・申請関係（死亡届など） 行政機関への返却関係（運転免許証など） 光熱水費関係の手続き 住宅関係（住宅ロ－ンの手続きなど） 医療保険の手続き 年金保険の手続き 2 介護保険の手続き 雇用保険の手続き 労災保険の手続き 生命保険・損害保険の手続き 各事業会社への手続き（携帯電話・会員カ－ドなど） お勤め先への手続き（死亡退職届など） 金融機関への手続き（口座凍結など） ©中山達行政書士事務所 ■相続人（遺族）が行う手続きには大きく分けて2種類あります。 ②相続財産の処理 相続人、相続財産の確定作業 遺言書の確認、遺言書の検認 相続放棄、限定承認 遺産分割協議、遺産分割調停 相続した財産の名義や登記、登録など変更 相続税の申告と納付 3 預貯金の名義変更 遺言執行者選任の申立 未成年者（特別代理人）の選任 失踪宣言審判の申立 ©中山達行政書士事務所 ①法律関係の事務的な処理 【行政機関への申請・届出関係】 被 相 続 人 の 死 亡 7日以内 死亡届の提出 死体火葬許可書の提出 ※起算日は各手続きによって「死亡の日」・「死亡を知った日」・「葬儀から」など異なりますのでご注意下さい。 10日以内 年金受給権者死亡届 加給年金額対象者不該当届 【勤務先の各事業主・協会けんぽ・健保組合】 5日以内 健康被保険者証返却 健保高齢受給者証返却 14日以内 2年以内（時効含） 世帯主変更届の提出 住民票の抹消届の提出 国保資格喪失届 国保高齢受給者証返却 葬儀費支給申請（国保） 高額医療費の請求（国保） 葬儀費支給申請（健保） 高額医療費の請求（健保） 後期高齢者医療資格喪失届 国民年金資格喪失届の提出 葬儀費支給申請（後期高齢者医療） 介護保険の手続き 児童手当の手続き 児童扶養手当の手続き 特別児童扶養手当の手続き 特別児童扶養手当の手続き 3年以内（時効含） 死亡保険金の請求 入院・手術給付金の請求 5年以内（時効含） 遺族基礎年金の請求 遺族厚生年金の請求 未支給年金の請求 手 続 き 完 了 死亡一時金の請求 寡婦年金の請求 葬儀費支給申請（労災） 遺族年金の請求（労災） 遺族一時金の請求（労災） 4 なるべく早く 【光熱水費】 電気 ガス 水道 電話 ＮＨＫ受信料 【住宅】 住居の賃貸契約 公団賃貸住宅の賃貸契約 公営賃貸住宅の賃貸契約 確認必要 【行政機関への返却関係】 運転免許証 印鑑証明証 住民基本台帳カ－ド 身体障害者手帳 療育手帳 重度障害者医療証 精神障害者保健福祉手帳 自立支援医療受給者証 特定疾患医療受給者証 子ども医療費受給資格者証 【民間事業者への手続き関係】 クレジットカ－ドの手続き 会員カ－ド等の手続き 携帯電話の手続き プロバイダ－の手続き 【金融機関・郵便局へ手続き関係】 口座凍結 【勤め人】 死亡退職届の提出 社員証等の返却 最終給与（未払い）の請求 退職金の請求 【共済組合員】 共済組合員証返却 葬儀費支給申請 高額医療費の請求 遺族共済年金の請求 必要に応じて 復氏届の提出 婚姻関係終了届の提出 子の氏変更許可申請の提出 入籍届の提出 改葬許可申請の提出 ひとり親家庭医療助成制度 犬の登録事項変更届の提出 ひとり親家庭等医療費受給資格者証 パスポ－ト 高齢者優待証 ©中山達行政書士事務所 ②相続財産の処理 3ケ月以内 10ケ月以内 4ケ月以内 自筆遺言書 単純承認 ・遺言書の検認申立て ・遺言執行者選任の申立て ※何も申述が無かった場合 あり 被 相 続 人 の 死 亡 遺 言 書 の 確 認 公正証書遺言 相 続 人 の 確 定 相 続 財 産 の 調 査 限定承認の申述 なし 相続放棄の申述 こ こ ま で の 手 続 き を ３ ヶ 月 以 内 に 行 っ て く だ さ い 分 割 成 立 所 得 税 の 準 確 定 申 告 銀行預金の凍結 住宅ロ－ンの手続き 未成年者（特別代理人）選任 失踪宣言審判申立 軽自動車の移転登録 バイクの移転登録 不 動 産 ・ 相 続 財 産 の 名 義 変 更 遺 産 分 割 協 議 分 割 不 成 立 ※相続放棄を行った場合以 降の手続きは不要になります すみやかに 遺 産 分 割 協 議 書 作 成 相続確定後 すみやかに 土地・家屋の移転登記 預貯金の名義変更 株式の名義変更 クレジットカ－ドの手続き 遺 産 分 割 調 停 ・ 審 判 相 続 税 の 申 告 ・ 納 付 相続確定後 15日以内 普通自動車の移転登録 ©中山達行政書士事務所 5 5日以内 ※起算日は各手続きによって「 死亡の日」 ・ 「 死亡を知った日」 ・ 「 葬儀から」 など異なりますのでご注意下さい。 