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販売用資料
2015年2月10日
ファンドレポート
MLP関連証券ファンド（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）
設定来の運用状況と今後の見通しについて
当レポートでは「MLP関連証券ファンド（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）」（以下、当ファンド）の主要投資対象ファンド
「GS MLP関連証券マザーファンド」の実質的な運用を行うゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（以下、GSAM）のコ
メントを以下にご紹介します。
設定来からの当ファンドの運用状況と投資環境
設定来の基準価額（分配金再投資）とWTI原油の推移
（2014年2月18日（設定日）～2015年1月30日、日次）
（円）
13,200
（米ドル/バレル）
120
調整局面
上昇局面
12,400
100
11,600
80
10,800
60
10,000
40
MLP関連証券ファンド（為替ヘッジあり）（左軸）
9,200
20
MLP関連証券ファンド（為替ヘッジなし）(左軸）
WTI原油(右軸）
8,400
14/2
14/3
14/4
0
14/5
14/6
14/7
14/8
14/9
14/10
14/11
14/12
15/1
（年/月）
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。基準価額は信託報酬控除後です。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成
上昇局面（2014年2月18日（設定日）～2014年8月）
 2014年2月18日の設定から3月末にかけては、米国を襲った寒波の影響に対する警戒感やウクライナ情勢等の地政学
的リスクがくすぶる中、MLP市場は値動きの小さな展開が続きました。しかし、4月以降は、長期金利の低下やMLPの
堅調なファンダメンタルズ、またM&Aの動きが活発化したことを受けて、MLP市場は大きく伸長しました。7月末から8月
初にかけて地政学的リスクの再燃等から一時的に調整する局面もありましたが、8月10日にMLP最大手グループのキ
ンダー・モルガンが大規模な事業再編を発表すると、MLP市場は上昇に転じ、8月末にかけて高値を更新しました。
 上記の6ヵ月余りの期間において、当ファンドのパフォーマンスは堅調に推移しました。為替ヘッジありは+19.7％、為替
ヘッジなしは円安ドル高効果も加わり+21.8％のリターンとなりました。特に、ウイリアムズ・カンパニー、タルガ・リソーシ
ズ、CVRエナジーなどのMLP投資会社がパフォーマンスに大きく貢献しました。例えば、ウイリアムズ・カンパニーズは、
6月に傘下MLPのアクセス・ミッドストリーム・パートナーズのジェネラル・パートナー持ち分を100％に引き上げる等の
M&Aを発表し、同時に予想配当も上方修正したことで株価は急伸、当ファンドのパフォーマンスに大きく貢献しました。
調整局面（2014年9月～2015年1月）
 2014年9月から2015年1月末にかけては、一転して原油相場が金融市場の最大の関心の的になりました。2014年前半
の原油価格は1バレル100ドル前後で推移していましたが、米シェール・オイルが増産基調を強める中、6月にリビアが
原油輸出を再開するとグローバルの需給緩和懸念が台頭し、原油価格は徐々に値を切り下げる展開となりました。市
場の期待に反して10月初旬にサウジアラビアが減産を見送り、また欧州と新興国の原油需要見通しが下方修正され
ると、原油価格は下落速度を速めました。そして11月末のOPEC総会で減産が見送られると下げ足を更に強め、2015
年1月には6ヵ月前の半値以下となる40ドル台まで急落する歴史的な下落相場となりました。MLP市場は、原油価格が
急落する度に連想売りから調整色を深める展開となり、2015年1月末には前年8月末比で▲16.3％（アレリアンMLPイン
デックス）となりました。
 当該期間における当ファンドのパフォーマンスは、上記の影響を大きく受け、値動きの激しい展開が続く中、為替ヘッ
ジありは▲24.3％、為替ヘッジなし▲14.5％と共に低下しました。設定来では為替ヘッジありは▲9.4％、為替ヘッジなし
は+4.1％になりました。
※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。
また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
当資料はゴールドマン・サックス・アセット･マネジメントの情報を基に三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したもので
あり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。
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当ファンドの運用状況
 当ファンドでは、設定来より、長期契約に基づきキャッシュフローの安定した川中セクター（パイプラインや貯蔵施設
等の所有・運営）のMLP関連証券や株式等を中心としたポートフォリオを維持してきました。また、川上セクターおよ
び川下セクターについては、相対的に高い配当利回りと成長の期待できる銘柄を個別に組入れてきました。
 産業構造別構成比でみると、2014年12月にかけて、徐々に川中セクターの比率を増やしてきました。特に原油価格
の下落基調が強まった9月以降は、オイルサービス事業など原油相場の影響を比較的受けやすい川上セクターの
銘柄を売却し、原油相場につられて安値になっていた川中セクターの銘柄を積み増しました。特にMLP市場の調整
