1. No category

年間委託維持補修入札公告第 3 号
施工体制評価型一般競争入札（年間委託維持補修工事）の執行について
飯田市が発注する建設工事について一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令
第16号。以下「政令」という。) 第167条の6の規定により、次のとおり公告する。
平成２７年２月１３日
飯田市長 牧野 光朗
１ 入札対象工事等
発注方式（形態）
工 事 名
工事実施地区
工事の概要・目的
工事内容
（ただし、数量は概算）
一般競争入札 （施工体制評価型・単価契約）
平成２７年度 座光寺 地区 年間委託維持補修工事
座光寺 地区
飯田市の管理する上記の地区の、道路・農道・橋梁・水路・河川等の施設の破損等
により市民に著しい不便が生ずる恐れのあるものの維持補修工事を対象とする
表層工（人力） 再生細粒度As13 歩道 t=3㎝ A=150㎡
表層工（機械） 再生密粒度As20F 車道 t=4㎝ A=150㎡
コンクリート工 小型構造物人力打設 18-8-25BB V=7㎥
型枠工 小型構造物 A=30㎡
型枠工 無筋構造物 A=25 ㎡
他
工 期
契約の日から平成２８年３月３１日まで
そ の 他
２ 入札参加に必要な要件
内
容
要件項目
単独企業
共同企業体
飯田市建設工事入札参加資格を有し 構成員のすべてが左記の資格を有している
ている者
こと
地方自治法施行令第１６７条の４の規 構成員のすべてが左記の規定に該当しない
定に該当しない者
こと
建設工事等入札参加資格者に係る入
構成員のすべてが左記の措置を受けて
札参加停止措置要領に基づく入札参
基本的要件
いないこと
加停止の措置を受けていない者
建設業法(昭和 24 年法律第 100 号）第
構成員のすべてが左記の処分を受けて
28 条に基づく営業停止の処分を受け
いないこと
ていない者
飯田市へ納めるべき市税等を完納し 構成員のすべてが左記の市税等を完納して
ていること
いること
事業所の所在地
飯田市内に本社があること
構成員のすべてが飯田市内に本社があること
等
代表構成員は「土木一式」かつ「ほ装」の入札
参加資格を有していること
「土木一式」かつ「ほ装」の入札参加資
入札参加資格
構成員は、「土木一式」、「とび・土工・コンクリー
格を有する者であること
ト」又は「ほ装」のいずれかの入札参加資格を
有していること
等 級 格 付
要件を設けない
要件を設けない
過去５年間に飯田市発注の工事実績
工事施工実績
構成員のすべてが左記の実績があること
がある者
1/6
内
要件項目
主任技術者の配置
法定外労働災害
容
単独企業
共同企業体
当該工事に対応する許可業種に係る
主任技術者を、当該工事の契約期間 代表構成員は左記と同様の者を自らの社より
において専任で配置し、CORINS 登録 配置・登録ができること
できること
契約時に次の要件を満たす法定外労
働災害補償制度（労災上積み補償制
度）に加入していること
ア 業務災害と通勤災害のいずれ
も対象である。
イ 直接使用関係にある職員及び
下請負人（数次の請負による場
合にあっては下請負 人のすべ
て）の直接の使用関係にある職
員のすべてが対象である。
ウ 少なくとも死亡及び労災保険の
障害等級第１級から第７級まで
に係る災害のすべてが対象であ
る。
構成員のすべてが左記の条件を満たした保
険に加入していること
当該制度は元請・下請を問わず補償
できる保険で、かつ当該契約期間の
全ての間を対象とする保険とする
構成員の上限は 7 者とする
参加企業形態
単体企業
共同企業体を結成した者は、本工事に対して単体企業での参加表明はできない。また
他の共同企業体の構成員となることができない。
その他
３ 手続及び日程
区 分
参加申請
現場説明
施工体制評価
のヒアリング
設計図書の閲
覧・貸出
設計図書質問
の受付
設計図書質問
の回答
ただし共同企業体は、「年間委託維持補修
工事等特定共同企業体試行要領」第 4 条
に規定する要件を満たしている者であるこ
と
期間・期日・期限等
平成２７年２月１３日（金）13:30 から
平成２７年３月６日（金）16:00 まで
場所及び提出先等
飯田市役所建設部２階 管理課 庶務経理係
※提出方法＝持参又は郵送
無し
必要に応じ、３月中旬までに
平成２７年４月１０日（金）
8:30 から 16:00 まで
平成２７年４月１０日（金）8:30 から
平成２７年４月１６日（水）16:00 まで
飯田市役所建設部 1 階 会議室
※飯田市よりヒアリング要請のあった場合
飯田市役所建設部２階
管理課 庶務経理係
飯田市役所建設部２階
管理課 庶務経理係
平成２７年４月１７日（金）13:00 以降 対象者にＦＡＸにて回答
2/6
区 分
入札日
（入札書提出期限）
価格以外の評
価点公表日
価格以外の評
価点疑義受付
疑義回答
開札日時
期間・期日・期限等
場所及び提出先等
平成２７年４月２１日(火)8:30 から 12:00 まで
