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平成 26 年度
浦添市集団指導
資料４
平成 27 年 2 月 13 日
住所地特例について
住所地特例対象者のサービス利用について、介護保険法の改正により、平成 27 年４月１日
から以下のとおりとなる。
１．住所地特例対象者は、保険者市町村又は施設所在市町村が指定した特定地域密着型（介
護予防）サービス事業所を利用できる。
（１）特定地域密着型（介護予防）サービスとは、小規模多機能型居宅介護や認知症対応
型通所介護等を指しており、認知症対応型共同生活介護や地域密着型特定施設入居者
生活介護等の居住系サービスは含まれない。
（２）住所地特例対象者においても、浦添市に住民登録をして 90 日以上経過していない場
合、浦添市が指定する特定地域密着型（介護予防）サービスは利用できない。
例）那覇市民が浦添市の住所地特例対象施設（有料老人ホーム等）に入所して 90 日以上経
過した場合、所在市町村である浦添市が指定する認知症対応型通所介護事業所を利用で
きる。
２．住所地特例対象者は、施設所在市町村が指定した介護予防支援事業所を利用できる。
例）那覇市民が浦添市の住所地特例対象施設に入所した場合、保険者市町村である那覇市では
なく、所在市町村である浦添市が指定する介護予防支援事業所を利用できる。
【まとめ】
サービス区分
住所地特例対象者がサービス
留意事項
を受けられる事業所
① 保険者市町村が指定する事 浦添市が指定する事業所にお
特定地域密着型（介護予防）サ
業所
いては、浦添市に住民登録をし
② 施設所在市町村が指定する て 90 日以上経過している者が
ービス
事業所
介護予防支援
対象
施設所在市町村が指定する事 保険者市町村が指定する事業
業所
所は利用不可
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