（B） 歳入
（B） 歳 １ 入 租税及印紙収入 人 課 税、消 費 課 税 等 の 税 制 改 正 に よ る 減 収 1,250 億円を差し引くと、26 年度当初予算額に 27 年度（百万円） 26 年度（百万円） 比較増△減（百万円） 54,525,000 50,001,000 対する増加額は 45,240 億円となる。 4,524,000 現行法による 27 年度の租税及印紙収入は、 したがって、これらの税制改正を織り込んだ 546,500 億 円 で あ っ て 、 26 年 度 当 初 予 算 額 に 27 年度の 租 税 及 印 紙 収 入 は、545,250 億 円 で 対して 46,490 億円の増加が見込まれる。 あって、その税目別内訳は、次のとおりである。 この金額から、27 年度に予定されている法 平成 27 年度租税及印紙収入予算額 27 税 目 26 年 度 予 算 額 & '( ) 年 億円） 度 !%%%%%%%%%%%%%%%#$%%%%%%%%%%%%%%%" 前年度予算 現行法によ 税制改正に 改正法によ 前年度予算 額に対する 現行法によ る増△減収 見込額 る収入見込 額 ＝ 所 源 * 得 申 * 税 （単位 よる増△減 収見込額 ＋ る収入見込 額（予算額） ＝ 額に対する 増△減収見 込額 ＋ ＝ − 泉 分 122,620 14,390 137,010 ― 137,010 14,390 告 分 25,280 2,130 27,410 ― 27,410 2,130 147,900 16,520 164,420 ― 164,420 16,520 1,070 109,900 9,720 計 法 人 税 100,180 10,790 110,970 相 続 税 15,450 2,160 17,610 ― 17,610 2,160 消 費 税 153,390 17,720 171,110 10 171,120 17,730 税 13,410 △ 330 13,080 ― 13,080 △ 330 酒 △ た ば こ 税 9,220 △ 160 9,060 ― 9,060 △ 160 揮 発 油 税 25,450 △ 790 24,660 ― 24,660 △ 790 税 100 ― 100 ― 100 航 空 機 燃 料 税 530 20 510 ― 510 150 6,280 ― 6,280 40 3,230 ― 3,230 △ 40 △ 130 石 油 石 油 ガ 石 ス 炭 △ ― △ 20 税 6,130 電源開発促進税 3,270 自 動 車 重 量 税 3,870 40 3,910 △ 170 3,740 税 10,450 740 11,190 △ 20 11,170 720 税 100 ― 100 ― 100 ― 印 収 入 印 紙 * 紙 現 金 収 入 収 * 入 計 7,630 △ 170 7,460 ― 7,460 △ 170 2,930 △ 120 2,810 ― 2,810 △ 120 10,560 △ 290 10,270 ― 10,270 △ 290 46,490 546,500 1,250 545,250 関 と & '( ) 合 ん 計 500,010 △ （ 51 ） △ 150 45,240 ２ 官業益金及官業収入 27 年度（百万円） 26 年度（百万円） 比較増△減（百万円） 43,936 △ 45,397 1,461 27 年度（百万円） 業 収 43,936 45,397 病 院 収 入 17,089 17,676 診療所収入 4 4 国有林野事業 収入 26,843 27,717 506 東日本大震災 復興配当金収 入 948 ― 金 1,156,953 1,030,776 法科大学院設 置者納付金 56 58 日本銀行納付 金 820,500 638,200 独立行政法人 造幣局納付金 4,131 3,338 独立行政法人 日本スポーツ 振興センター 納付金 8,759 10,001 日本中央競馬 会納付金 257,963 240,859 9,784 9,823 納 付 政府資産整理収入 27 年度（百万円） 26 年度（百万円） 比較増△減（百万円） △ 2,501 13,334 る。 332,824 2,463 265 売払見込数量等を勘案して見込んだものであ 288,679 国有財産使用 収入 12,386 以上のうち、国有林野事業収入は、立木竹の ３ 54,588 配当金収入 26 年度（百万円） 入 52,407 利 子 収 入 内訳は、次のとおりである。 官 国有財産貸付 収入 44,145 内訳は、次のとおりである。 国有財産処分収 入 120,052 95,421 特定アルコー ル譲渡者納付 金 国有財産売払 収入 167 91,512 特定タンカー 所有者納付金 161 88,452 雑 納 付 金 54,620 58,303 東日本大震災 復興国有財産 売払収入 31,600 3,600 東日本大震災 復興雑納付金 979 70,027 特定国有財産 売払収入 ― 309 入 3,393,725 3,146,017 回収金等収入 168,628 237,403 特別会計受入 金 1,672,211 1,658,527 特別会計整理 収入 107,830 168,474 45 12 貸付金等回収 金収入 59,394 67,898 東日本大震災 復興財政投融 資特別会計受 入金 政府出資回収 金収入 1,332 945 459 26 事故補償費返 還金 東日本大震災 復興エネル ギー対策特別 会計受入金 71 86 288,679 332,824 東日本大震災 復興食料安定 供給特別会計 受入金 100 32,832 公共事業費負 担金 571,867 590,865 72 137 の検討会） に基づき用途が廃止された宿舎の跡 東日本大震災 復興公共事業 費負担金 地の売払収入等を見込んだものである。 