持参又は郵送
（ただし郵送の場合は前日までに必着）
平成２７年４月２１日（火）14:00 から
飯田市ホームページに掲載
平成２７年４月２２日（水）17:00 まで
平成２７年４月２３日（木）以降
飯田市役所建設部 1 階 会議室
平成２７年４月２４日（金）９：１０
応札執行回数
入札回数 １回
最低制限価格
設定 なし
適用あり
低入札価格
調査制度
(ただし、年間委託維持補修工事施工及び施工体制評価型契約試行要領(以下「試行要領」という。)
第 18 条の規定に基づく低入札価格調査の特例の適用により、調査基準価格を下回る入札者のすべて
を失格とする。)
落札決定通知
契約日
平成２７年４月２４日（金）
市よりＦＡＸ その後郵送
契約書提出先：飯田市役所建設部２階
管理課 庶務経理係
期間・期日・期限等は、土曜・日曜 祝日を除く。
平成２７年５月１日（金）
その他
４ 入札参加資格要件確認書類の提出
（１） 入札参加申請時提出書類
提 出 書 類
参加申請書
飯田市へ納めるべき市税
等を完納している証明
過去５年間の飯田市発注
の工事実績
法定外労働災害
様 式 №
単体：様式１
２部
特定共同企業体：様式２－１及び２－２
各２部
市税完納証明書 1通
（参加申請書提出日の直前１ヵ月以内に飯田市にて発行されたもの・写し可）
※共同企業体はすべての構成員の証明書。
※法人市民税の記載がある市税完納証明書を提出してください。
直近の対象工事で、実績の確認できる契約書・工事依頼書の写し等 １部
※共同企業体はすべての構成員の実績の確認できるものの写し
法定外労働災害補償制度（労災上積み補償制度）加入証明書の写し１部
※共同企業体はすべての構成員の証明書の写し
○特定共同企業体での参加 ※上記書類に加えて
特定共同企業体協定書
様式 ３－１ または３－２
１部
※特定共同企業体での参加申請の場合は、３月末までに入札参加資格を付与（郵送）します。
3/6
○施工体制評価 確認資料等（提出部数は 各１部）
※ 複数地区に参加表明する場合は、有資格者・労務者・保有機械・資材は重複できない。
要件項目
施工体制評価書 作成上の留意事項
登 録
技術者
技術者については、本業務に携わる１級又は 2 級の土
木施工管理技士又は舗装施工管理技術者か１０年以
上の実務経験有する者を１名記載。
上記は、参加表明書提出日以前 3 ヶ月以上の雇用関
係を必要とする。
※契約締結後 CORINS 登録 写しを提出。
労務
者数
労務者については、本業務に携わる予定の労務者名
全員を記載する。ただし、24 名以上となる場合は 24 名
までの記載とする。
労務者は参加申請提出日以前 3 ヶ月以上の雇用関係
を必要とする。
提出書類
技術者の氏名等 １部
（様式：付表１）
記載した技術者の資格技術検定
合格証明書の写し又は１０年以上
の実務のわかるもの（経歴書等・任
意様式）及び自社の技術員とわか
るものの写し（健康保険証の写し
等）
該当する労務者名の一覧表 １部
（様式：付表１）
名前、会社名、雇用期間の表示さ
れているものの写し １部
（健康保険証の写し等）
該当する保有機械の一覧表 １部
（様式：付表１）
自社保有するバックホウ・ダンプトラ
ック・締固機械の写真(原則、１台１
枚とする)及び対象車の車検証の
写し、リース機械にあっては契約書
の写し
活動の日時・内容の一覧表 １部
（様式：付表１）
過去３年間の飯田市内での活動実績のうち、直 主催者交付の参加証明書又は参
会社としてのボラ
近年度のもの
加のわかる写真 １部
ンティア実績
※共同体参加者は構成員すべてについて
自主主催のものは地区代表者等の
証明書及び活動のわかる写真
各１部
飯田市の
過去３年間の契約実績のうち、直近年度のもの
直近の契約書の写し １部
除雪契約実績 ※共同体参加者は構成員すべてについて
（表紙部分のみ）
保有機械はバックホウ・ダンプトラック・締固機械につい
自社（又は てすべて記載する。ただし合計 36 台以上保有する場
長期リース 合は、36 台までの記入とする。
契約）保有 長期リース契約のもので、工期中途で契約が切れるも
機械の量 のについては、備考欄に代替機の導入予定の有無、
継続契約の意思の有無について記載する。
評価書作成時の注意
付表１は参加申請書毎に１部提出する。
５ 施工体制評価に関する事項
評価点の設定
総合評価点の算定方法
価格点の
算定方法
価格点 ８０点 価格以外の評価点 ２０点
総合評価点＝価格点＋価格以外の評価点
価格点＝配点×調査基準単価／入札価格
合計１００点
（小数点以下第 2 位四捨五入 1 位止め）＊入札価格とは、各応札者の入札価格とする
＊調査基準単価は飯田市低入札価格調査実施要領第3条に準じて求めた合計額を、積算
過程で得た直接工事費で除して出た率を基準単価に掛けたものとする。
価格点以外の評価項目及び配点
「価格点以外の評価点算定基準」による
６ 入札事項等
(1) 入札執行関係
入札保証金・契約保証金 免除
