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法人会だより
第　号
140
平成27年2月10日
公益社団法人
札幌北法人会
札幌市北区北24条西４丁目
（第26桂和ビル5階）
電話　709−8802番
FAX 7 0 9 − 8 8 3 0 番
モエレ山爆走そり大会 家に閉じこもりがちなこの時期、段ボールの自作そりの８０チームが、スタートから
ゴールまでの約120メートルの滑走タイムを競います。今年で５回目。
（写真提供：モエレ山爆走そり大会実行委員会）
ーー当法人会は地域スポーツ育成のため初回から協賛しておりますーー
本号の内容
年頭所感　（公社）
札幌北法人会　会長　牧野　利春………………………………………………… ２
平成26年度納税表彰　署長講演会………………………………………………………………………… ３
平成27年度研修計画決定…………………………………………………………………………………… ４
NEW！研修のご紹介… …………………………………………………………………………………… ５
行動する法人会
（税制改正提言）………………………………………………………………………… ６
平成27年度税制改正に関する提言…………………………………………………………………… ７〜10
女性部会・青年部会… ……………………………………………………………………………………… 11
社会保障・税番号制度の早わかり… ………………………………………………………………… 12〜13
差し上げます……………………………………………………………………………………………… 14
政策金融公庫からのご案内……………………………………………………………………………… 15
ホームページ http://ttp://www.sapporo-kita.or.jp／E-メールアドレス [email protected]
年頭所感
公益社団法人札幌北法人会 会長 牧野 利春
新年明けましておめでとうございます。
札幌北法人会は公益社団法人として新たな出発をして二年目となり、皆さまのご理解とご協
力を頂きまして、
順調に推移し、
穏やかな新春を迎えることができました。
さて、今年はどんな年になるのでしょうか。
昨今の天候不順は、過去に経験のない異常気象といわれており、企業経営にも多少なりとも
影を落としているのではないでしょうか。
それに対して、年末年始は、観光地、とりわけ温泉、ホテル、レストラン、歓楽街等は、どこも予
約で一杯だといい賑わいを見せており、この面だけを見る限りは景気上向きを感じさせるもの
でした。
また、一昨年に一千万人を超えたばかりの海外からの観光客は、昨年は千三百万人を超え、今
年は千五百万人を超える見込みといわれ、観光立国への道を歩み始めているのが、この賑わい
に拍車をかけているのでしょう。
ところで、先ごろ発表された平成２７年度の予算案は、税収見込みが前年度の５０兆円に対
して５４．５兆円となって、
４．
５兆円もの増収を見込んでおります。
内訳は示されておりませんが、法人税においては、大企業の繁栄ぶりが顕著であることから、
中小企業からの増収見込はさほど織り込まれていないかもしれません。
そうは申しましても、衆議院選挙も終わり、政権の安定が見込まれる中、安倍政権の経済政策
の進展、とりわけ地方再生に期待をかけており、今年こそはわれわれ中小企業も景気浮揚の流
れに乗っていかなくてはならないと思っております。
そのためには、個別企業において、例えば長い期間抑制してきた社員の給与は、士気の高揚
に、また社会的には消費者需要喚起のため、上昇期待等に的確に対応するほか、既に施行されて
いる改正相続税法に則した各種節税策、マイナンバー制度の導入に向けた対応策等改正税法へ
の対応が必要になってくるものと思います。
このことから、札幌北法人会の事業として公益社団法人としての社会貢献活動等とともに、
経営に役だつ研修会など、皆様に有意義かつ魅力ある事業を行って参りたいと存じますので、
大いに法人会事業への参加・活用をしていただくとともに、
会務の充実にご支援、
ご協力を賜り
ますようお願い申し上げます。
終わりになりましたが、
会員企業のご繁栄と皆様のご健勝を心からご祈念申し上げます。
—2—
平成26年度
納税表彰
誠におめでとうございます。
平成２６年度納税表彰が「税を考える週間行事」の一環として挙行、長年の法人会活動等
のご功績が高く評価され、当会次の関係者がそれぞれ受彰されました。
財務大臣納税表彰
会長 牧野 利春 様