色が強まった10-12月には、川中セクターの割安感が増してきたため、ファンダメンタルズの強固な銘柄を中心に新
規組入れや積み増しを実施しました。例えば、11月に天然ガス関連の大手インフラ会社、キンダー・モルガンを新規
に組入れました。また、原油関連の中でも、全米屈指の優良鉱区のバッケン・シェールで大規模インフラを保有する
プレインズGPホールディングスやエンブリッジなどは、より割安感が高まったため、組入比率を増やしました。
 上記のように、MLP市場のボラティリティが高まった局面を魅力的な投資機会と捉えて機動的な売買を行ったことで、
例えば、12月の大荒れのMLP市場の中で上昇したキンダー・モルガンなど、早速パフォーマンスに寄与する銘柄も
出始めています。
ポートフォリオの状況
※「GS MLP関連証券ファンド(為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）」および「GS MLP関連証券ファンド(為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）」の主要投資対
象である「GS MLP関連証券マザーファンド」の資産の状況です。
産業構造別構成比の推移
川中セクターの内訳の推移
100%
90%
80%
20.2%
17.6%
14.0%
60%
50%
40%
69.6%
72.6%
75.0%
30%
10%
0%
現金等
60%
川上
50%
川中
40%
川下
30%
20%
20%
原油関連
70%
80%
70%
海運その他
17.5%
17.3%
天然ガス関連
13.3%
23.7%
16.4%
19.8%
35.9%
35.3%
38.0%
2014年4月
2014年8月
2014年12月
10%
9.8%
9.6%
8.4%
2014年4月
2014年8月
2014年12月
0%
※上記は月末時点、対純資産総額比、1月末時点でのGSAMによる分類基準*を基に各期構成比率を算出
*分類基準は事業形態の見直しを反映して修正される場合があります。
（出所）GSAM提供データを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成
今後の投資方針
 当ファンドでは、引き続き、相対的に高い配当利回りを有し、安定的かつ長期的な配当成長が見込める川中セク
ターの銘柄を中心に、投資を行っていきます。また、川中セクターの中でも、相対的に事業環境の良い天然ガス/天
然ガス液（NGL）関連の銘柄を選好します。原油関連については、コスト競争力の高いシェール油田のインフラを有
する銘柄を選別します。
 また、川下セクターについては、原油価格の下落が原料コスト低下のメリットとなる銘柄を選好します。川上セクター
については、生産のコスト競争力の高い銘柄や財務基盤の強い銘柄を選好します。川上セクターで今後予想される
業界再編は、財務基盤の強い企業にとってはM&Aを通じてシェアの上昇を実現できる良い機会と考えております。
※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。
また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
当資料はゴールドマン・サックス・アセット･マネジメントの情報を基に三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したもので
あり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。
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個別銘柄紹介
クレシント・ポイント・エナジー
川上
原油・天然ガスの開発・生産を手がけるカナダの川上企業です。カナダ・サスカッチュワン州のカナディアン・バッケ
ンや米国・ユタ州のユインタ盆地を中心に操業しています。
特に北米で最も低いコストで開発できるシェールとされるカナディアン・バッケンの最大事業者で、高い技術力と20年
超の豊富な埋蔵量も有することで、高い成長性と優れたコスト競争力を持つ川上企業です。
また、負債比率が相対的に低いなど財務基盤も強固であることから、今後予想される川上セクターの業界再編によ
り恩恵を受ける可能性があります。
キンダー・モルガン
川中
（天然ガス）
約73,000マイルの天然ガスや原油等のパイプラインおよび180のターミナルを所有・運営する北米最大の川中企業
で、同社傘下にあったMLPを2014年11月に吸収合併したことでエネルギー・セクターでも3番目の時価総額を誇るエ
ネルギー・インフラ会社です。
大手エネルギー会社などの主要顧客との間で5-20年といった長期のパイプライン利用契約を締結し、商品価格の
変動リスクを負わない安定したフィー・ビジネスを確立しています。2015年の配当成長率は+17％、その後2020年ま
で年率+10％の配当成長を予想しています。特に、企業規模が大きくビジネスが分散されていることから、変動の激
しい環境下において安定した成長が見込めます。
強固な財務基盤を有しており、創立以来、投資適格の格付けを維持しており、現在は全米最大の天然ガス・CO2輸
送網を擁し、独立系で最大規模の石油輸送網・ターミナル網を有しています。
エンブリッジ
川中
（原油）
エンブリッジ・エナジー・パートナーズ、エンブリッジ・エナジー・マネジメント、エンブリッジ・インカム・ファンドを通じ
て、原油や天然ガス液のパイプラインやターミナル等を所有・運営する川中セクターのMLP投資会社です。成長著し
いノースダコタ州バッケンやカナダ西部において最大のパイプラインを所有・運営しています。2014年12月に発表し
た新たな経営計画において、440億ドルの新規投資プログラムや傘下企業への資産譲渡（ドロップダウン）、また配
