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業務仕様書
１ 業務名
「人口ビジョン・総合戦略」策定に関する調査・分析業務
２ 契約期間
契約締結日から平成 27 年６月 30 日（火）まで
３ 業務の
業務の概要
概要
札幌市の「人口ビジョン及び総合戦略」を策定するにあたっては、結婚・出産・
子育てや経済・雇用に係る現状や、市民の希望の把握、分析等を通じて、人口減少
に関する各種課題の要因を明確化したうえで、施策の方向性を検討していくことが
重要である。
そこで、本業務は、札幌市の合計特殊出生率が全国的にみて低位で推移している
ことや経済的要因が人口の道外流出の一因となっていることに着目し、既存の文献、
白書、統計データ分析等に加え、アンケート調査を実施し、21 大都市比較等を行い
ながら、人口減少が進む要因と課題を明らかするとともに、希望出生率を踏まえた
将来人口推計の試算を行うことを目的とする。
４ 業務の内容
業務の内容
(1) 札幌市における人口減少の２大要因である「出生率の低さ」と「人口の道外転
出」の要因について、21 大都市比較等を通じた定量分析を行う。
① 札幌市の「合計特殊出生率」が 21 大都市の中で低位に留まることの要因分析
・文献や白書、出生動向基本調査等の統計調査結果等から、21 大都市の合計特殊
出生率に影響を与える社会経済的な要因を整理
・合計特殊出生率に関係する統計データなどで 21 大都市を類型化し、比較すべき
統計項目を抽出
・抽出した統計項目について、21 大都市のデータ比較・検証を行い、統計からみ
た一定の結論を導く
[想定される統計項目]
未婚率、平均初婚年齢、平均初産年齢、有配偶率（20-29 歳）
、１世帯あたり子
ども数、正規雇用率、就業率、子ども１人当たり保育所定員数、男性の労働時間、
男性の育児休業取得率、３世代世帯率、未婚女性の１人暮らし率 等
② 「人口の道外流出」の要因分析
・文献や白書等から、有効求人倍率などの道外転出と関連性が深いと考えられる
統計データを整理
・道外転出に関係する統計データなどで 21 大都市を類型化し、比較すべき統計項
目を抽出
・抽出した統計項目について、21 大都市のデータ比較・検証を行い、統計からみ
た一定の結論を導く
[想定される統計項目]
有効求人倍率、一人当たり市民所得、従業員一人当たりＧＤＰ、産業別従
業員一人当たりＧＤＰ、一人当たり可処分所得、産業別従業者割合、開廃
業率、大都市近接（広域経済圏の違い） 等
※分析を行う事項、手法について提案すること。項目数に制限は設けない。
(2) インターネット及び郵送によるアンケート調査、分析
札幌市の合計特殊出生率が 21 大都市の中で低い要因や人口の道外流出の要因分
析、札幌市の今後の施策検討寄与する次の３つのアンケート調査を行う
① 有配偶者に対する出産・育児に関する意識調査（有配偶者意識調査）
② 独身者に対する結婚及び出産・育児に関する意識調査（独身者意識調査）
③ 社会移動及び人口減少に関する意識調査
ア インターネットによるアンケート調査の概要
a）調査の種類
有配偶者意識調査及び独身者意識調査
b) 調査方法
インターネット上のアンケート方式
c) 標本の抽出
本調査の対象条件に適合した標本を抽出すること。
d) 調査地域
札幌市
e) サンプル数
下記の回答サンプル数を確保できるようにすること。
国と同じ年齢区分とし、下記サンプル数を最低限確保すること。
・独身者調査
１，５００
・有配偶者調査 １，５００
イ 郵送による調査の概要
a) 調査の種類
社会移動及び人口問題に関する意識調査
b) 調査方法
調査票を郵送し、返信用封筒で回収
※調査票の発送及び回収は札幌市が行う。
c) 調査対象
満 18 歳以上の札幌市に居住する男女１万人（無作為抽出）
※調査対象者の抽出は本市電算システムで行い、受託者には、抽出した対象
者の宛名シール（10,000×2 部）を支給する。
d) 調査票等の作成