平成 26 年 10 月 28 日 三田共用会議所
大勢の法人会員が出席した牧野会長の
財務大臣表彰祝賀会
札幌国税局長納税表彰
副会長 工藤 信夫 様
平成 26 年 11 月 4 日 KKR 札幌
札幌北税務署長納税表彰式の来賓
左 工藤副会長、右 牧野会長
札幌北税務署長納税表彰
常任理事 髙島 法吉
様
平成 26 年 11 月 13 日 札幌サンプラザ
札幌北税務署長納税表彰式
前列右 髙島常任理事、中央 佐々木署長
税務署長講演会
札幌北税務署管内関係民間４団体の女性部会共催
去る11月1４日 ( 金 )、札幌サンプラザにおいて、札幌北税
務署管内関係民間４団体 ( 法人会・青色申告会・間税会・納税
貯蓄組合 ) の女性部会共催による「札幌北税務署長講演会」
が開催された。講演会は、佐々木署長の「税のはなし」と題し
た講演があり、
各会の女性部会員等６０名余りが参加した。
佐々木署長
—3—
平成27年度　研修会・講演会等計画 決定
札幌５法人会の合同研修会
（5法セミナー）
が新しくなりました。
NEW ! ①～④を次のページで解説します。
開催月日
研修テーマ
備　考
） 石狩支部・税務研修会
札幌北税務署
担当官
石狩商工会館
27. 5． （
） 新篠津支部・税務研修会
札幌北税務署
担当官
ろばた食堂
27. 5． （
） 厚田支部・税務研修会
札幌北税務署
担当官
しなだ会館
27. 5． （
） 当別支部・税務研修会
札幌北税務署
担当官
田西会館
27. 5． （
） 浜益支部・税務研修会
札幌北税務署
担当官
レストラン海幸
27. 6． （
） 新設法人税務研修会
札幌北税務署
審理専門官
札幌サンプラザ
「マイナンバー制度」導入後の会社実務
対応基礎講座
特定社会保険労務士
小島　信一
北海道経済センター
８階　Ａホール
5 法セミナー
ビジネスや生活で役立つ
「ウソ（人間心理）の見抜き方」
㈱ Clearwood 代表（元刑事）
森　透匡
北海道経済センター
８階　Ａホール
5 法セミナー
財務リスク研究所代表
横山　悟一
北海道経済センター
８階　Ｂホール
5 法セミナー
札幌北税務署
審理専門官
札幌サンプラザ
中小企業診断士
初鹿野　浩明
北海道経済センター
８階　Ｂホール
2 7 . 7 ．2 2（ 水 ）
NEW②
2 7 . 8 ．2 1（ 金 ）
2 7 . 9 ．1 5（ 火 ）
27.10． （
決算書の見方・読み方。
企業の健全化はバランスシートから
） 新設法人税務研修会
2 7 . 1 0 ．2 8（ 水 ）
27.11． （
NEW④
会　場
27. 5． （
NEW①
NEW③
講　師
（公社）札幌北法人会
儲ける仕組みのコツ“焼き鳥”は
なぜ串に刺さっているのか
） 税務署長講演会
札幌サンプラザ
2 7 . 1 1 ．2 0（ 金 ） 年末調整説明会（午前・午後２回）
札幌北税務署担当官
札幌市財政局担当官
札幌サンプラザ
27.11． （
札幌北税務署
担当官
田西会館
税理士
山下　義文
北海道経済センター
８階　Ｂホール
） 当別支部・税務研修会
2 8 . 1 ．2 9（ 金 ） 税務調査の対策
新会員税務研修会
「会社取引をめぐる税務」
28. 2． （
）
札幌北税務署
審理専門官
札幌サンプラザ
28. 2． （
） 新設法人税務研修会
札幌北税務署
審理専門官
札幌サンプラザ
2 8 . 2 ．2 4（ 水 ） 社会保険と労働保険の実務とポイント
㈱フュ－チャ－タクティクス
代表　園部　喜美春
北海道経済センター
８階　Ｂホール
28. 3． （
札幌北税務署
審理専門官
札幌サンプラザ
㈲オフィスＫ
藤本　恭子
北海道経済センター
８階　Ｂホール
） 法人税申告書 作成実務研修会
2 8 . 3 ．1 6（ 水 ） 新入社員セミナー
5 法セミナー
注：備考欄の「５法セミナ－」は札幌５法人会の合同研修会です。
5 法セミナー
5 法セミナー
5 法セミナー
（敬称略）
—4—
企業経営に資する研修の企画
NEW ! ①　「マイナンバー制度」導入後の会社実務対応基礎講座
この先どうなるのか。
労働保険・社会保険の手続き、
給与計算実務、
法定調書など、
実務はどう変わるのかを特定社会保険労
務士の小島信一氏がやさしく解説します。
基礎知識として本誌Ｐ１２～Ｐ１３まで、
マイナンバー制度のあらましを登載しました。
NEW ! ②　ビジネスや日常生活で役立つ
「ウソ（人間心理）の見抜き方」を伝授
相手の言葉を簡単に信じたり、甘い言葉に乗ってしまって後悔したことはあ
りませんか。本講座では、ビジネスの現場において、詐欺に騙されない方法、