項目 医 療 保 険 健 康 保 険 手続き先・提出先 必要となる場合 必要書類 健康被保険者証 勤務先の事業主 故人が健康保険に加入していた 場合 返却する 健康保険高齢受給者証 勤務先の事業主 故人が高齢受給者の場合 返却する 健康被保険者証 任意継続被保険者の方 ①全国健康保険協会 ②各健康保険組合 故人が健康保険（任意継続保 険）に加入していた場合 返却する 健康被保険者証 ご家族の方（被扶養者） 被保険者の勤務先の事業主 故人が健康保険被保険者のご家 族の場合 ①健康保険被扶養者（異動）届 ②健康被保険者証 など 健康被保険者証 任意継続被保険者の ご家族の方（被扶養者） ①全国健康保険協会 ②各健康保険組合 故人が健康保険被保険者のご家 族の場合 ①健康保険被扶養者（異動）届 ②健康被保険者証 など 備考 チェック 6 7日以内 ※起算日は各手続きによって「 死亡の日」 ・ 「 死亡を知った日」 ・ 「 葬儀から」 など異なりますのでご注意下さい。 項目 行 出 政 死亡届 ・ 機 申 関 請 へ 関 の 死体火葬許可書 係 届 手続き先・提出先 必要となる場合 必要書類 市区町村役場（戸籍・住民登録 窓口） 死亡時 ①医師による死亡診断書 ②届出人の印鑑 など 市区町村役場（戸籍・住民登録 窓口） 火葬・埋葬許可をとる為（死亡 届と一緒に） ①死体火葬許可申請書 など 備考 チェック ©中山達行政書士事務所 10日以内 ※起算日は各手続きによって「 死亡の日」 ・ 「 死亡を知った日」 ・ 「 葬儀から」 など異なりますのでご注意下さい。 項目 年 金 保 険 厚 生 年 金 受 給 者 共 済 年 金 受 給 者 手続き先・提出先 年金受給停止 ①年金事務所または街角の年金 相談センター ②事業主 年金受給停止 年金事務所または街角の年金相 談センター 必要となる場合 必要書類 年金受給をしていた場合 ①年金受給者死亡届 ②亡くなった方の年金手帳 ③死亡の事実を明らかにできる 書類 など 年金受給をしていた場合 ①年金受給者死亡届 ②亡くなった方の年金手帳 ③死亡の事実を明らかにできる 書類 など 備考 チェック 7 ©中山達行政書士事務所 14日以内 ※起算日は各手続きによって「 死亡の日」 ・ 「 死亡を知った日」 ・ 「 葬儀から」 など異なりますのでご注意下さい。 項目 行 政 機 関 へ の 届 出 ・ 申 請 関 係 手続き先・提出先 必要となる場合 必要書類 住民票の抹消届 市区町村役場（戸籍・住民登録 窓口） 通常、死亡届を提出すると抹消 されます 世帯主変更届 （または住民異動届） 市区町村役場の住民登録窓口 世帯主の死亡 ①住民異動届書 ②届出人の印鑑（認印で可） ③本人確認できる書類 など 認定請求 市区町村役場の保健子ども課 （子ども支援課など） 児童の新たな養育者となる場合 ①受給者者の健康保険証 ②請求者の振込希望口座の通帳 ③認印 など 受給者死亡 市区町村役場の保健子ども課 （子ども支援課など） 児童手当受給者死亡の場合 ①受給事由消滅届 ②印鑑 ③健康保険証の写し ④金融機関の通帳 など 支給対象児童の死亡 市区町村役場の保健子ども課 （子ども支援課など） 児童手当対象児童死亡の場合 児 童 手 当 児 童 扶 養 手 当 備考 チェック ※15日以内 8 戸籍の死亡届を出されていれば、児童手当に 関する届出は不要です。※各市町村役場によ り手続きは異なりますので確認が必要です。 受給者死亡 市区町村役場の保健子ども課 （子ども支援課など） 児童扶養手当受給者死亡の場合 ①児童扶養手当証書 ②印鑑 ③死亡を確認できる書類 ④金融機関の通帳 ⑤受給者死亡届 など 支給対象児童の死亡 市区町村役場の保健子ども課 （子ども支援課など） 児童扶養手当対象児童死亡の場 合 ①「手当額改定届」又は「受給 事由消滅届・資格喪失届」 ②印鑑 など ©中山達行政書士事務所 14日以内 ※起算日は各手続きによって「 死亡の日」 ・ 「 死亡を知った日」 ・ 「 葬儀から」 など異なりますのでご注意下さい。 