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公
告
一般競争入札の実施（土砂法関連基礎調査業務委託）
次のとおり、制限付一般競争入札を行うので公告する。
平成２７年
２月１３日
長崎県県央振興局長
１
池内
潔治
競争入札に付する事項
（１）
委託業務番号
２６債県央砂基第５号
（２）
委託業務名
諫早市本野東部地区基礎調査（微地形調査及び区域設定）業務委託
（３）
委託業務場所
諫早市
（４）
委託業務期間
平成２９年３月２４日限り
（５）
業務概要
基礎調査（微地形調査及び区域設定）１８３箇所
本野町外
砂防基盤図作成
（６）
支払条件
（７）
最低制限価格
前金払
無
部分払
有
１０.７３ｋｍ２
設定
（８） 本業務は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第４条の規定による基礎調査
業務委託に係る制限付一般競争入札試行実施要綱（平成 22 年 22 砂第 82 号。以下「基礎調査要綱」という。）
第２条で準用する長崎県建設関連業務委託制限付一般競争入札試行実施要綱（平成 21 年 21 建企第 735 号。以
下「実施要綱」という。）第２条第 10 項に規定する事後審査型入札である。
（９） 本業務は、長崎県建設関連業務委託共同企業体取扱要領（平成 22 年 21 建企第 735 号。以下「ＪＶ要領」と
いう。）３の（２）に定める乙型特定建設関連業務委託共同企業体（以下「乙型共同企業体」という。）の参
加を求める入札に準じるものである。
２
競争入札に参加する者に必要な資格
本工事の入札参加資格を有する者は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第４条の規
定による基礎調査業務委託に係る事後審査型入札公告共通事項書（以下「基礎調査共通事項書」という。）２で準用す
る建設関連業務委託事後審査型入札公告共通事項書（以下「建設関連共通事項書」という。）の２の（２）に定める要
件を満たす乙型共同企業体で、実施要綱第７条第１項に規定する競争参加資格確認届出書の提出期限の日から落札決定
の日までの間において次の条件をすべて満たす者とする。
共 同 企 業 体 の 構 成 員 数
資
格
要
入札参加資格
件
２ 者
代
表
構
成
員
その他の構成員
「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第
４条の規定による基礎調査業務の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要
な資格並びに資格審査の時期及び方法について定める告示」（平成22年長崎県告示第713号）に基
づき、競争入札参加資格審査を受け、入札参加資格者名簿に登載されている者。
地域要件
次の条件を満たすこと。
長崎県内に本店、支店又は営業所を有する者。
長崎県内に本店を有する者。
同種業務の施工実績
○平成16年度から平成25年度までに、元請けとし ○平成16年度から平成25年度までに、元請けと
に 関 す る 条 件
て「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止
して「土砂災害防止法」に基づく基礎調査の
対策の推進に関する法律」
（平成12年法律第57
うち、
「区域設定」を行い完了した実績がある
号。以下「土砂災害防止法」という。
）に基づく
者。
基礎調査のうち、
「砂防基盤図作成または微地形 ○実績となる業務の発注形態が共同企業体の場
調査」を行い完了した実績がある者。
合、代表構成員としての実績。
○実績となる業務の発注形態が共同企業体の場合
、代表構成員としての実績。
配置技術者
次の条件をすべて満たす技術者を配置できること。
に関する条件
（代表構成員においては管理技術者。その他の構成員においては分担業務の技術者を１人以上。）
種
類
国
家
管理技術者
分担業務の技術者
以下のいずれかを有する者。
資格等 ①
技術士法(昭和58年法律第25号)による技術士（建設部門選択科目「河川、砂防及び海岸・海洋
」）の資格。
②
建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示717号)で認定された技術管理者(建設部門
選択科目「河川、砂防及び海岸・海洋」)の資格。
（注１） 「本店」とは、会社法第 49 条に基づき本店住所として登記した所在地を本店とし、それによらない者につい
ては、土砂法関連基礎調査業務等入札参加資格者名簿に登載された住所所在地を本店とみなす。
（注２） 「営業所」とは、土砂法関連基礎調査業務等入札参加資格者名簿に登載された営業所（以下「受任営業所」