怪しい取引先の見抜き方、採用面接で応募者のウソの見分け方など人間心理
やしぐさを通して元刑事　森　透匡 氏が講話いたします。
NEW ! ③　焼き鳥はなぜ串に刺さっているのか。
ちょっとだけ考え方を変えれば、
もっともっと利益が出るのに・
・
・
焼き鳥や牛丼、カレーライスなど身近なものの意外な理由を基に、経営の効率
化、生産管理・生産性の向上など中小企業診断士の初鹿野　浩明氏がわかりやす
く解説します。
NEW ! ④　税務調査の対策
国税ＯＢのこの種の研修に満足出来なかった方に朗報！！
調査経験に基づく深度あるお話ができる切り札、
山下税理士の登場です。
講師経歴書　山下義文
（やました　よしふみ）
東京国税局管内　麹町税務署を皮切りに17年間東京都内の税務署に勤務、その間、印紙税、所
得税、法人税など幅広い調査事務に従事した後、故郷北海道に U ターンした。
その後は、主に法人税調査畑を歩み、大口、悪質な事案を狙い目とする特別調査担当統括官、
法人税担当特別国税調査官、脱税事案を立件する札幌国税局特別国税査察官、あらゆる国税の
税目を調査する権限を持つ総合調査担当特別国税調査官などを歴任した後、浦河税務署長を
最後に退官した。
退官後は、税理士事務所を開業する傍ら、北海道税理士会指導研修部の講師として、豊富な
調査経験を基に、
『税務調査』
『国税査察制度』など調査実務研修の他、
「リース取引」
『コンプラ
イアンス』に関する研修なども行っている。
—5—
行動する法人会
平成 27 年度税制改正に関する提言
横沢副会長が 12 月 26 日に地元選出の吉川貴盛衆議院議員の札幌事務所に提言書を提出
しました。
平成 27 年度税制改正に関する提言とは
札幌北法人会など各単会の会員から提出された税制に関する要望事項を全法連に集約。全法連で
取りまとめられた要望事項は、１０月１６日に宇都宮市で開催された第３１回法人会全国大会栃
木大会で「平成２７年度税制改正に関する提言」として採択された。
吉川貴盛札幌事務所にて税制改正要望
右から横沢副会長、大倉秘書
全国大会当会参加者
全国大会栃木大会 式典
採択された提言書は、全法連、道法連、各
財 務 省
法人会で政府や各政党、国会議員、地方自
10月24日
治体に税制改正要望として提言書を提出し
ております。一例をご紹介します。
財務副大臣 御法川 信英 氏
自 民 党
予算・税制に関する政策懇談会
10月29日
財政・金融・証券団体委員長 鈴木 馨祐 氏
田中 和徳 氏 柴山 昌彦 氏 武村 展英 氏
中山 展宏 氏 若林 健太 氏 長峯 誠 氏
猪口 邦子 氏 太田 房江 氏 石田 昌宏 氏 他
左から 横山専務理事、柳田税制・税務委員長、
御法川財務副大臣
主税局長 佐藤 慎一 氏
左 佐藤主税局長 右奥から 柳田税制・税務委員長、横山専務理事
—6—
平成27年度税制改正に関する提言(要約)
■基本的な課題
Ⅰ . 社会保障と税の一体改革と今後のあり方
１. 社会保障制度のあり方に対する基本的考え方
○我が国の社会保障制度は「中福祉」
「低負担」であり、高齢化社会の急進展により今後の社会保障給付
は急速な増大が不可避とされることから、社会保障制度の改革は急を要する。
○改革に当たっては、いかに給付を「重点化・効率化」によって抑制するかが重要である。給付財源を公
的負担に頼ることになれば、いくら増税しても間に合わない。
（１）年金については、
「マクロ経済スライドの厳格な適用」
「支給開始年齢の引き上げ」
「高所得者の年
金給付の削減」等、抜本的な施策を実施する。
（２）医療については、成長分野と位置付け、大胆な規制改革を行う必要がある。また、給付の急増を抑
制するために診療報酬 ( 本体 ) 体系を見直すとともに、後発医薬品（ジェネリック）の使用促進を
強化する。
（３）介護保険については、制度の持続性を高めるために、真に介護が必要な者とそうでない者とにメ
リハリをつけ、給付のあり方を見直すべきである。
（４）生活保護については、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳
格な運用が不可欠である。
（５）
少子化対策では、現金給付より保育所の整備など現物給付に重点を置いた方が効果的である。
（６）企業の過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような社会保障制度の確立が求められ
る。
２．
消費税引き上げに伴う対応措置
○消費税率の引き上げに当たっては、景気に十分な配慮が必要なほか、よりきめ細かな価格転嫁対策
