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◎佐賀県建設業再生支援事業の概要
佐賀県県土づくり本部建設・技術課
○県内建設業の現状
アンバランスな需給状況
建設業者の経営悪化
・建設投資額の大幅な減少
・建設業許可業者の微減
・価格競争の激化
・利益率低下
建設投資額ピーク時（Ｈ５）の状況
建設投資額
許可業者数
建設業本体の経営基盤を強化
（技術力強化、企業合併）
経営の多角化をめざす
（新分野進出、新事業展開）
平成２４年度の状況
建設投資額
許可業者数
７，０３４億円
３，６７１業者
３，０１１億円（約５８％減）
３，２０９業者（約１３％減）
支
援
○建設投資額と許可業者数の推移
億円
10000
民間投資額
公共投資額
業者数
9000
業者
5000
業者数ﾋﾟｰｸ
4,244業者
業者数
3,209業者
8000
4000
建設投資ﾋﾟｰｸ
7,034億円
7000
6000
建設業再生支援事業
（Ｈ25～27年度）
3000
建設投資額
3,011億円
5000
2000
4000
3000
2000
1000
公共投資ピーク
４，１５０億円
1000
0
0
58
60
2
5
7
8
9
10
11
12
13
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18
19
20
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年度
○建設業再生支援事業の概要（平成26年度）
相談・支援体制
支援の柱
予算額３，０77千円
事業メニュー
予算額 ２０，２６１千円
補助･助成イメージ
予算額９，５０２千円
建設業者
①建設業新分野進出交流プラザ
支援チーム
・進出事例発表及び施策紹介
県職員、相談員
の計２名配置
新 分 野
進出支援
対象：経営基盤強化
支援を申請しない
業者
相談・
支援
連携
予算額７，６８２千円
助成制度
計画・準備
経営力強化
事業検討
②進出定着促進支援補助
・新分野進出に取り組む経費等に対する補助
（1/2、300万円）
本格展開
定着促進
①経営力強化支援助成
・経営力強化や事業展開に係る専門家の診断・助言経費に対する助成（1/2、30万円）
②経営者セミナー開催
経営基盤強化
庁内関係各課
担当者
経営力強化
合併等支援
①技術力強化支援助成
・資格取得のための講習会受講料等への助成（1/2、10万円）
①合併等検討支援助成
・合併等の検討・分析に対する助成（1/2、50万円）
②合併等促進・強化支援助成
・合併等時の会計処理、登記経費等への助成
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○新分野進出支援のイメージ
(建設業再生支援事業）
相談体制
助成制度
計画・準備
建設業新分野進出交流プラザ
交流会開催、事例発表・施策紹介
対
応
県職員、相談員の
計２名配置
・訪問相談の実施
・情報の提供
・関係機関との調整
相 談
支援チーム
建設業者
事業着手
支援体制
（事業開始、別法人設立等）
経営力強化支援補助
１／２補助 限度額 ３００千円
専門チーム
支
専従チーム及び
庁内各課の担当
者で編成
援
経営力強化や事業展開における
専門家派遣に要する経費を対象
連 携
建設業再生支援
庁内連絡会議
進出定着・促進支援補助
１／２補助 限度額３，０００千円
本格展開
事業の定着を図るために要する
経費を対象
（収益計上）
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相談・支援業務
建設・技術課内に職員と相談員（非常勤）を各１名配置した支援チームを設置し、訪問等によ
る経営相談、経営診断や情報提供等を実施する。また、対象企業毎に、支援チームと庁内外の専
門職員による専門チームを編成し、建設業者の再生への取組に対する支援を行う。
◎相談・支援業務のイメージ
建
設
業
企業の意向
・建設業継続
・新分野進出
・その他の方向
者
企業の取組
・戦略立案
・事業計画策定
・事業計画実行
支
経営基盤強化
（合併、技術力強化など）