当性向の引き上げ等により、2018年までの年平均利益成長を14-16％、2015年の予想配当を33％増と大きく上方
修正したことを受け、足もとの株価は堅調に推移しています。
CVRエナジー
川下
CVRリファイニングLPとCVRパートナーズLPの2つのMLPを通じて、カンザス州やオクラホマ州に精製施設および肥
料生産施設等を所有し、原油精製と肥料生産事業を行っています。
CVRリファイニングLPが有する原油精製施設は立地条件に恵まれており、中長期的に米国中部の原油生産増加
に伴う今後の原料価格の下落の恩恵を享受できるだけでなく、足もとの原油価格の下落は同社により大きな恩恵
を与えるものとなります。
※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。
また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
当資料はゴールドマン・サックス・アセット･マネジメントの情報を基に三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したもので
あり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。
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今後の投資環境の見通し
MLPの配当成長率の推移
＜MLPのファンダメンタルズは引き続き堅調＞
（％）
 川中事業を営むMLPは、長期契約の手数料収入に基 14
づくビジネスモデルを有するため、基本的にそのキャッ 12
シュフロー収入は原油などコモディティ価格の変動の
10
直接的な影響を受けません。実際、2014年10-12月期
8
において、MLP市場は大きく調整しましたが、MLPの配
当成長率は+10.1％となり、リーマン・ショック後で最も 6
高い成長率となりました。このことは、MLP市場におけ 4
る評価（株価）とファンダメンタルズの乖離を示しており、 2
結果として割安感が増しているとみています。
0
（2008年第1四半期～2014年第4四半期、四半期）
Q1
Q2
Q3
Q4
Q1
Q2
Q3
Q4
Q1
Q2
Q3
Q4
Q1
Q2
Q3
Q4
Q1
Q2
Q3
Q4
Q1
Q2
Q3
Q4
Q1
Q2
Q3
Q4
10.1％
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
＜米国産原油についても、増加見通し＞
（年）
（出所）GSAM提供データを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成
 原油価格の下落が米国シェール開発に影響を与える
との懸念、またそれに伴う将来のインフラ需要に対する
不透明感が、リスクシナリオとしてMLP市場の重石と
米国の原油生産量と原油採掘リグ稼働数の推移
なっていますが、そのリスクシナリオが実現する可能性
（2011年12月末～2015年1月23日、週次）
（百万バレル/日）
は低いと考えられます。
10
2,000
 その理由は、①技術進化による生産効率向上、②エネ
原油生産量（左軸）
1,800
ルギー・サービス・プロバイダー（ESP）への外注費用低 9
原油採掘リグ稼働数（右軸）
1,600
下、③生産効率の高い油井への集約など、川上（開
8
発・生産）企業のコスト削減努力により、原油価格の下
1,400
落にもかかわらず米国の原油生産量は増加し続けると 7
1,200
見ているからです。
1,000
 実際に足もとでは、原油採掘リグ * の稼働数は減少に 6
800
転じているものの、原油の生産量自体は引き続き増加 5
600
基調にあります。多くの生産者は、原油価格下落という
400
外部環境の変化に適応すべく、採算ラインの引き下げ 4
11/12
12/5
12/10 13/3
13/8
14/1
14/6
14/11
に動いています。
（年/月）
＊採掘リグ・・・シェール採掘のための掘削機(ドリル）
（出所）GSAM提供データを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成
＜コラム＞天然ガスも過去に大幅な下落を経験
米国 天然ガス生産量と天然ガス価格の推移
 米シェール企業は過去にも、今回のような商品価格の
急速な下落という外部環境の急激な変化を過去に経
（2007年1月～2014年12月、月次）
（10億立方フィート）
（米ドル）
験しています。2000年代後半の天然ガス市場です。
100
14
 2000年代に6-13ドルで推移した天然ガス価格は、
天然ガス生産量（左軸）
12
シェール・ガスの生産増に伴い、2009年には2ドル台ま
天然ガス価格（右軸）
で急落しました。価格が一気に1/3から1/5になったこ 90
10
とで、川上企業の中には破綻した企業も出ましたが、
8
技術力のある企業はコスト削減を進め生き残り、資本
80
力と技術力に優れたスーパーメジャーがM&A等を通じ
6
て市場に参入し、結果として業界全体がより強靭な形
4
70
となりました。
2
60
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
0
（年）
※天然ガス生産量は2014年10月まで
（出所）EIA（米エネルギー情報局）およびGSAM提供データを基に三井
住友トラスト・アセットマネジメント作成
※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料はゴールドマン・サックス・アセット･マネジメントの情報を基に三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したもので
あり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。