という。）とする。
（注３） 届出書については、土砂法関連基礎調査業務等入札参加資格者名簿に登載された「受任営業所」でも提出で
きるものとする。
３
提出書類
(1) 競争参加資格確認届出書等として次に掲げる書類を提出すること。
① 基礎調査共通事項書で準用する建設関連共通事項書３の(1)のア、イ、ウ、エ、オ
同共通事項書３の(1)のイについては、ＪＶ要領における特定建設関連業務委託共同企業体協定書（乙型）（様式２）
を準用し、別添資料の協定書によるものとする。
同共通事項書３の(1)のオについては、その資格を証するための資料も提出すること。
提出様式は本公告に添付している様式を使用すること。
４
入札等担当部局
区
分
担 当 内 容
担
当
部
局
電 話 番 号 等
入札・契約 提出書類、入札・契約 長崎県県央振興局管理部
TEL
0957-22-0010
担当
FAX
0957-23-6035
工事・技術 設計図書の内容等技術 長崎県県央振興局建設部
TEL
0957-22-0010
担当
FAX
0957-22-6856
５
に関する事項
的要素に関する事項
総務課経理班
河港課
住
所
〒854−0071
長崎県諫早市永昌東町25番8号
入札日程
【交付について】
【交付期間】
①
書類様式
書類様式、入札説明
平成 27 年 2 月 13 日(金曜日)から
長崎県ホームページ（http://www.pref.nagasaki.jp/
書の交付期間及び方
平成 27 年 2 月 26 日(木曜日)まで
/）
「まちづくり／土地・建設業／公共事業入札・契約制
法
度関係規則等／各種様式」から入手すること。
② 入札説明書
４の入札・契約担当部局
【提出について】
【提出期間】
競争参加資格確認届
平成 27 年 2 月 16 日(月曜日)から
出書等の提出期間及
平成 27 年 2 月 23 日(月曜日)まで
び場所
４の入札・契約担当部局
【質問について】
【質問期間】
入札説明書に関する
平成 27 年 2 月 13 日(金曜日)から
質問期間及び場所
平成 27 年 2 月 20 日(金曜日)まで
上記回答期限
平成 27 年 2 月 24 日(火曜日)まで
及び回答方法
４の各担当部局
・個別事項は、当該者にファクシミリにて回答
・全参加者に関する事項は、下記ホームページに掲載
（ http://www.doboku.pref.nagasaki.jp/bidding/info/
index.html）
入札日時及び場所
平成 27 年 2 月 27 日(金曜日)
午前 10 時 00 分 から
長崎県県央振興局４階入札室
〒854−0071
長崎県諫早市永昌東町 25 番 8 号
電話 0957-22-0010
落札者決定までの期
間
落札候補者決定通知の日の翌日から ４の入札・契約担当部局
起算して３日 以内
（注１）上記の期間は、長崎県の休日を定める条例（平成元年長崎県条例第 43 号）第１条第１項に規定する休日を
除く午前９時から午後５時まで（来所する場合は正午から午後１時までを除く。）とする。（ホームページ
掲載内容を除く。）
（注２）書類様式及び入札説明書は、郵送での配布は行わない。
（注３）入札説明書に関する質問は、書面により郵送で行うこと。（時間的に不可能でやむを得ない場合は電送（Ｆ
ＡＸ）も可とするが、電送後直ちに原本を郵送すること。）なお、質問者は郵送又は電送（ＦＡＸ）を問わ
ず、必ず提出先に着信を確認すること。
（注４）入札参加希望者は、入札説明書の解釈に疑義がある場合は必ず質問し確認すること。なお、質問締切日以降
の質問は受け付けない。
６
入札の方法
(1) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 8 に相当する額を加算した金額（当該金額
に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、
消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 108 分の 100 に相当する
金額を入札書に記載すること。
(2) 入札執行回数は、２回を限度とする。
(3) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、直ちに再度の入札を行う。
(4) 電送及び郵送による入札は認めない。
(5) 代理人が入札する場合は、本人の委任状を提出するとともに、入札書には代理人の記名押印が必要であること。適
正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。
７
入札保証金