設問の語句、表現、選択肢の配列について検討し、必要に応じ、委託者と協
議して修正のうえ、印刷可能な以下の何れかのデータ形式で納品すること。
※ファイル形式：ＰＤＦ、ワード、エクセル
印刷は札幌市が行う。
e) 調査票の仕分等
札幌市が印刷した調査票等を受け取った後、封入、封緘、宛名シールを貼付
のうえ、下記郵便局ごとの仕分けをして指定場所に納品すること。
＜調査票の仕分けについて＞
郵便局名
1
札幌中央郵便局
2
山鼻郵便局
3
札幌北郵便局
4
篠路郵便局
5
札幌東郵便局
6
丘珠郵便局
7
札幌白石郵便局
郵便番号頭 3 ケタ
060
064
001
002
065
007
003
8
厚別郵便局
004
9
豊平郵便局
062
10
11
12
※
※
※
※
※
札幌南郵便局（※）
005
藤野郵便局内分も一緒にしてよい
（061-22××）
札幌西郵便局
063
手稲郵便局
006
藤野郵便局（061-22××）では、配達業務をしていないため、実際に配達
を行っている札幌南郵便局（005）の区内特別郵便に入れること。
定山渓郵便局（061-23××）は、区内特別郵便の契約をしていないため普
通郵便として送付するので、別にまとめること。
郵便物を 50 通単位で輪ゴム等でまとめること。
上記表別に仕分けた数を紙に記載しものを納品時に提出すること。
郵便物納品の際は、下記の時間帯を避けること。
・10 時 00 分～10 時 30 分 14 時 30 分～15 時 00 分
＜督促はがきの仕分けについて＞
郵便局名
1
札幌中央郵便局
2
山鼻郵便局
3
札幌北郵便局
4
篠路郵便局
5
札幌東郵便局
6
丘珠郵便局
7
札幌白石郵便局
郵便番号頭 3 ケタ
060
064
001
002
065
007
003
8
厚別郵便局
004
9
豊平郵便局
062
10
札幌南郵便局
11
12
定山渓郵便局
札幌西郵便局
005
061-22
061-23
063
13
手稲郵便局
006
※ 郵便区番号ごとに仕分けたはがきを輪ゴム等でまとめること。
※ 白い「割引札」
（札幌市から支給）に郵便区番号を記入してから、仕分けし
たはがきの束ごとに一つずつ貼り付けること。
※ 上記表別に仕分けた数を紙に記載しものを納品時に提出すること。
ウ 調査項目
調査項目は提案とするが、設問数は下記のとおりとする。
・独身者意識調査
35 問程度
・有配偶者意識調査 55 問程度
・社会移動及び人口減少に関する意識調査 35 問程度
※想定する調査項目例を参考に示す(別紙)。
出生動向基本調査や国のネットアンケート調査等の項目を踏まえつつ、
効果的な調査項目を提案すること。
札幌市で実施した他調査と同一項目がないかなど、調査項目の整合性
について確認を行うこと。
アンケート対象の性別等に応じ、適切な質問項目となるよう必要な修
正を行うこと。
エ 調査票の確認・整理・集計・分析
インターネット調査終了後及び郵送による調査票の回収後には、速やかにデ
ータクリーニング（無記入、誤記入、矛盾等の修正）を行い、調査結果の集
計、結果表の作成、国、都道府県との比較分析を行うこと。
※クロス集計を用いた効果的な分析手法について提案すること。
（3）希望出生率の算出、将来人口の推計（超長期推計）
ネット調査結果から希望出生率を算出するとともに、出生率及び移動率を変数と
する数パターンの将来推計を行う。条件設定等は、札幌市と協議すること。
（4）要因の特定
これまでの調査分析結果を踏まえ、札幌市の合計特殊出生率が全国的にみて低位
で推移している要因や人口の道外流出の要因を明らかにする。
（5）報告書の作成
報告書は、下記のとおり、既存の各種統計データ等を用いた「現状分析編」
、調
査結果の分析や国の調査結果等の比較を踏まえた「ネット調査結果分析編」２部
構成を想定しており、適宜図表を挿入するなどして視覚的にわかりやすく作成す
ること。
ファイル形式は、
「５ 提出成果物」に指定のとおり。
[構成案]
第１章 現状分析編
・札幌市の合計特殊出生率が 21 大都市の中で低いことの要因分析