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ＭＬＰ関連証券ファンド（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）
ファンドの投資リスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されて
いるものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全
て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク、ＭＬＰの価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、金利変動リスク
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
▼その他の留意点
● MLPに適用される法律または税制が変更された場合、基準価額に影響を与えることがあります。
● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
ご購入の際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
お申込みメモ
信
決
託
収
益
購
購
換
換
換
申
期
間
日
分
配
算
入
単
入
価
金
単
金
価
金
代
込 締 切 時
位
額
位
額
金
間
購入・ 換金申込受付不可日
課
税
関
係
平成26年2月18日から平成36年1月26日までとします。（平成26年2月18日設定）
毎月26日（休業日の場合は翌営業日）
年12回の毎決算時に収益の分配を行う方針です。
分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合に
は、分配を行わないことがあります。
販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。（休業日については、委託会社
または販売会社にお問い合わせください。）
・ニューヨーク証券取引所の休業日　・ニューヨークの銀行休業日
課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
ファンドの費用
▼お客様が直接的にご 負担いただく費用
購入時
購
入
時 手
数 料
購入価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
（ 上限3 . 2 4 ％（ 税抜3 . 0 ％） ）
換金時
信 託 財 産 留 保 額
あり ま せん。
▼お客様が間接的にご 負担いただく費用
保有期間中
実
質
的
な
運 用 管 理 費 用
（ 信 託 報 酬 ）
保有期間中
その他の費用・手数料
純資産総額に対して年率1 . 8 9 ％程度（ 税抜1 . 7 5 ％程度）
当ファンドは他のファンドを投資対象としています。したがって、当ファンドの運用管理費用（ 年率1 . 1 4 4 8 ％（ 税抜1 . 0 6 ％） ）
に当ファンドの投資対象ファンドの運用管理費用（ 年率0 . 7 4 5 2 ％ （ 税抜0 . 6 9 ％） ） を加えた、お客様が実質的に負担する運
用管理費用を算出しています。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により変動します。
監査費用、有価証券の売買･保管、信託事務に係る諸費用等をその都度（監査費用は日々）、ファンドが負担します。これら
の費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
委託会社およびファンドの関係法人
■ 委 託 会 社 ： 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社　[ファンドの運用の指図]
フリーダイヤル 0120-668001（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス　http://www.smtam.jp/
■ 受 託 会 社 ： 三井住友信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
［ファンドの財産の保管および管理]
■ 販 売 会 社 ： 当ファンドの販売会社については委託会社にお問い合わせください。
[募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等]
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収益分配金に関する留意事項
【 ご留意事項 】
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作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご
判断ください。
● 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準
価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による
損益は全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象では
ありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありませ
ん。
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のではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
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