経営多角化
（新分野進出・定着など）
下請への特化
建設業からの撤退 など
援
建設・技術課支援チーム【職員＋相談員（非常勤）】
訪問等により経営相談、
庁内外専門支援チーム
を行い、企業の取組を
庁内各課及び連携機関で実施する施策での支援
支援
庁内各課・現地機関や連携機関の専門職員による相談、助言
連
携
TEL 0952-34-4411(代)
(公財)佐賀県地域産業支援センター
http://www.infosaga.or.jp/
・専門家(アドバイザー)派遣
相談料の１／３が自己負担、１日当たり相談料４万円まで、１案件最大１２日まで
・設備導入、資金調達への相談
・ビジネスと経営動向の情報提供
など
佐賀県中小企業再生支援協議会 TEL 0952-27-1035 (佐賀商工会館地階)
中小企業の再生支援を進めるため、専任の専門家を配置し、再生に向けた相
談・助言や計画策定等の支援を実施。
TEL 0952-98-0441
http://www.j-smeca.or.jp/
(一社)佐賀県中小企業診断協会
中小企業診断士の無料紹介
中小企業診断士の実績、専門指導業種等の情報を無料提供し、紹介・斡旋を実施
各市町の商工会、農業委員会 など
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２
経営基盤の強化
（１）経営力強化支援補助事業
建設業本業の経営力強化や新分野での事業展開等を図るため、経営上の課題解決を目的とし
た専門家派遣に要する経費に対する補助
①対象者
建設業許可を有する県内本店の建設業者及び建設業者を含む企業グループ等（大
企業及び個人事業を除く）並びに新分野進出法人（フランチャイズ契約等による
進出者を除く）
②対象経費
中小企業診断士、公認会計士、コンサルタント等専門家の派遣に係る謝金、旅費
③補助率等
１／２以内、限度額派遣１回あたり３万円、派遣回数１０回まで
（２）技術力強化支援助成事業
施工管理技士、建築士、技術士、電気工事士、電気主任技術者、電気通信主任技術者、給水
装置工事主任技術者。消防設備士又は技能士に係る資格取得のための研修に対し、事業主が負
担した受講料、教材費及び資格試験の受験料の１／２を助成（限度額１０万円）し、県内中小・
中堅建設業者の技術力の強化を図る。
支給の要件
・受講料及び教材費について他の助成金・給付金（キャリア形成促進助成金等）を受給
しないこと
・事業主が経費（受講料、教材費、受験料）を負担
・１講座２名まで（学科対策と実地対策が別講座の場合は、それぞれ２名まで）
・資格試験のみ受験する場合についても１試験２名まで
・助成金申請時期：資格試験実施日の翌日から起算し３０日以内
○受講可能な教育訓練施設（例示）
施
設
名
所
在
地
電 話 番 号
日建学院佐賀校
佐賀市鍋島町大字八戸溝１２０－１
0952-31-5001
日建学院天神校
福岡市中央区天神２－１３－７福岡平和ビル５階
092-762-3170
日建学院久留米校
久留米市東和町６－９第５白水ビル
0942-33-9164
日建学院佐世保校
佐世保市田の浦町４２４－１９
0956-87-0627
建設業研修センター
福岡市博多区銀天町２－１－２７
092-588-3119
松浦ビジネス学院
松浦市御厨町高野免２６０
0956-75-1115
※上記以外の施設が行うものでも、要件を満たす講座は対象とする。
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（３）合併支援
① 合併等検討支援補助
合併等の検討時に発生する経費（財務調査、合併後の経営計画策定、企業診断等）に対し、
その１／２の助成を行う。
（合併に関するものについては、合併等時に有効な経審を有する法人
同士の合併等とし、人的関係又は資本的関係のある法人間における合併等は除く。）
【再編方法】
・合併（吸収合併、新設合併）
・吸収分割
・事業譲渡
・廃業
【対 象 者】
建設業許可を有する県内本店の建設業者で、合併等を検討している者
【対象経費】
調査・分析、計画策定、専門家派遣、研修参加、企業診断等の合併等の検討・
試行のために要する経費
【助成率等】