合計特殊出生率に関係する統計データ等で 21 大都市を類型化し、札幌市との
データ比較を行い、統計からみた一定の結論を導く
・札幌市の人口の道外流出の要因分析
人口の道外流出に関係する統計データ等で 21 大都市を類型化し、札幌市との
データ比較を行い、統計からみた一定の結論を導く
第２章 意識調査結果分析編
・ネット調査結果の集計、クロス分析、国、都道府県との比較分析
・希望出生率の算出、将来人口の推計（超長期推計）
・ネット調査結果を踏まえ、合計特殊出生率が低い理由や人口の道外流出の理
由を再精査、再整理
５ 提出成果物
本調査にかかる各種成果物については、下記の数量・形式で納品すること。
名
称
数 量
形
式
提 出 時 期
備
考
集計用個票データ
２枚
ＣＤ-ＲＯＭ
データクリーニ CSV データで
ング後速やかに 納品
調査報告書(概要版) ２枚
ＣＤ-ＲＯＭ
５月 15 日まで
PPT で作成 PPT
及び PDF デー
タで納品
調査報告書
２枚
ＣＤ-ＲＯＭ
５月 15 日まで
PDF データで
納品
集計表及び図
表について
は、Excel デー
タも納品
調査報告書(概要版) 30 部
印刷物
６月 30 日まで
PPT で作成
調査報告書
30 部
印刷物（A4 版） ６月 30 日まで
６ 業務の報告について
３月 27 日までに現状分析編（第１章）
、４月９日までに、希望出生率算出及び人口
の将来推計結果、４月 15 日までに調査結果分析編（第２章）の中間報告を実施するこ
と。
中間報告を受けて現状分析編（第１章）及び調査結果分析編（第２章）を修正し、
調査報告書をＣＤ-ＲＯＭ形式で５月 15 日までに提出すること。
７ スケジュール
３月中旬
３月下旬～４月上旬
３月 27 日
４月９日
４月 15 日
５月 15 日
６月下旬
インターネット調査準備及び郵送アンケート票作成
インターネット調査の実施及び郵送アンケート票の納品
現状分析編の中間報告（第１章の部分）
希望出生率算出及び人口の将来推計結果
意識調査結果分析編の中間報告（第２章の部分）
調査報告書のＣＤ-ＲＯＭの提出
業務完了報告書（印刷物）の提出
８ 成果物提出場所
札幌市市長政策室政策企画部企画課企画係
札幌市中央区北１条西２丁目 札幌市役所本庁舎 10 階北
担当 蓑島、吉田
９ 環境への配慮について
本業務においては、本市の環境マネジメントシステムに準じ、環境負荷低減に努め
ること。
(1) 電気、水道、油、ガス等の使用に当たっては、極力節約に努めること。
(2) ごみ減量及びリサイクルに努めること。
(3) 両面コピーの徹底やミスコピーを減らし、紙の使用量を減らすように努めること。
(4) 自動車等を使用する場合は、できるだけ環境負荷の少ない車両を使用し、アイド
リングストップの実施など環境に配慮した運転を心がけること。
(5) 業務に係る用品等は、札幌市グリーン購入ガイドラインに従い、極力ガイドライ
ン指定品を使用すること。
10 留意事項
(1）守秘義務
受託者は、本業務を通じて知りえた秘密を第三者に漏えいすること及び資料並び
にデータの紛失、滅失、毀損、盗難等を防止するために必要な措置を講ずること。
また、本業務の結果データ等の使用・保存・処分等にあたっては、秘密の保持に
十分配慮するとともに、企画課の指示に従うこと。受託者は、企画課より廃棄の指
示を受けた時は、速やかに個別調査票及び集計結果データの内容を破棄し、その処
理経過は書面をもって、企画課へ報告すること。
(2) 個人情報の取り扱い
受託者は、本業務に関連した個人情報の取り扱いについては、本市「事業者が保
有する個人情報の保護に関する指針」及び別紙「個人情報取扱留意事項」に基づき、
適切な措置を講じること。
(3）身分証明書の携行等
受託者の作業従事者は、本市の施設内及び本業務に関して立ち入りが必要となる
本市以外の施設内では、常に身分証明書を携行すること。また、本市施設内におい
ては、本市業務担当者が許可しない限り、作業上必要でない場所へ無断で立ち入ら