項目 行 政 機 申 関 請 へ 関 の 係 届 出 ・ 医 療 保 険 特 別 児 童 扶 養 手 当 国 民 健 康 保 険 国 民 年 金 必要となる場合 必要書類 受給者死亡 市区町村役場の保健子ども課 （子ども支援課など） 特別児童扶養手当受給者死亡の 場合 ①特別児童扶養手当受給者死亡 届 ②印鑑 ③金融機関の通帳 支給対象児童の死亡 市区町村役場の保健子ども課 （子ども支援課など） 特別児童扶養手当対象児童死亡 の場合 ①「手当額改定届」又は「受給 事由消滅届・資格喪失届」 ②印鑑 など 国民健康被保険者証 市区町村役場（国保年金課な ど） 故人が国民健康保険に加入して いた場合 ①国民健康保険の資格喪失届出 書 ②印鑑 ③国民健康保険証 ④喪主の預金口座 など 市区町村役場（国保年金課な ど） 故人が高齢受給者の場合 上記、国民健康保険証と同時に 返却 住所地の市区町村役場（国保年 金課など） 故人が後期高齢者医療保険に加 入していた場合 ①後期高齢者医療資格喪失届 ②後期高齢者医療被保険者証 ③届出人の印鑑 各市区町村にて必要書類は異な ります 資格喪失 ①市区町村役場（国民年金窓 口） ②年金事務所または街角の年金 相談センター 故人が国民年金に加入していた 場合 ①国民年金資格喪失届 ②年金手帳 など 年金受給停止 ①市区町村役場（国民年金窓 口） ②年金事務所または街角の年金 相談センター 年金受給をしていた場合 ①年金受給者死亡届 ②亡くなった方の年金手帳 ③死亡の事実を明らかにできる 書類 など 国民健康保険高齢受給者証 後期高齢者医療被保険者証 年 金 保 険 手続き先・提出先 加 入 者 受 給 者 備考 チェック 9 ©中山達行政書士事務所 3ヶ月以内 ※起算日は各手続きによって「 死亡の日」 ・ 「 死亡を知った日」 ・ 「 葬儀から」 など異なりますのでご注意下さい。 項目 相続限定承認 手続き先・提出先 必要となる場合 被相続人の住所地の家庭裁判所 相続人全員の申請 債務が不明なとき ①除籍謄本 ②相続人全員の戸籍謄本 ③財産目録 ④相続人全員の印鑑 など 被相続人の住所地の家庭裁判所 相続人が相続財産（遺産）を放 棄する場合 ①相続放棄申述書 ②除籍謄本 ③放棄する相続人の戸籍謄本 ④印鑑 など そ の 他 相続放棄 必要書類 備考 チェック 10 4ヶ月以内 ※起算日は各手続きによって「 死亡の日」 ・ 「 死亡を知った日」 ・ 「 葬儀から」 など異なりますのでご注意下さい。 項目 税 金 所得税の準確定申告 手続き先・提出先 被相続人（故人）の住所地の税 務署 必要となる場合 必要書類 ①亡くなった年の1月1日から死 故人が自営業または、年収2千万 亡日までの所得の申告書 円以上の給与所得者の場合など ②生命保険料の領収書 ③医療控除証明書類など 備考 チェック - ©中山達行政書士事務所 10ヶ月以内 ※起算日は各手続きによって「 死亡の日」 ・ 「 死亡を知った日」 ・ 「 葬儀から」 など異なりますのでご注意下さい。 項目 税 金 相続税の申告・納付 手続き先・提出先 被相続人（故人）の住所地の税 務署 必要となる場合 相続する財産が基礎控除額以下 の場合は、納税も申告もする必 要はありません。 必要書類 備考 チェック ①申告書 ②被相続人（＝故人）の戸籍謄 本、除籍謄本・住民票・住民除 票、 ③相続人全員の戸籍謄本、印鑑 証明書など。 1年以内 ※起算日は各手続きによって「 死亡の日」 ・ 「 死亡を知った日」 ・ 「 葬儀から」 など異なりますのでご注意下さい。 11 項目 雇 用 保 険 雇用保険受給資格者証 手続き先・提出先 受給している公共職業安定所窓 口（ハロ－ワ－ク） 必要となる場合 故人が雇用保険を受給していた 場合 必要書類 備考 チェック ①雇用保険受給資格者証 その他、資料が必要な場合があ ります（死亡診断書や住民票な ど） ©中山達行政書士事務所 2年以内 ※起算日は各手続きによって「 死亡の日」 ・ 「 死亡を知った日」 ・ 「 葬儀から」 など異なりますのでご注意下さい。 項目 医 療 保 険 必要となる場合 必要書類 国民健康保険の被保険者が亡く なった場合、葬祭費が支給され ます 高額医療費の請求 被保険者（故人）の市区町村国 民健康保険の窓口 ①高度医療費支給申請書 ②高度医療費払い戻し案内書 「高度医療費制度」によって、1 ③健康保険証 カ月の医療費の自己負担額が高 ④医療費の領収書、 額になった場合 ⑤印鑑 ⑥通帳 など 葬祭費の請求 ①全国健康保険協会（協会けん ぽ） ②各健康保険組合 ③事業主 健康保険の被保険者が亡くなっ た場合、葬祭費が支給されます 高額医療費の請求 ①全国健康保険協会（協会けん ぽ） ②各健康保険組合 ③事業主 ①高額医療費貸付金貸付申込書 「高度医療費制度」によって、1 ②高額医療費貸付金借用書 カ月の医療費の自己負担額が高 ③領収書又は請求書の写し 額になった場合 など 市区町村役場（国保年金課な ど） 故人が後期高齢者医療保険に加 入していた場合 健 康 保 険 後 医 期 療 高 葬祭費の請求 制 齢 度 者 備考 チェック ①葬祭費支給申請書 ②国民健康保険証 ③葬儀社の領収書 ④印鑑 など 被保険者（故人）の住所地の市 区町村国民健康保険の窓口 葬祭費の請求 国 民 健 康 保 険 手続き先・提出先 12 ①健康保険埋葬料（費）支給申 請書 ②事業主の証明 など ①葬祭費支給申請書 ②被保険者の保険証 ③喪主の方の印鑑 ④喪主の方の通帳 など ©中山達行政書士事務所 2年以内 ※起算日は各手続きによって「 死亡の日」 ・ 「 死亡を知った日」 ・ 「 葬儀から」 など異なりますのでご注意下さい。 