１／２以内、限度額５０万円
【そ の 他】
検討した結果、合併等の成否は問わない。
② 合併等促進・強化支援助成
合併等時に発生する臨時的経費（会計処理、法人登記、公告、合併時経審等）に対し、その
全額又は１／２の助成を行う。
（合併等時に有効な経審を有する法人同士の合併等とし、人的関
係又は資本的関係のある法人間における合併等は除く。）
【再編方法】
・合併（吸収合併、新設合併）
・吸収分割
・事業譲渡
【対 象 者】
有効な経営事項審査を有する県内本店の建設業者で、合併等を行う建設業者の
１社以上が県の入札参加資格を有する者
【対象経費】
会計処理、商業登記、公告費用、催告費用、合併等時経営事項審査費用等の合
併等のために要する経費
【助成率等】
・県工事入札参加資格者同士
：全額、限度額１５０万円
・１社が県工事入札参加資格者：１／２以内、限度額７５万円
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３
新分野進出支援
県内建設業者が経営多角化等により経営の安定化を図るために、新たな分野への進出及び定着
に対する取組について、経費の一部に対し補助・助成を行うことにより、建設業からの新分野進
出及び定着を促進する。
（１）進出定着・促進支援補助
新分野進出検討段階及び新分野進出後の事例収集、研修参加、販路開拓、人材育成や広告宣
伝等の経費に対する補助
①対象者
新分野進出検討段階及び新分野進出後５年以内の建設業者及び建設業者を含む企
業グループ等並びに新分野進出法人（フランチャイズ契約等による進出者を除
く。）
②対象経費
調査・分析、研修参加、試作品作成、専門家派遣、展示会・見本市等への出展（輸
送費等を含む）、広告宣伝、事例収集（県外）等の定着・促進経費
ただし、新技術・新工法の場合は販路開拓に要する経費とする
③補助率等
１／２以内、限度額３００万円（複数年度での連続申請も可。ただし、単年度で
の事業実績に成果が見られない場合は翌年度以降の交付は不可）
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◎新分野進出支援の全体イメージ
企業グループ等
建設業者
共同組合・
協業組合等
単体企業
支援・専門チーム
進出先の検討～決定
・自社の現状把握、分析
・既存事業の見直し、新分野進出の必要性
検討
・方向性の検討、決定
(進出分野の魅力や自社への適正の判断)
・進出先の市場規模調査 など
建設・技術課、庁内各課
地域産業支援センター
進出試行～準備～着手
実
行
支 援 ・
情報提供
・計画策定
(投資、資金調達、利益、危機予測・回避
計画など)
・社内の意識醸成、職員のスキルアップ
・先進企業、事例の調査
・販路の研究と開拓 など
事業断念
◎一般施策
・制度融資（商工業、農業等）
・販路拡大支援
（新産業・基礎科学課、流
通課）
・トライアル発注事業
・新規就農者研修講座
・専門相談窓口開設
新エネルギー導入の相談等
新
農者
支援
新分野進出「交流」プラザ
ノウハウ共有、連携促進
新分野進出
建設業の一部門
として進出
別法人として進出
（農業生産法人等）
経営力強化支援補助
補助率１／２以内
限度額 ２０万円
進出定着・促進支援補助
補助率１／２以内
限度額３００万円
事業着手～展開
・販路拡大、規模拡大等の試行
(広告宣伝、調査・分析、事例収集など)
・職員等の技術習得
・設備投資（事業資金の借入等）
本格展開（収益計上）
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お問い合わせ先
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担当課
県土づくり本部建設・技術課
所在地
〒８４０－８５７０
佐賀市城内１－１－５９
電
建設業担当
県庁新行政棟８階
話
０９５２－２５－７１５３
ＦＡＸ
０９５２－２５－７３１７
ＵＲＬ
http://www.pref.saga.lg.jp/web/sk-kensetu.html
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