1. No category

平 成 27 年 2 月 10 日
練馬区健康福祉事業本部
健 康 部 保 健 予 防 課
練馬区予防接種・各種医療費助成に係る電話・窓口受付等
業務委託に係るプロポーザル実施要領
１
目 的
本要領は、本業務委託において最適な事業者の選定を、価格のみの競争によ
らず、企画力、業務ノウハウ、実績等の観点からプロポーザル方式で選定を実
施するにあたって、必要な事項を定めるものです。
２
業務内容
（1）件
名
練馬区予防接種・各種医療費助成に係る電話・窓口受付等
業務委託
（2）履行期間
①準備委託期間 平成 27 年４月１日から 27 年４月 30 日まで
②委託期間
平成 27 年５月１日から 28 年３月 31 日まで
（3）履行場所 練馬区保健所保健予防課
（東京都練馬区豊玉北６－12－1 練馬区役所東庁舎６階）
および区が指定する場所
(4) 履行内容 仕様書のとおり
(5) 概算経費 [予定価格]
41,155,000 円（消費税相当額８％含む）
※概算経費を超えた見積価格の提案は無効とします。
３
参加資格
次の条件をすべて満たすこと。
（1） 企画書等の提出時に、練馬区での入札参加資格を有していること。
（2） 他自治体で健康福祉に関連の電話・窓口事務、内部事務等の受託実績
があること。
（3） (2)の契約はその履行期間が平成 26 年４月１日現在で１年以上である
こと。なお、同一の自治体からすべての事務を一括して受託されてい
る必要はないものとします。
（4） 個人情報等についての十分な管理体制があり、情報漏えい等の事故発
生時の対応および補償ができること。
（5） プライバシーマーク(ＪＩＳ Ｑ１５００１)が付与認定されていること。
1
４
欠格事項
次のいずれかの事項に該当する場合は、本プロポーザルには参加できません。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項（同令第
167条の11第１項において準用する場合を含む。）の規定に該当する者。
(2) 企画書等の提出時において、「練馬区競争入札参加有資格者指名停止基
準」（昭和61年4月1日練総経発第394号）による指名停止期間中である者。
(3) 「練馬区契約における暴力団等排除措置要綱」（平成22年8月2日22練総
経第335号）による入札参加除外措置期間中である者。
(4) 法人税、法人事業税（地方法人特別税を含む）、消費税および地方消費
税を滞納している者。
(5) 経営不振の状態（会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項に
基づき更正手続開始の申立てをしたとき、民事再生法（平成11年法律第225
号）第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき、手形または
小切手が不渡りになったとき等。ただし、区が経営不振の状況を脱したと
認めた場合は除く）にある者。
５ 選定方法
（１）日程(予定)
ア 募 集 開
イ 説
明
ウ 質 問 締
エ
オ
カ
キ
ク
(２)
始
日
会
日
平成 27 年
平成 27 年
平成 27 年
２月 10 日（火）
２月 17 日（火）
２月 23 日（月）
質問票回答予定日
参加申込書提出期限
企画書等提出締切日
プレゼンテーション審査日
審査結果通知予定日
平成 27 年
平成 27 年
平成 27 年
平成 27 年
平成 27 年
２月 25 日（水）
２月 27 日（金）
３月 ６日（金）
３月 10 日（火）
３月下旬
切
説 明 会
①開催日時 平成 27 年 ２月 17 日（火） 13 時 10 分～14 時
②開催場所 練馬区役所本庁舎 19 階 1902 会議室
③参加人数
④参加方法
１事業者あたり 2 人までとします。
２月 16 日（月）までに電話で予約してください。
当日は、直接会場へお越しください。
※本プロポーザルへの参加にあたって、説明会への出席を必須とします。
(３) 質問および回答
募集に関する質問は、質問票（別添様式１）に内容を簡潔に記入の上、
以下の内容で行うこと。
2
ア
質問締切
２月 23 日（月）正午まで
※期限を過ぎた質問は受け付けません。
イ
ウ
質問方法
担当部署
電子メールにて「ウ 担当」まで提出してください。
練馬区役所東庁舎６階 練馬区保健所保健予防課予防係
(担当) 鈴木・藤井
電話０３－５９８４－１０１７
E-mail :[email protected]
エ
回答方法
平成 27 年２月 25 日（水）午後５時までに、説明会参加事業者
に質問者名を伏せたうえで電子メールにより回答します。
※ メール送付の際は、区から電話連絡します。
(４)応募方法
参加を希望するものは、参加申込書(別添様式２)を以下のとおり提出をする
こと。
ア
受付時間
イ
受付方法
ウ
受付場所
平成 27 年２月 27 日（金） 午後５時まで。
ただし、土日祝日を除く開庁日のみとする。
窓口受付(郵送不可)
( 午前９時 ～ 午後５時 )
練馬区役所東庁舎６階 健康部健康推進課庶務係
(担当) 鈴木・藤井
電話０３－５９８４－１０１７
(５) 企画書等の提出
企画書等は以下のとおり提出してください。提出後の企画書等の訂正、差
し替えはできませんので、ご注意ください。