免除
８
契約保証金
契約金額（消費税及び地方消費税を含む。）の 100 分の 10 以上の金額を納付すること。
ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
(1) 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の 100 分の 10 以上）を締結し、その証書を提出する場合。
(2) 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約と同種、
同規模の契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの（２件以上）を提出する場合。
９
落札候補者の決定方法
開札後、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低価格を提示した者を落札
候補者とする。
なお、最低価格者が複数の場合は、入札会場においてくじにより落札候補者を決定する。また、最低価格から２番目、
３番目に同額入札者が複数あったときにおいても、入札会場においてくじによりその順位を決定する。
10 落札者の決定及び通知
(1) 落札候補者が届出時に提出した書類を審査し、資格要件を満たしていることを確認した場合は、その者を落札者と
決定し、速やかに落札者を含む入札参加者全員にその旨を通知する。
(2) 落札候補者の審査の結果、落札候補者が資格要件を満たさないことを確認した場合は、その者のした入札を無効と
しその者に通知する。この場合の落札候補者は、落札候補者の次に低い価格で入札した者（以下「次順位者」という。）
を落札候補者とする。この場合においては、(1)の取扱いを準用する。
(3) 次順位者の取扱いは、落札候補者が落札者とならなかった場合、順次準用する。
11 入札参加資格がないと認められた者又は落札者とされなかった者に対する理由の説明
入札参加資格がないと認められた者又は落札者とされなかった者は長崎県建設関連業務委託苦情処理手続要綱（長崎
県ホームページ(http://www.pref.nagasaki.jp/)「まちづくり／土地・建設業／公共事業入札・契約制度関係規則等／
要綱・要領等」に掲載）に基づき、契約担任者に対して競争参加資格がないと認めた理由または不服のある事実につい
て説明を求めることができる。
説明を求めることができる期間及びその回答期限は次のとおりとする。
入札参加資格がないとされた理由に
競争参加資格要件不適格通知書によ
る通知を行った日の翌日から起算して ４の各担当部局
関する苦情申立期限
７日以内（休日を除く）
上記回答期限
苦情申立て期限の翌日から起算して
７日以内（休日除く）
上記回答に対する再苦情申立期間
回答を行った日の翌日から起算して
７日以内（休日を除く）
落札者とされなかった理由に関す
入札結果表の公表をした日の翌日か
る苦情申立期間
ら起算して７日以内(休日を除く）
上記回答期限
申立書が提出された日の翌日から
起算して７日以内(休日を除く)
上記回答に対する再苦情申立期間
回答を行った日の翌日から起算して
７日以内 (休日を除く)
12 入札参加者の不適格
次に掲げる要件に該当したものが行った入札は不適格とし、落札候補者となり得ないものとする。
（１）以下の公告において最高順位者として落札候補の決定通知を受けているもの。
公告日
委託業務番号
委託業務名
平成 27 年 2 月 13 日
26 債県央砂基第 4 号
諫早市本野西部地区基礎調査(微地形調査及び区域設定)業務委託
（２）入札した共同企業体の構成員に、前項の落札候補者の決定通知を受けた共同企業体の構成員が含まれるとき。
13 入札の中止
入札参加者が１者のときは、入札の執行を取りやめる。
14 その他
(1) その他入札参加資格、技術資料、入札・契約に関する事項は基礎調査共通事項書（土砂法関連基礎調査業務委託）
のとおり。
(2) 入札結果、本公告及び基礎調査共通事項書（土砂法関連基礎調査業務委託）は、長崎県土木部ホームページに掲
載する。
ホームページアドレス
(http://www.doboku.pref.nagasaki.jp/bidding/info/index.html)
(3) 入札制度関係要綱要領等は、長崎県ホームページに掲載する。
長崎県ホームページ（http://www.pref.nagasaki.jp/）「まちづくり／土地・建設業／公共事業入札・契約制度
関係規則／要綱・要領／要綱・要領等」
(4) 不明な点に関する問い合わせ先
ア
提出書類、入札及び契約に関すること
４の入札・契約担当部局
イ
設計図書の内容等技術的要素に関すること
４の工事・技術担当部局