ないこと。
(4）疑義の解消等
業務の実施にあたって必要な事項のうち、本書で明記の無い点または疑義が生じ
た場合、並びにこれに係る変更を行う場合には、必ず本市業務担当者と協議し承認
を得ること。
(5）成果物に係る留意事項
本業務成果物については、意味不明、不完全または曖昧な表現の記述をしないよ
うに留意し、専門的または特殊な法律・技術用語については用語解説または注釈を
付記すること。
また、成果物の納入後、本市において実施する成果物検査の結果、本仕様書記載
の内容と著しく異なる又は不足する場合は、受託者の責任において関連する項目を
精査し、当該個所の修正又は追加を行うこと。
また、企画課は、本業務の報告書等の成果物の一部または全部をホームページに
掲載することができるものとする。受託者は、この点を念頭に置いて成果物を作成
すること。
(6）著作権等
受託者は、本業務の遂行により生じた著作権（著作権法第 27 条及び 28 条に定め
られた権利を含む）を、成果物の納入、検査合格後、ただちに委託者に無償で譲渡
するものとする。
また、受託者は、委託業務の遂行に当たり、第三者の知的財産権（著作権、意匠
権、商標権等）
、プライバシー又は肖像権・パブリシティ権その他の権利を侵害しな
いこと。
(7）その他
仕様の一部又は全部に変更等があった場合には、仕様変更部分や影響範囲につい
て本市と受託者間で協議し、変更部分の文書、ドキュメントの整備を行うほか、必
要に応じて再度の見積もりを行うこととする。
個人情報取扱注意事項
別紙
（個人情報を取り扱う際の基本的事項）
第１ 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって、個人情報を取り扱う際に
は、個人の権利利益を侵害することのないように努めなければならない。
（秘密の保持）
第２ 受託者は、役務による業務を処理するに当たって知り得た個人情報を他に漏らし
てはならない。
２ 受託者は、その使用する者がこの契約による業務を処理するに当たって知り得た個
人情報を、他に漏らさないようにしなければならない。
３ 前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても、また同様とす
る。
（再委託等の禁止）
第３ 受託者は、この契約による業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
ただし、あらかじめ、札幌市が書面により承諾した場合は、この限りではない。
（複写、複製の禁止）
第４ 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって、札幌市から提供された個
人情報が記録された資料等を、札幌市の承諾を得ることなく複写し、又は複製をして
はならない。
（目的外使用の禁止）
第５ 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって、札幌市から提供された個
人情報を目的外に使用し、又は第三者に提供してはならない。
（資料等の返還）
第６ 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって、札幌市から提供された
個人情報が記録された資料等を、業務完了後速やかに札幌市に返還するものとする。た
だし、札幌市が別に指示したときは、その方法によるものとする。
（事故の場合の措置）
第７ 受託者は、個人情報取扱注意事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれが
あることを知ったときは、速やかに札幌市に報告し、札幌市の指示に従うものとする。
（契約解除及び損害賠償）
第８ 札幌市は、受託者が個人情報取扱注意事項に違反していると認めたときは、契
約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。