項目 寡婦年金請求 年 金 保 険 国 民 年 金 手続き先・提出先 ①市区町村役場（国民年金窓 口） ②年金事務所または街角の年金 相談センター 必要となる場合 支給条件を満たした場合 ①年金手帳 ②戸籍謄本 ③世帯全員の住民票の写し ④死亡者の住民票の除票 ⑤請求者の収入が確認できる書 類 ⑥受取先金融機関の通帳等 ⑦年金証書 ⑧印鑑 ⑨国民年金寡婦年金裁定請求書 など 支給条件を満たした場合 ①国民年金死亡一時金請求書 ②年金手帳 ③戸籍謄本（記載事項証明書） ④亡くなられた方と請求者の住 民票の写し ⑤受取先金融機関の通帳等 ⑥印鑑 など 加 入 者 死亡一時金の請求 ①市区町村役場（国民年金窓 口） ②年金事務所または街角の年金 相談センター 必要書類 備考 チェック 13 ©中山達行政書士事務所 2年以内 ※起算日は各手続きによって「 死亡の日」 ・ 「 死亡を知った日」 ・ 「 葬儀から」 など異なりますのでご注意下さい。 項目 葬祭料の請求 労 災 保 険 （ 労 働 者 災 害 補 償 保 険 ） 遺族（補償）年金の請求 遺族（補償）一時金の請求 手続き先・提出先 故人の勤務先を所管する労働基 準監督署 故人の勤務先を所管する労働基 準監督署 故人の勤務先を所管する労働基 準監督署 必要となる場合 必要書類 業務災害又は通勤災害により死 亡した方の葬祭を行う場合 ①埋葬料請求書 ②死亡診断書（または、死体検 案書）のコピー 支給条件を満たした場合 ①遺族補償年金支給請求書 ②死亡診断書、死体検案書 ③戸籍謄本、抄本など ④請求人及び他の受給資格者が 死亡労働者の収入によって生計 を維持していたことを証明する ことができる書類。 など 支給条件を満たした場合 ①遺族補償一時金支給請求書 ②請求人が死亡した労働者の収 入によって生計を維持していた 方である場合には、その事実を 証明することができる書類。 ③ ②がない場合 (a) 死亡診断書、死体検案書又は 検視調書の写し。など 備考 チェック 14 ©中山達行政書士事務所 2年以内 ※起算日は各手続きによって「 死亡の日」 ・ 「 死亡を知った日」 ・ 「 葬儀から」 など異なりますのでご注意下さい。 項目 自動車損害賠償責任保険支払請求 損 保 ・ 生 保 関 係 死亡保険金の請求 入院・手術給付金の請求 手続き先・提出先 損害保険会社 生命保険会社 生命保険会社 必要となる場合 必要書類 自動車事故により死亡した場合 損害保険会社に確認 生命保険に加入していた場合 ①死亡保険金請求書 ②保険証券 ③最後の保険料領収書 ④保険金受取人と被保険者（故 人）の戸籍謄本 ⑤死亡診断書 ⑥受取人の印鑑証明書 など 生命保険に加入していた場合 ①死亡保険金請求書 ②保険証券 ③最後の保険料領収書 ④保険金受取人と被保険者（故 人）の戸籍謄本 ⑤死亡診断書 ⑥受取人の印鑑証明書 など 備考 チェック 15 ©中山達行政書士事務所 5年以内 ※起算日は各手続きによって「 死亡の日」 ・ 「 死亡を知った日」 ・ 「 葬儀から」 など異なりますのでご注意下さい。 項目 行 政 機 申 関 請 へ 関 の 係 届 出 ・ 児 童 扶 養 手 当 認定請求 加 入 者 年 金 保 険 遺族基礎年金の請求 手続き先・提出先 市区町村役場の保健子ども課 （子ども支援課など） ①市区町村役場（国民年金窓 口） ②年金事務所または街角の年金 相談センター 必要となる場合 世帯主の死亡し、父子・母子家 庭になった場合 （審査・認定には２ヶ月ほどか かります） ①児童扶養手当認定請求書 ②本人と児童の戸籍謄本 ③健康保険証 ④本人の年金手帳 ⑤本人名義の通帳 ⑥届出人の印鑑 ⑦同居者に関する申告書 ⑧その他 支給条件を満たした場合 ①年金手帳 ②戸籍謄本 ③世帯全員の住民票の写し ④死亡者の住民票の除票 ⑤請求者の収入が確認できる書 類 ⑥子の収入が確認できる書類 ⑦死亡診断書（死体検案書等） ⑧受取先金融機関の通帳等 ⑨印鑑 ⑩年金請求書 など 未支給年金がある場合 ①未支給年金支給請求書 ②年金証書 ③亡くなった方と請求する方の 身分関係が確認できる書類 ④亡くなった方と請求する方が 生計を同じくしていたことがわ かる書類 ⑤受け取りを希望する金融機関 の通帳 ⑥亡くなった方と請求する方が 別世帯の場合は「生計同一につ いての別紙の様式」 など 国 民 年 金 受 給 者 未支給年金の請求 ①住所地の市区町村役場（国民 年金窓口） ②年金事務所または街角の年金 相談センター 必要書類 備考 チェック 16 ©中山達行政書士事務所 5年以内 ※起算日は各手続きによって「 死亡の日」 ・ 「 死亡を知った日」 ・ 「 葬儀から」 など異なりますのでご注意下さい。 