なし
前払金・中間前払金
なし
部分払金
4/6
(2) 入札額
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当
該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、
消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
７ 落札者の決定方法
年間委託維持補修工事施工及び施工体制評価型契約試行要領 第１９に基づき決定する。
８ 落札者決定の通知
落札者を決定したときは、該当者に文書により連絡し、契約締結に必要な書類の提出を指示する。
９ その他の事項
（１） 提出された資料等は返却しない。
（２） 入札参加及び施工体制評価申請の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
（３） 提出された施工体制評価申請書は、施工体制評価の特定以外には、提出者に無断で使用しない。
ただし、提出された評価書申請書等は要領等に基づき公表する。
（４） 施工体制評価に虚偽の記載をした場合は、施工体制評価を無効とするとともに、虚偽の記載をした
者に対して入札参加停止を行うことがある。
（５） この公告に係る工事内容は、入札のための参考数量であり、当契約の請負額を保証するものではな
い。又、平成２７年度飯田市一般会計歳出予算の増減又は地区の道路状況等により変更する場合
がある。
（６） 平成２７年度飯田市予算成立後、予定数量等に大幅に増減があった場合、平成２７年３月２４日(火)
に再公告する。
（７） 落札した工事と同地区の緊急維持補修工事の当番店登録がない場合、年間委託維持補修工事落
札業者へ緊急小規模維持補修工事の依頼をする。この場合、年間委託契約の単価にて工事を実施
するものとする。
（８） 本件は、入札公告記載事項のほか、飯田市財務規則、年間委託維持補修工事施工及び施工体制
評価型契約試行要領及び関係規則・要領に基づき実施するものとする。
10 飯田市ホームページでの情報提供
http://www.city.iida.lg.jp/soshiki/30/ (土木課) へ掲載。
12 問い合わせ先
[住 所]〒395-8501 長野県飯田市大久保町2534番地 [電 話]0265-22-4511 (内線2725･2711)
[部 署]飯田市役所 建設部 土木課 維持係・管理課 庶務経理係 [ＦＡＸ]0265-23-4414
5/6
※価格点以外の評価点算定基準
年間委託維持補修工事　施工体制評価型契約の特定評価基準
評価項目
施
工
体
制
4
労務者の数
3
24人以上
左右に該当しない
8人以下
4
①ﾊﾞｯｸﾎｳ　②ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ
③締固め機械を
合計36台以上保有してい
る
左右に該当しない
①～③の機械が
合計12台以下
本社の所在地
1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士
又は1級舗装施工管理技 又は2級舗装施工管理技
術者を登録できる
術者を登録できる
4
工事実施地区内にある
企
構成員の全てが工事実施 構成員の一部が工事実施 構成員の全てが工事実施地区内
業
地区内にある
地区内にある
にない
体
単
体
3
左記以外
工事実施地区内にない
単
実績がある
体
過去3年間の会社と
しての飯田市内で 2
企
のボランティア実績
構成員の全てが実績があ 構成員の一部は実績があ
業
る
る
体
過去3年間の飯田
市の除融雪の
契約実績
注１：
評価Ｃ
（×0.0）
現場代理人及び
主任技術者の
登録
単
体
地
域
性
・
貢
献
度
評価Ｂ
（×0.5）
配点
自社（または長期
リース契約）保有機
械の量
価
格
以
外
評価Ａ
（×1.0）
評価事項
実績がない
構成員の全てが実績がない
実績がある
実績がない
企
構成員の全てが実績があ 構成員の一部は実績があ
業
る
る
体
構成員の全てが実績がない
価格以外の評価点　計
20
価格点　注１
80
配点×調査基準単価／入札価格　注２
総合評価点
100
価格点＋価格以外の評価点
本工事の入札方式は、設計項目のうち最も総額（単価×予定数量）の大きいものの単価（以下「基準単価」という。）をもって入札するものと
する。他の設計項目単価は基準単価を100として基準単価に対する比例単価方式により決定し、円未満を切り捨てるものとする。この単価に
8/100を加算した金額を契約単価とする。（円未満切り捨てるものとする。）
注2： 落札価格は別に公表する設計書を積算し得た工事価格を、その直接工事費で除して出た率を基準単価に掛けたものをとする。また調査基
準単価は飯田市低入札価格調査実施要領第3条に準じて求めた合計額を、積算過程で得た直接工事費で除して出た率を基準単価に掛
けたものとする。
6/6