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平成27年2月10日現在
尼崎市人づくり雇用拡大事業
実施運営団体募集にかかるQ＆A
１ 共同企業体での応募
Q 複数団体で共同企業体を構成して応募することは可能か。
本事業の主旨や仕様を満たすものであれば、複数の団体で共同企業体を構成し、応募し
A ていただいて構いません。ただし、応募される場合は、別途、添付の「共同企業体協定書」を
提出してください。
２ 業務の再委託
Q 業務の一部を外部に再委託することは可能か。
原則、業務の再委託は認めませんが、人材育成研修（ＯＦＦ−ＪＴ）等におけるパソコン研
修等の設備等を特別に用意する必要があるもの等、再委託先に委託する業務の範囲、再
A 委託をすることの合理性及び必要性、再委託先の履行能力並びに報告書等の徴収、その
他の運営管理の方法を明確にした上で、委託者の事前承認のもとに、再委託を行うことは
可能です。
３ 支援対象者を雇用できなかった場合の対応
Q 支援対象者を仕様どおり雇用できなかった場合、ペナルティーはあるのか。
今回の再募集にあたっては、厳しい事業スケジュールであるが、業務仕様内容を再度精
査する中で、本事業が着実に履行できる実施運営団体を募集しているところであり、原則、
業務仕様内容が履行できないことは想定していません。
A なお、現時点で、受託者において業務仕様内容が履行できなかった場合に直ちに事業費
の一部返還等を求めることは想定していませんが、本事業が国の緊急雇用就業機会創出
基金活用事業であり、当該基金の適正執行を図る観点から、履行できなかった理由の如何
等によっては、事業費の返還を求める場合があります。