平成27年度の生乳計画生産について

平成27年度生乳計画生産・需給安定化対策の概要
平成27年2月10日
一般社団法人中央酪農会議
第 3 3 8 回 理 事 会
1.基本的な考え方
平成27年度以降の生乳計画生産・需給安定化対策については、現下の厳しい酪農経営の実態、生産基盤の弱体
化及び生乳需給のひっ迫等の状況を踏まえ、以下の基本的な考え方により実施。
1.平成27年度以降、3年間、生乳の増産・維持を基本とする中長期計画生産対策とする。
2.このため、万一、生乳需給が緩和した場合の過剰回避対策(セーフティネット対策)を構築する。
3.中央酪農会議は、指定団体と連携のうえ、酪農家の経営改善と生産性向上に資するよう、地域段階での生
産基盤強化の取組を支援する。
平成27年度需要予測数量等の概要(H27年2月10日現在)
【H26年度受託乳量(予測)】
受託乳量:7,069千t(98.4%)
選択的拡大生産
数量実績: 482千t
【H27年度需要量(予測)】
供給目標数量実績:6,587千t
6,708千t(26年度供給目標数量実績見込比101.9%)
牛乳等向け:3,714千t
生クリーム等向け:
1,330千t
バター・脱粉等向け:1,665千t
バター・脱粉等向け:1,692千t
脱粉ベース
バターベース
チーズ
6,735千t(26年度供給目標数量実績見込比102.3%)
生乳需要量(中央値):6,722千t(26年度供給目標数量実績見込比102.0%)
1
中央値
注:生乳需要量はインサイダー率反映後
2.平成27年度生乳計画生産・需給安定化対策における計画生産目標数量等の設定・配分方法
平成27年度供給目標数量は、26年度実績見込
比:102.7%を設定し、指定団体に配分
H26年度受託乳量等(予測)
H27年度計画生産目標数量等
チーズ・全乳哺育向け等
新たな生乳需要を創出す
る数量(要数量確認)
選択的拡大生産数量:○○千t
選択的拡大生産
数量実績: 482千t
受
託
乳
量
7
,
0
6
9
千
102.7%
特別調整乳数量:52千t
販売基準数量:6,712千t
101.9%
供給目標数量実績
6,587千t
脱粉ベース需要量
及びバターベース需
要量の中央値(チー
ズ除く・インサイダー
率反映後)
供
給
目
標
数
量
:
6
,
7
6
4
千
t
計
画
生
産
目
標
数
量
:
○
○
○バターベース需要量 :13千t
○液状乳製品向け生乳:20千t
の販売努力の成果
○酪農理解醸成活動の:19千t
成果等
合
計
:52千t
新規就農枠:10千t(販売基準数量)
【配分方法】
(1)販売基準数量
① 牛乳等向け需要量(27年度予測)の10%は、26年度各指定団体の牛乳等向け販売実績の構成比で按分。
② 同乳製品向け数量の10%は、同乳製品向け(チーズ除)の販売実績で按分。
③ 販売基準数量の総量から1と2を差し引いた数量は、同供給目標数量実績(災害影響反映後)で按分。
(2)特別調整乳数量
① 13千tは26年次各指定団体のバター・脱粉等向け販売実績の構成比で按分。
② 20千tは同生クリーム等向けの販売実績で按分。
③ 19千tは、同牛乳等向け販売実績で按分。
(3)選択的拡大生産数量 …指定団体からの申請により配分。
2
3.各生産枠の配分時期
(1)販売基準数量、特別調整乳数量は、必要な手続きを行い5月22日(金)までに配分する。
(2)選択的拡大生産数量は、5月末日までに指定団体からの申請を受け付け、配分する。
(3)新規就農枠数量は、6月末日までに指定団体からの申請を受け付け、配分する。なお、上限数量を個人経営
500t、法人経営3千 t とし、全体の数量(1万t)の範囲内であれば、上限を超えた配分も可。
4.過剰回避対策の構築
平成27年4月以降、全ての用途別取引乳価の引き上げが予定されており、製品価格へ転嫁されることが見込
まれることから、従来以上に生乳需給の動向を注視した、生乳計画生産対策の運用に努めることとする。
なお、需要減少等による需給緩和が生じないよう適宜適切な対応を講じるとともに、万一、需給緩和が生じた
場合の過剰回避対策(セーフティネット)を構築するため、生乳生産者団体としての対応方向の検討等を進める
こととする。
5.販売基準数量等の期中での管理(供給目標数量の指定団体間調整)
(1)供給目標数量の指定団体間調整は、12月24日までの指定団体からの増(減)量申請に基づき行う。
(2)なお、早期の指定団体間調整を促す観点から、9月末日を増(減)量申請の一次締切とする。
6.超過・未達の措置 ※「ペナルティ」という表現を廃止し、「措置」とする。
(1)指定団体間調整を実施しても、供給目標数量実績が供給目標数量を超過した指定団体には、原則として当該
数量を翌年度販売基準数量から削減するとともに、当該数量について40円/kg を徴収する。
(2)また、供給目標数量実績が供給目標数量に対して未達となった指定団体に対しては、原則として当該数量を
平成28年度の販売基準数量から削減する。
(3)なお、以下の数量については、超過・未達の措置の対象外とする。
① 供給目標数量の上下1%の数量(アローワンス)。
② 全国一体となって供給目標数量の達成を目指すため、全指定団体の供給目標数量実績の合計数量と供給目標
3
数量の合計数量の差の範囲内の数量で、承認を受けた数量。※超過の場合
③ その他、災害等によるやむを得ない数量等。
7.生産基盤強化の取り組み
中酪は指定団体と連携の上、酪農家の経営改善と生産性向上に資するよう、地域段階での生産基盤の取組を支
援する。
以上
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