が求められる。
（１）消費税率のさらなる引き上げに対応するため、現在施行されている「消費税転嫁対策特別措置法」
の効果等を検証し、中小企業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべき
である。
（２）事業者の事務負担、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から、当面（ 税率
１０％程度までは ）は単一税率が望ましい。
また、インボイスについては、単一税率であれば現行の「請求書等保存方式」で十分対応できるものと
考えるので、導入の必要はない。
（３）税の滞納全体に占める消費税の割合は依然として高く、国民に消費税に対する不信感を与える一
因ともなっている。本来、消費税は預り金的な性格を有する税であることから、消費税率のさらな
る引き上げを考慮すると、その滞納防止に向けて、制度、執行面においてより実効性のある対策を
講じる必要がある。
３．
財政健全化に向けて
（１）財政健全化の達成は税の自然増収や増税のみに頼るのではなく、聖域なき歳出削減が不可欠であ
る。その際には社会保障をはじめとした各歳出分野に削減目標を定め、その達成に必要な具体的
方策と工程表を明示して着実に実行することを求める。　（２）消費税率のさらなる引き上げに当たっては経済への負荷を和らげる財政措置も必要になろうが、
財政健全化の阻害要因とならないよう十分注意すべきである。
—7—
（３）国債の信認が揺らいだ場合、金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害す
ることが考えられる。市場の動向を踏まえた細心の財政運営が求められる。
４．
行政改革の徹底
○社会保障の安定財源確保と財政健全化のために、消費税が引き上げられることは重要であるが、そ
の前提に「行革の徹底」があったことを改めて想起する必要がある。
○
「まず隗より始めよ」の精神に基づき地方を含めた政府、議会が自ら身を削らなければならない。
（１）
国・地方における議員定数の削減、歳費の抑制
（２）
国 ･ 地方公務員の人員削減､能力を重視した賃金体系による人件費の抑制
（３）
特別会計と独立行政法人の無駄の削減
（４）
民間にできることは民間に任せるなど、積極的な民間活力導入を行って成長につなげる。
５. 共通番号制度について
○マイナンバーの運用に当たっては国民の利便性を高めるとともに、制度内容を国民に周知し、定着
に向けて取り組んでいくことが必要である。
○個人情報の漏洩、第三者の悪用を防ぐためのプライバシー保護など制度の適切な運用が担保される
措置を講じるとともに、コスト意識をもつことも重要である。
６. 今後の税制改革のあり方　○今後の税制改革に当たっては、①国際間の経済取引の増大や多様化、諸外国の租税政策等との国際
的整合性②経済の持続的成長と雇用の創出③少子高齢化や人口減少社会の急進展④グローバル競
争とそれがもたらす所得格差など、経済社会の大きな構造変化――などにどう対応するかという
視点等を踏まえ、税制全体を抜本的に見直していくことが重要な課題である。
Ⅱ . 経済活性化と中小企業対策
１．
法人税率の引き下げ
○復興特別法人税が１年前倒しで廃止され、法人実効税率は３５.６４％に引き下げられた。しかし、
近年、国際競争力の強化や外国資本の誘致などを目的に大幅な引き下げが行われているアジア、欧
州各国との税率格差は依然として大きい。
こうした状況が続けば、国内企業の海外移転が加速し、雇用への悪影響、さらには経済全体の衰退
につながる恐れがある。これらの観点から、法人の税負担は地方税を含めて大幅に軽減すべきであ
り、
政府が示した来年度からの法人実効税率引き下げを着実に実行すべきである。
○税率引き下げの代替財源については、財政健全化目標との関係なども踏まえれば恒久財源の確保を
原則とすべきで、具体的財源は税制全般の改革の中で検討されることが望ましい。
（１）
法人実効税率２０％台の実現
（２）
代替財源として課税ベースを拡大するに当たっては、中小企業に十分配慮すべきである。
２．
中小企業の活性化に資する税制措置
（１）
中小企業の軽減税率の１５％本則化と適用所得金額の引き上げ
中小法人に適用される軽減税率の特例１５％を時限措置ではなく、本則化するよう求める。なお、直ち
に本則化することが困難な場合は、適用期限を延長すること。
また、昭和５６年以来、８００万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも
１,６００万円程度に引き上げるよう求める。
（２）中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、以下の通り制度を拡充するとともに本則化
することを求める。
①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、
「中古設備」を含める。
—8—
②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例については、損金算入額の上限（合計３００万円）を
撤廃する。
３．
事業承継税制の拡充
○我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化、雇用の確保などに大きく貢献しており、
経済の根幹を支える重要な存在である。その中小企業が相続税の負担等により事業が承継できな
くなることは、日本経済に大きな損失を与えるものである。
○平成２５年度税制改正において、納税猶予制度の要件緩和や手続きの簡素化が図られるなど大幅な
見直しが行われた。しかし、中小企業が円滑な事業承継を行うにはまだ不十分である。
（１）
相続税、贈与税の納税猶予制度について要件緩和と充実
①株式総数上限（３分の２）の撤廃と相続税の納税猶予割合（８０％）を１００％に引き上げ
②死亡時まで株式を所有しないと猶予税額が免除されない制度を、５年経過時点で免除するよう見直
す
③対象会社規模を拡大する
Ⅳ．震災復興
（２）
親族外への事業承継に対する措置の充実
（３）
事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
Ⅲ . 国と地方のあり方
○地方分権は権限と責任が国から移行することを意味する。従って地方は国依存から脱却し自立・自
助の体質を構築することが不可欠となる。
○地方行政に必要な安定的な財源の確保や行政改革についても、自立に向けて自らの責任で政策を企
画・立案し実行していくことが求められる。
（１）
広域行政による効率化の観点から道州制の導入について検討すべき。それに伴い、基礎自治体（人
口３０万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進するとともに、議員定数削減や行
政のスリム化などの合併メリットを追求する必要がある。
（２）地方においても、それぞれ行財政改革を行うために、民間のチェック機能を活かした「事業仕分
け」
のような手法を導入すべきである。
（３）
地方公務員給与は、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数（全国平均ベース）が是正されつつ
あるものの、依然としてその水準は高く、適正水準に是正する必要がある。とくに、国家公務員に準
拠するだけでなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
（４）
地方議会は大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機能
を果たすべき。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会
委員の報酬についても日当制を広く導入するなどして見直すべきである。
Ⅳ．
震災復興
○被災地の復興の遅れが依然として改善されていない。復興事業に当たっては、予算を適正かつ迅速
に執行するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き、適切な支援を行う必要がある。また、被
災地における企業の定着、雇用確保を図る観点などから、実効性のある措置を講じるよう求める。
Ⅴ．
その他
１．
納税環境の整備
２．
租税教育の充実
—9—
税目別の具体的課題
法人税関係
１．
役員給与の損金算入の拡充
所得税関係
１．
所得税のあり方
（１）
基幹税としての財源調達機能の回復
（２）
各種控除制度の見直し
（３) 個人住民税の均等割は、応益負担原則の観点から適正水準とすべき
２．
少子化対策
相続税・贈与税関係
１．
相続税の負担率はすでに先進主要国並みであることから、これ以上の課税強化は行うべきでは
ない
２．
贈与税は経済の活性化に資するよう見直す
（１）
贈与税の基礎控除の引き上げ
（２）
相続時精算課税制度の特別控除額（２,５００万円）の引き上げ
地方税関係
１．
固定資産税の抜本的見直し
（１）