項目 加 入 者 年 金 保 険 遺族厚生年金の請求 手続き先・提出先 ①年金事務所または街角の年金 相談センター ②事業主 必要となる場合 支給条件を満たした場合 ①年金手帳 ②戸籍謄本 ③世帯全員の住民票の写し ④死亡者の住民票の除票 ⑤請求者の収入が確認できる書 類 ⑥子の収入が確認できる書類 ⑦死亡診断書（死体検案書等） ⑧受取先金融機関の通帳等 ⑨印鑑 ⑩年金請求書 など 未支給年金がある場合 ①未支給年金支給請求書 ②年金証書 ③亡くなった方と請求する方の 身分関係が確認できる書類 ④亡くなった方と請求する方が 生計を同じくしていたことがわ かる書類 ⑤受け取りを希望する金融機関 の通帳 ⑥亡くなった方と請求する方が 別世帯の場合は「生計同一につ いての別紙の様式」 など 厚 生 年 金 受 給 者 未支給年金の請求 ①年金事務所または街角の年金 相談センター ②事業主 必要書類 備考 チェック 17 ©中山達行政書士事務所 5年以内 ※起算日は各手続きによって「 死亡の日」 ・ 「 死亡を知った日」 ・ 「 葬儀から」 など異なりますのでご注意下さい。 項目 加 入 者 年 金 保 険 共 済 年 金 受 給 者 遺族共済年金の請求 未支給年金の請求 手続き先・提出先 ①各共済組合 ②事業主 年金事務所または街角の年金相 談センター 必要となる場合 必要書類 ■支給条件 ・各共済組合に確認 各共済組合に確認 未支給年金がある場合 ①未支給年金支給請求書 ②年金証書 ③亡くなった方と請求する方の 身分関係が確認できる書類 ④亡くなった方と請求する方が 生計を同じくしていたことがわ かる書類 ⑤受け取りを希望する金融機関 の通帳 ⑥亡くなった方と請求する方が 別世帯の場合は「生計同一につ いての別紙の様式」 など 備考 チェック 18 ©中山達行政書士事務所 15日以内 （相続から） 項目 手続き先・提出先 単 独 相 続 名 義 変 更 関 係 普 通 自 動 車 の 移 転 登 録 陸運事務所 必要となる場合 故人が所有者だった場合 ①除籍謄本、または被相続人の 死亡が確認できる戸籍謄本 ②新所有者の委任状 ③新所有者になる相続人の印鑑 証明書 ④自動車検査証（車検証） ⑤遺産分割協議書（指定） ⑥車庫証明 ⑦申請書（OCRシート１号） ⑧手数料納付書 ⑨自動車税申告書 など 故人が所有者だった場合 ①除籍謄本、または被相続人の 死亡が確認できる戸籍謄本 ②自動車を共有する相続人全員 の委任状 ③共同相続する人の印鑑証明書 ④相続人全員の印鑑証明書 ⑤自動車検査証（車検証） ⑥遺産分割協議書（指定） ⑦車庫証明 ⑧相続する人数分のOCRシート 9号と、OCRシート第1号様式の 申請書 ⑨手数料納付書 ⑩自動車税申告書 など 故人所有 共 同 相 続 陸運事務所 必要書類 備考 チェック 19 ©中山達行政書士事務所 速やかに 項目 行 政 機 関 へ の 届 出 ・ 申 請 関 係 行 政 機 関 へ の 返 却 関 係 手続き先・提出先 必要となる場合 必要書類 市区町村役場の保健子ども課 （子ども支援課など） 児童の新たな養育者となる場合 ①請求者と対象児童の戸籍謄本 ②世帯全員の住民票の写し ③特別児童扶養手当認定診断書 ④請求者名義の銀行通帳 ⑤振込先口座申出書 ⑥特別児童扶養手当認定請求書 ⑦印鑑 ⑧身体障害者手帳・療育手帳 ⑨課税台帳記載事項証明書 な ど 犬の登録事項変更届 市区町村役場（生活衛生課な ど） 飼い主が死亡した場合 ①犬の登録事項変更届 など 印鑑証明証 市区町村役場の市民課 故人が所有していた場合 ①印鑑証明証 など 住民基本台帳カ－ド 市区町村役場の市民課 故人が所有していた場合 ①住民基本台帳カ－ド など 運転免許証 お近くの警察署、または、国家 公安委員会 故人が所有していた場合 ①運転免許証 ②死亡診断書 ③戸籍謄本写し ④印鑑 など パスポ－ト 住民登録をされている市区町村 の旅券窓口 故人が所有していた場合 ①パスポ－ト ②戸籍謄本等の名義人が死亡し た事実がわかる書類 など 特 別 児 童 扶 養 手 当 認定請求 備考 チェック 20 ©中山達行政書士事務所 速やかに 項目 介 護 保 険 手続き先・提出先 未未 利認 用定 市区町村役場の福祉課（高齢介 護福祉課など） 必要となる場合 介護認定を持っていて、介護保 険サービスを利用していなかっ た場合と介護認定を持っていな かった場合 各市区町村により必要書類は異 なります。 