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導⼊費⽤を抑えて今すぐ省エネ。
部
金沢区臨海
計測機器購入費用は、横浜市の補助が適用されます。
少ない費用負担で、今すぐ省エネ活動をはじめられます。
参加企業の業種は問いません、金沢区臨海部に所在する企業であればどなたでもご参加いただけます。
エネルギーマネジメント事業
平成２６年度横浜市事業
費用負担の例
計測機器購入費
120,000 円
設置費（現場の状況により異なります）
けて
む
に
化
電力自由
エネ
省
で
業
参加企
約 30,000 円
省エネアドバイザー派遣制度の活用（年 5 回まで）
△横浜市による導入補助金
0円
△80,000 円
約 70,000 円
1,500 円
初期投資
月額費用 ( 通信費 )
※システム運営管理費は、26 ∼ 28 年度まで横浜市が負担します。
※29 年度以降は、ランニングコストをご負担いただきます。
※上記設備・工事は、見える化機器１台、計測点１点の場合の費用です。
で
個々の企業
省エネ
横浜グリーンバレー構想では、低炭素な産業団地、地域での省エネ、CO2 排出量
の削減を目指しています。
電気の使い方を工夫すると電気代を削減できる？
お問い合わせ
横浜市温暖化対策統括本部
システム運営管理
プロジェクト推進課
株式会社アカサカテック
横浜グリーンバレー担当
045-671-4109
045-774-3570
電気の使用状況が変わらなくても、電力会社によって電気代は変わる？
ＣＯ2 排出量の削減で地球温暖化対策に貢献できる？
エネルギーマネジメント事業
金沢区臨海部 参加企業募集！
この事業は、金沢区臨海部の事業者の皆様に電力の見える化機器を設置していただき、効果的な節電・省エネの推進体制を構築し、脱温暖化低炭素型モデル地域とすることを目指す取組です。
この事業は、金沢区臨海部の事業者の皆様に電力の見える化機器を設置していただき、効果的な節電・省エネの推進体制を構築し、脱温暖化低炭素型モ
このシステムは、企業単体だけでなく、参加企業の電力使用量の合計をリアルタイムで見ることができます。参加企業全体を束ねる省エネシステム体系が確立されるよう、データを集約して
このシステムは、企業単体だけでなく、参加企業の電力使用量の合計をリアルタイムで見ることができます。参加企業全体を束ねる省エネシステム体系
効果的な節電・省エネの検証を行い、地域全体でＣＯ２排出量の削減に取り組んでいただける事業者の皆様を募集します！
⾦沢区臨海部
⾦沢区臨海部
バーチャル
バーチャル
マイクログリッド
マイクログリッド
めざせ︕
③ピークカット対策。
基本料金を抑えるには？（契約電力 500kW 未満の場合）
契約電力は、当月を含む過去１年間の各月の最大需要電力※のうち最
も大きい値となります。最大需要電力を抑制することで契約電力が抑
省エネモデル地域
CO2 排出量削減
えられ、基本料金の低減につながります。
※使用された電力を 30 分毎に計量し、そのうち月間で最も大きい値
を最大需要電力といいます。
もっとも消費している月のデマンドを 10kW 削減できると、
13 万円 / 年
削減！ 1kW でも
1 万 3 千円 / 年 削減
※東京電力高圧Ａ料金により試算
①⾃社の電⼒使⽤状況を把握する。
①⾃社の電⼒使⽤状況を把
①⾃社の電⼒使⽤状況を把握
の電⼒使⽤状況を
400
300
ますは電力の見える化機器を設置して、自社の
200
リアルタイムの電力使用量を把握しましよう。
各⽉最⼤使⽤電⼒
削減量
100
電力使用量を計測してクラウドサーバーに送
0
信、自動的に解析を行って、電力ピークカット
4
6
8
10 12
2
4
6
8
10 12
のタイミングをお知らせします。
電力使用量は、パソコン、タブレットなどでい
④電気事業者を選択する。共同⼊札会へ参加する。
つでも確認ができます。
月、日又は時間別のサンプリングデータを抽出してまとめ、電力契約の基礎資料とし、有利な電力
契約の選択を目的として活用します。
電気事業者を選ぶ時代！ 金沢臨海部の企業が集まる数のメリットで、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）
②節電、省エネにつながる運⽤改善。
を複数社集めた共同入札会の実施を目指します。
金沢区に立地する製造業Ｓ社の取組事例
電力の見える化により、ムリをしない、ムダの排除によるピーク電力 33％削減
を達成！ IDEC の省エネアドバイザー派遣制度の活用により、プロの助言をもと
に適切な省エネアクションを計画できます（５回まで無料）。
⑤電⼒システム改⾰に向けて即時対応。
参加企業の電力使用量の合計をリアルタイムで見ることができます。
⾒える化
分析
⽴案
対策実⾏
電力使用量の時間別傾向をもとに、複数の事業所の総体による使用電力のピークカット等のシミュレーションを行い、
効果確認や課題抽出によりエネルギーマネジメントを行う体制を整備します。