商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に見直す
（２）
居住用家屋の評価は経過年数に応じた評価方法に見直す
（３）償却資産については、
「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却資産（３０万円）にまで
拡大すべき。また、将来的には廃止も検討すべき。
（４）
土地の評価については行政の効率化の観点から一元化すべき
２．
事業所税は固定資産税と二重課税的な性格を有することから廃止する
３．
住民税の超過課税は法人に対して安易に課すべきではない
４．
法定外目的税は税収確保のために法人に対して安易に課すべきではない
その他
１．
配当に対する二重課税の見直し
２．
電子申告の推進について
— 10 —
女性
部会
「絵はがきコンク−ル」作品展 表彰式
小学生対象の「絵はがきコンク
－ル」は、当会女性部会の応募勧
奨により４０５点の応募があっ
た。１０月２６日（日）には札幌五
法人会合同の入選作品の作品展
と表彰式がチ・カ・ホ北大通交差
チ・カ・ホでの札幌五法人会合同の表彰式
横山副部会長（左）が校長室で表彰（新光小）
点広場で行われました。当会関係の最優秀作品は次のとおりです。当会では、ほかに３６点の優れた
作品を選定し、
当会女性部会員が手分けして各小学校で表彰を行いました。
●北海道法人会女性部会連絡協議会　会長賞　新光小学校　栗田　美織さん
●札幌北税務署　署長賞　札幌三育小学校　三浦　麻陽さん
●札幌五法人会連絡協議会　会長賞　花川南小学校　寒川　桜詩さん　●札幌北法人会女性部会　会長賞　新光小学校　多々見　彩さん
新光小学校
多々見 彩さん
新光小学校
栗田美織さん
青年
部会
札幌三育小学校
三浦 麻陽さん
花川南小学校
寒川 桜詩さん
租税教室
法人会の税の啓発活動事業の一環として、青年部会員が講師となっ
て租税教室を11月に栄北小学校、太平小学校、栄東小学校、12月には中
沼小学校で開催しました。
12月６日には、
青年部会主催でクリスマス家
族会を実施。仲間との楽しい時を過ごし、早速、年明けの1月29日には、
太平南小学校６年生５４名の児童を対象に租税教室を開催。藤井部会
長はじめ総勢7名で学校を訪問。菊地幹事と飯田部会員が講師となっ
太平南小学校の租税教室
て、パワーポイントによるオリジナル教材や、税の啓発ビデオ「おじい
さんの赤いつぼ」を使い６年生を対象に税の「役割」や「使いみち」を説
明した後、児童に税金クイズにも挑戦していただきました。
2月には、丘珠小学校で開催を予定しています。
クリスマス家族会参加の皆様
— 11 —
— 12 —
— 13 —
差し 上 げます
法人会では下記参考図書を無料で差し上げています。
（在庫に限りがありますので、
先着順とさせていただきます。
）
ご希望の方は、
事務局
（札幌市北区北２４条西４丁目３－１２　第２６桂和ビル５階
電話０１１－７０９－８８０２へお引き取りにおいで下さい。
なお、
郵送ご希望の方は、
会社名、
送付先、
冊子名をご記入のうえ、郵送料として
郵便切手を添えてお申し込みください。
郵送料は
〔 １冊 … １４０円 〕
となっております。
在庫確認などご不明な点は事務局までお問い合わせください。
平成26年分 会社役員のための確定申告実務ポイント
Ａ４版　３０ページ（６８ｇ）
編集・発行　公益財団法人　全国法人会連合会
役員の方が確定申告をする場合、
どのような点に気を付けないといけないのか、
所得税の基本的な仕組み、
役員の方に関わりの深い不動産の貸付けや譲渡に係
る税金、
株式等の配当や譲渡に係る税金、
会社と役員間の取引に係る税金などポ
イントを絞って整理、
解説している。
日本ハム札幌ド−ム戦
観戦チケットプレゼント！
幌ド−ム開催の北海道日本ハムファイタ−ズの公式戦の観戦チ
ケット
（全試合、
２組（１組２名））
を抽選で会員企業にプレゼント
します。 第一回目の募集は３月∼５月の２２試合です。
（詳しくは同封の案内チラシ参照）
奮ってご応募ください。
◎口座振替の方
平成２７年度 会 費 納 入 の お知らせ
ご指定の口座より、下記の日程にて引落しさせていただきます。
振替日前日までに残高をご確認下さいますよう、お願い申し上げます。
☆口座引落日　平成２７年４月２２日 ( 水 )
◎ 振込の方
振込依頼書を４月に郵送させていただきますので、お振り込み下さいますようお願い申し上げます。
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この「礎」は再生紙を使用しています。