介護保険サービスを利用してい た場合 ①介護保険被保険者証 ②介護保険資格取得・異動・喪 失届 ③死亡を証明するもの ④印鑑 など 故人の所有していた場合 ①登記申請書 ②被相続人（故人）の戸籍謄本 ③故人の除籍謄本、改製原戸籍 謄本及び住民票除票 ④相続人全員の戸籍謄本 ⑤印鑑証明書 ⑥相続する人の住民票 ⑦遺産分割協議書 ⑧固定資産評価証明書 など 故人の所有していた場合 ①株式名義書換請求書 ②株券 ③被相続人（故人）の戸籍謄 本、除籍謄本、改製原戸籍謄本 ④相続人全員の戸籍謄本 ⑤印鑑証明書 ⑥遺産分割協議書 など 介護保険被保険者証 利 用 土地・家屋の移転登記 市区町村役場の福祉課（高齢介 護福祉課など） 法務局 名 義 変 更 関 係 株式の名義変更 証券会社・証券代行信託銀行 必要書類 備考 チェック 21 ©中山達行政書士事務所 速やかに 項目 金 融 機 関 関 係 手続き先・提出先 必要となる場合 必要書類 預貯金の名義変更 金融機関 預金名義人死亡の場合 ①名義変更依頼書 ②被相続人（故人）の戸籍謄 本、除籍謄本、改製原戸籍謄本 ③相続人全員の戸籍謄本 ④印鑑証明書 ⑤遺産分割協議書（コピー） ⑥通帳 など 銀行預金の残高証明書 金融機関 調停、相続税の申告、遺産分割 の際に使います ①除籍謄本 ②戸籍謄本 ③印鑑証明書 ④残高証明発行依頼書 など 銀行預金の凍結 金融機関 預金名義人死亡の場合 金融機関指定の届出書又は口頭 指定する自動振り替えや入金の み凍結させない場合 ①相続人代表の実印と印鑑証明 ②戸籍謄本 ③除籍謄本 通夜・告別式、病院への支払い のため故人名義の通帳を引き出 す場合 ①除籍謄本 ②相続人全員の戸籍謄本 ③相続人全員の印鑑証明 ④支払い目的がある場合は見積 書 ⑤代表者が実印・通帳・届出 印・キャッシュカード など 自動振り替えや入金処理を行う 場合 ①除籍謄本 ②戸籍謄本 ③相続人全員の印鑑証明 ④銀行所定の念書（相続人代表 を定める旨） ⑤相続人代表の銀行印 ⑥相続人代表の運転免許書 など 備考 チェック 22 銀行預金の凍結の手続き （指定する自動振り替えや入金の み凍結させない方法） 銀行預金の凍結の手続き （引き出したい場合） 銀行預金の凍結の手続き （自動振り替えや入金処理を行う 場合) 金融機関 金融機関 金融機関 ©中山達行政書士事務所 速やかに 項目 必要となる場合 必要書類 遺産分割協議書 各提出先 必ず作成する必要はありませ ん。但し、不動産などの所有権 移転などで添付書類として必要 な場合があります。 相続人調査 各提出先 相続人を確定する場合 被相続人の出生から死亡までの 除籍謄本、改製原戸籍等 など 相続財産を確定する場合 ①不動産 登記簿謄本等 ②銀行 預金通帳、残高証明書、保険 金の照会など 相続人の中に未成年者がいる場 合 ①未成年者の戸籍謄本 ②申立人の戸籍謄本 ③特別代理人行候補者の戸籍謄 本及び住民票 ④印鑑 など 相続財産調査 そ の 他 手続き先・提出先 未成年者（特別代理人）選任 各提出先 未成年者の住所地の家庭裁判所 ①遺産分割協議書 ②相続人関係説明図等 遺言書の検認 被相続人の住所地の家庭裁判所 遺言書が公正証書でない場合 ①開封・閲覧していない遺言書 原本 ②遺言者の戸籍謄本 ③相続人全員の戸籍謄本 ④受遺者（遺言で財産の贈与を 受ける人）の戸籍謄本 など 失踪宣告審判申立 失踪した者の住所地の家庭裁判 所 行方不明者がいる場合 ①申立人の戸籍謄本 ②失踪者の戸籍謄本 ③捜索願い等 ④印鑑 など 備考 チェック 23 ©中山達行政書士事務所 なるべく早く 項目 行 政 機 関 へ の 返 却 関 係 教 育 手続き先・提出先 必要となる場合 必要書類 身体障害者手帳 市区町村役場の障害福祉課 故人が所有していた場合 ①身体障害者手帳返還届 ②身体障害者手帳 ③印鑑 など 療育手帳 市区町村役場の福祉課 故人が所有していた場合 ①療育手帳返還届 ②療育手帳 など 重度障害者医療証 市区町村役場の福祉課 故人が所有していた場合 ①重度心身障害者医療費受給資 格者異動届出書 ②重度障害者医療証 など 