① 提出期限 ３月６日（金）午後５時まで（厳守）
② 提出方法 事前に日時を連絡のうえ、提出場所に持参してください。
（郵送、宅配便等は不可）返却も不可。
③ 提出場所 健康部健康推進課庶務係（練馬区役所東庁舎６階）
④ 提出書類 原則Ａ４判で作成すること。
様式が定められているものはその様式を使用してください。
提出資料名
説明
(ｱ)
参加表明書
(ｲ)
法人に関す (a)
る書類
別添様式３のとおり
部数
１部
会社概要が分かる既製品パンフレッ
ト（既製品がない場合はＡ４判１枚に会
社概要をまとめること）
(b) 会社組織図（Ａ４判１枚にまとめる
こと。(a)に記載があれば不要）
(c) 経営状態を示す書類。
（Ａ４判１枚に
まとめること。(a)に記載があれば不要）
(d) 個人情報保護の考え方を示す書類。
3
9部
※(d)は
１部
（Ａ４判１枚にまとめること。(a)に記
載があれば不要）
(e) 登記簿謄本等の区内に本店を有する
ことを証する公的な書類（該当する場合
のみ提出）
(ｳ)
企画書
別添資料１により作成すること。
9部
(ｴ)
見積書
(a) Ａ４判１枚にまとめること。
(b) 予定価格（総額）、消費税相当額８％
を含めない金額、消費税相当額の金額が
分かるように記入すること。
(c) 予定価格の４月～翌年３月の各月の
１部
内訳金額を記入すること。
(６) 審査方法
応募事業者について、選定基準(別添資料２)に基づき選定委員会による審
査(プレゼンテーションによる総合評価)を実施します。
（７） プレゼンテーション審査
区の求める水準以上の提案を行った事業者の中から、プレゼンテーション
審査の評価が最も高い事業者を選定事業者とします。
①
実施日時、場所
３月 10 日(火) 午前中に練馬区役所で行う予定です。
※ プレゼンテーションの集合時間、場所などは、３月９日（月）午前
中までにメールと電話により通知します。また、プレゼンテーションの
持ち時間は、１応募事業者あたり 30 分程度を予定(プレゼン 20 分、質
疑応答 10 分)しています。
② 参加人数
１参加事業者あたり３人までとします。
③
④
※ 説明者は、本案件を受託した場合に主な担当となるものとします。
パワーポイントの使用 パワーポイント等の機器の使用はできません。
審査結果の通知
第二次審査の結果は、３月下旬書面で発送します。
６
選定事業者との協議
選定事業者と区との協議により、委託業務の詳細な内容を決定します。
選定事業者が本件契約を辞退した場合、契約締結前に練馬区から指名停止処
分を受けるなどにより欠格事項に該当した場合、または虚偽の提案を行ったこ
とが判明した場合、当該事業者を失格とし、審査結果が次順位のものを新たに
選定事業者とすることができるものとします。
4
７
情報公開
本件事業者選定情報（提出書類を含む）は、練馬区情報公開条例（平成13年
10月練馬区条例第61号）に規定する公文書に該当するものであり、情報公開に
際しては、「プロポーザル方式による業者選定情報に係る情報公開基準(別添資
料３)」に基づき取扱うものとします。
８
契
約
本実施要領に基づいた契約は、平成 27 年度のみの契約となります。ただし、
区が成績評価を行った結果、良好であると評価した場合、最高３年（更新２回）
の随意契約を行うことがあります。
９
準備委託
平成 27 年４月１日～４月 30 日を準備委託期間とし、平成 27 年５月１日～平
成 28 年３月 31 日を委託期間とする。
10
その他事項
(1)
参加申込提出書類の作成および提出など、企画提案に係る費用は参加事
業者の負担とします。
(2) 提出された書類は返却しません。なお、区の所定の保存年限経過後に廃
棄します。
(3)
参加申込提出後に辞退する場合は、平成27年３月４日(水)午後5時まで
に参加辞退届(別添様式４)を提出してください。
(4) 審査書類提出から契約締結までの間に欠格事項に該当することとなっ
た場合は、その時点で失格とします。
(5) 提出された企画書等の書類の虚偽の記載をした場合は、無効扱いとする
とともに、虚偽の記載をした事業者に対しても、指名停止の措置を行うこと
があります。
(6) 提出された企画書等の書類に記載すべき事項の全部または一部が記載
されていないものは、無効の扱いとします。
(7) 提案書類等で用いる言語は日本語、通貨は日本円とします。
(8) 提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標特権の日本国お
よび日本国以外の国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっ
ているものを使用した結果、生じた一切の責任は参加事業者が負うものとし
ます。
(9) 本件にかかる予算が成立しない場合、区は契約を締結しないことができ
ます。なお、これに伴う参加事業者の損失について、区は損害賠償の責を負
わないものとします。
5
(10) 本要領に定めのない事項ならびに本要領に疑義が生じた場合は、協議に
より定めます。
11
問合せ先
練馬区保健所 保健予防課予防係
(担当) 鈴木・藤井
〒176-8501
東京都練馬区豊玉北６―12―１ 練馬区役所東庁舎６階
電話
03（5984）1017
E-mail [email protected]
6