精神障害者保健福祉手帳 市区町村役場の福祉課 故人が所有していた場合 ①精神障害者手帳返還届 ②精神保健福祉手帳 など 自立支援医療受給者証 市区町村役場の福祉課 故人が所有していた場合 ①自立支援医療費受給者証返還 届 ②自立支援医療受給者証 など 特定疾患医療受給者証 申請者の住民票のある保健所あ るいは市区町村該当窓口など 故人が所有していた場合 ①特定疾患医療受給者証返納届 ②特定疾患医療受給者証 など 子ども医療費受給資格者証 （ひまわりカードなど） 市区町村役場（こども保険課） 故人が所有していた場合 返却する ひとり親家庭等医療費受給資格者 証 市区町村役場（こども保険課） 故人が所有していた場合 返却する 高齢者優待証 （さくらカ－ドなど） 市区町村役場の福祉課・発行元 故人が名義人の場合 返却する 保育園・幼稚園・小学校・中学校 各教育機関 故人の場合 必要な手続きをお問い合わせ下 さい 備考 チェック 24 ©中山達行政書士事務所 なるべく早く 項目 手続き先・提出先 必要となる場合 電気 所轄の営業所（九州電力） 故人が名義人の場合 電話やインタ－ネットで手続き 可能（領収書に記載された問い 合わせ電話番号で確認） ガス 都市ガス・・（西部ガス） LPガス・・・各営業所 故人が名義人の場合 電話やインタ－ネットで手続き 可能（領収書に記載された問い 合わせ電話番号で確認） 水道 所轄の水道局（料金課など） 故人が名義人の場合 電話やインタ－ネットで手続き 可能（領収書に記載された問い 合わせ電話番号で確認） 故人が名義人の場合 ■利用（休止・停止等） 電話やインタ－ネットで手続き 可能 ■相続による名義変更 ①電話加入承継届 ②被相続人及び相続人の戸籍謄 本、相続人の印鑑証明書 など 光 熱 水 費 電話 所轄の所轄のＮＴＴ窓口 ＮＨＫ受信料 ＮＨＫフリ－ダイヤル 故人が名義人の場合 電話やインタ－ネットで手続き 可能（領収書に記載された問い 合わせ電話番号で確認） 住居の賃貸契約 大家・不動産会社 故人が名義人の場合 賃貸借契約に基づく 故人が名義人の場合 賃貸借契約に基づく 各地方公共団体窓口（住宅課・ 指定管理者など） 故人が名義人の場合 賃貸借契約に基づく （退去届、死亡が確認できる書 類など） 同居の家 各地方公共団体窓口（住宅課・ 族あり 指定管理者など） 故人が名義人の場合 賃貸借契約に基づく （世帯・名義の変更届、死亡が 確認できる書類など） 債務者が死亡した場合 金融機関に確認 公団賃貸住宅の賃貸契約 （UR賃貸住宅・都市再生機構賃貸 各営業所 住宅など） 住 宅 必要書類 単身 公営（地方公共団体） 賃貸住宅の賃貸契約 住宅ロ－ンの手続き 金融機関 備考 チェック 25 ©中山達行政書士事務所 なるべく早く 項目 共 済 制 度 民 間 事 業 者 へ の 手 続 き 関 係 勤 め 人 の 場 合 手続き先・提出先 必要となる場合 必要書類 心身障害者扶養共済の請求 市区町村役場（障がい保健福祉 課など） 加入者が死亡した場合 ①年金支払請求書 ②死亡証明書 ③住民票の写し ④死亡・重度障害届出書 （各市区町村に確認） クレジットカ－ド 各クレジット会社 故人が名義人の場合 解約手続き書類、クレジット カード会社の指定するもの 会員カ－ド 事業会社（年会費など確認） 故人が名義人の場合 各事業者に確認 携帯電話 各事業会社 故人が名義人の場合 ①相続関係がわかる書類（戸籍 謄（抄）本など） ②承継される方の本人確認書類 プロバイダ－ 各事業会社 故人が名義人の場合 各事業者に確認 死亡退職届 勤務先 故人が勤務していた場合 死亡退職届、その他勤務先に確 認 身分証明書・社員証・健康保険証 等 勤務先 故人が勤務していた場合 返却する 退職金 勤務先 故人が勤務していた場合 受け取る 最終給与 勤務先 故人が勤務していて未支給分が ある場合 受け取る 備考 チェック 26 ©中山達行政書士事務所 なるべく早く 項目 普 通 自 動 車 の 移 転 登 録 必要書類 自動車販売店所有 （故人は使用者） 各自動車販売店 自動車販売店が所有者だった場 合 ファイナンス会社所 有 （故人は使用者） 各ファイナンス会社 ファイナンス会社が所有者だっ た場合 ファイナンス会社確認 故人が所有者だった場合 ①自動車検査証（車検証） ②新所有者の住民票 ③軽自動車税申告書 ④自動車検査証記入申請書 ⑤認印 など 故人が所有していた場合 ①印鑑 ②ナンバープレート ③標識交付証明書 ④廃車申告書 など 故人が所有していた場合 ①軽自動車届出済証返納証明書 交付請求書 ②軽自動車届出済証返納届出書 ③ナンバープレート ④印鑑 ⑤車検証 など 故人が所有していた場合 ①申請書 ②手数料納付書 ③軽自動車税申告書 ④車検証 ⑤ナンバープレート ⑥印鑑 ⑦委任状 など 125cc以下 （原付など） バ イ ク の 移 転 登 録 必要となる場合 ①死去を証明する書類 ②法定相続人（親族）であるこ との証明書類 ③法定相続人からの委任状 など 軽自動車の移転登録 名 義 変 更 関 係 手続き先・提出先 ①陸運事務所 ②管轄の軽自動車検査協会 市区町村役場（税務課など） 軽二輪 陸運事務所 （126cc～250cc） 小型二輪 （251cc以上） 陸運事務所 備考 チェック 27 ©中山達行政書士事務所 確認必要 項目 医 療 保 険 共 済 組 合 手続き先・提出先 必要となる場合 必要書類 備考 チェック 共済組合員証 各共済組合 故人が共済組合に加入していた 場合 返却する 詳しくは各共済組合へお問い合わせくださ い。 共済組合員証 任意継続組合員の方 各共済組合 故人が任意継続組合に加入して いた場合 返却する 詳しくは各共済組合へお問い合わせくださ い。 共済組合員証 被保険者（任意継続被保険者） のご家族の方（被扶養者） 各共済組合 故人が共済被組合員のご家族の 場合 返却する 詳しくは各共済組合へお問い合わせくださ い。 葬祭費の請求 各共済組合 故人が共済組合に加入していた 場合 各組合によって異なります 詳しくは各共済組合へお問い合わせくださ い。 高額医療費の請求 各共済組合 故人が共済組合に加入していた 場合 各組合によって異なります 詳しくは各共済組合へお問い合わせくださ い。 ©中山達行政書士事務所 28 必要に応じて 項目 ひとり親家庭等医療費助成制度 復氏届 行 政 機 関 へ の 届 出 ・ 申 請 関 係 手続き先・提出先 詳しくは各区役所保健子ども課 または各総合出張所へお尋ねく ださい。 配偶者の死亡にて、旧姓に戻り たい場合 ①復氏届書 ②届出人の印鑑 ③現在の届出人の戸籍全部事項 証明書 ④身分を証する書面 など 配偶者の死亡にて、配偶者の親 族と縁を切る場合 ①姻族関係終了届 ②戸籍全部事項証明書 ③現在の届出人の戸籍全部事項 証明書 ④届出人の印鑑 など 子が，父又は母と氏を異にする 場合 ①子供の氏変更許可申請書 ②標準的な申立添付書類 ・申立人（子）の戸籍謄本（全 部事項証明書） ③収入印紙 800円 など 子供を本人の戸籍に入れる場合 （上記、復氏届・子の氏変更許 可申請書の続き） ①家庭裁判所が発行する「子の 氏の変更許可審判書謄本」 ②入籍届 ③戸籍謄本各1通 ④届出人の印鑑 など 旧墓地の住所にある市区町村役 場（市民課または各地域局健康 福祉係など） 墓地を別の場所に移転する場合 ①改葬許可申請書 ②現在埋蔵又は収蔵されている 墓地などの管理者が発行した埋 蔵等の証明書 ③申請者の印鑑 ④申請者の身分証明書 ⑤除籍謄本 など 金融機関 調停、相続税の申告、遺産分割 の際に使います ①除籍謄本 ②戸籍謄本 ③印鑑証明書 ④残高証明発行依頼書 など 市区町村役場（市民課など） 市町村役場（市民課など） 子の氏変更許可申請書 子の住所地を管轄する家庭裁判 所 改葬許可申請書 金 融 係 機 銀行預金の残高証明書 関 関 必要書類 母子家庭の母と児童および父子 家庭の父と児童、または父母の いない児童 等 市区町村役場の保健子ども課 （子ども支援課など） 婚姻関係終了届 入籍届 必要となる場合 市区町村役場（市民課など） 備考 チェック 29 ©中山達行政書士事務所 被相続人の死亡後に、相続人などの遺族が行わなければならない手続きには、さまざまな種類があります。 葬儀以外にも、市区町村役場に書類を回収及び提出したり、相続人同士でも話し合いを行っていかなければなりません。 被相続人の死亡後の手続きをスム－ズに行うには、そうした手続きのひとつひとつと確実に行う必要があります。 当資料に掲載されている情報には万全を期していますが、 その内容を保障するものではありません。また、法律の改正その他の原因により当資料の情報を利用することに よって生じた損害に対して一切の責を負うものではありません。 情報の利用に関しましては全て最終自己責任で行って頂くようお願いします。 30 〒862-0960 熊本県熊本市東区下江津1丁目10番1号 中山達 行政書士事務所 TEL：096-370-6805 携帯：090-4987-4214 E-mail [email 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