授業料及入学 検定料 206 197 許可及手数料 63,061 58,678 受託調査試験 及役務収入 73,714 83,675 懲罰及没収金 117,051 124,039 弁償及返納金 678,082 373,253 物品売払収入 9,222 9,035 電波利用料収 入 70,162 69,500 27 年度（百万円） 計 26 年度（百万円） 諸 以上のうち、東日本大震災復興国有財産売払 収入は、「国家公務員宿舎の削減計画」 （23 年 12 月 1 日国家公務員宿舎の削減のあり方について ４ 雑 収 入 27 年度（百万円） 26 年度（百万円） 比較増△減（百万円） 4,619,148 4,247,722 371,426 内訳は、次のとおりである。 27 年度（百万円） 国有財産利用収 入 68,470 26 年度（百万円） 70,929 （ 52 ） 収 矯正官署作業 収入 4,380 4,529 文官恩給費特 別会計等負担 金 1,198 1,412 附帯工事費負 担金 21,091 19,944 入 110,806 東日本大震災 復興外国為替 資金特別会計 受入金 雑 計 らの受入金であって、その内訳は、次のとお りである。 27 年度（百万円） 26 年度（百万円） 外国為替資金特 別会計受入金 1,428,082 1,585,166 119,329 財政投融資特別 会計受入金 230,077 69 ― 29 エネルギー対策 特別会計受入金 0 34,911 4,619,148 4,247,722 年金特別会計受 入金 25 11 食料安定供給特 別会計受入金 11,282 35,622 自動車安全特別 会計受入金 2,745 2,747 1,672,211 1,658,527 以上のうち、主なものについて説明すると、 次のとおりである。 （ 1 ） 日本銀行納付金は、「日本銀行法」 （平 9 法 89） 第 53 条第 5 項の規定により日本銀行 から納付される納付金を見込んだものである。 計 （ 7 ） 東日本大震災復興財政投融資特別会計受 （ 2 ） 独立行政法人日本スポーツ振興センター 入金は、「公務員の給与改定に関する取扱い 納付金は、「独立行政法人日本スポーツ振興 等の要 について」 （23 年 10 月 28 日閣議決定） セ ン タ ー 法」 （平 14 法 162） 第 22 条 第 1 項 の 請に基づく給与減額分として、「特別会計に 規定により独立行政法人日本スポーツ振興セ 関 す る 法 律」 （平 19 法 23） 第 8 条第 2 項の規 ンターから納付される納付金を見込んだもの 定により財政投融資特別会計から受け入れる である。 受入見込額を計上したものである。 （ 3 ） 日本中央競馬会納付金は、「日本中央競 （ 8 ） 東日本大震災復興エネルギー対策特別会 馬会法」 （昭 29 法 205） 第 27 条の規定に よ り 計受入金は、エネルギー対策特別会計に所属 日本中央競馬会から納付される納付金を見込 する株式に係る法人の清算結了に伴う残余財 んだものである。 産分配金を、「特別会計に関する法律」 （平 19 （ 4 ） 特定アルコール譲渡者納付金は、「アル 法 23） 第 8 条第 2 項の規定により同特別会計 コール事業法」 （平 12 法 36） 第 31 条第 1 項の から受け入れる受入見込額を計上したもので 規定により特定アルコール譲渡者から納付さ ある。 （ 9 ） 東日本大震災復興食料安定供給特別会計 れる納付金を見込んだものである。 （ 5 ） 東日本大震災復興雑納付金は、「公務員 受入金は、「東日本大震災に対処するための の給与改定に関する取扱いについて」 （23 年 特別の財政援助及び助成に関する法律」 （平 10 月 28 日閣議決定） 等の要請に基づく給与 23 法 40） 第 34 条第 2 項及び「特別会計に関す 減額分として、各法人の個別法の規定により る 法 律」 （平 19 法 23） 附 則 第 231 条 第 6 項 の 独立行政法人造幣局、独立行政法人国立印刷 規定により食料安定供給特別会計から受け入 局、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養 れる受入見込額を計上したものである。 研究所、国立研究開発法人国立がん研究セン （10） 公共事業費負担金は、一般会計で実施し ター、国立研究開発法人国立循環器病研究セ ている直轄事業の負担金を地方公共団体等か ンター、国立研究開発法人国立成育医療研究 ら受け入れることによる収入である。 センター、国立研究開発法人国立長寿医療研 究センターから納付される納付金の受入見込 （11） 懲罰及没収金の内訳は、次のとおりであ る。 額を計上したものである。 27 年度（百万円） 26 年度（百万円） （ 6 ） 特別会計受入金は、「特別会計に関する 交通反則者納金 67,348 69,839 法律」 （平 19 法 23） 等に基づく各特別会計か 罰 金 及 科 料 47,531 51,612 （ 53 ） そ の 他 計 2,172 2,588 117,051 124,039 社会資本総合整備事業費 推 （12） 弁償及返納金の内訳は、次のとおりであ る。 返 納 金 計 5,045 5,707 673,037 367,546 678,082 373,253 て見込んだものである。 公 債 金 27 年度（百万円） 26 年度（百万円） 比較増△減（百万円） 36,863,000 △ 41,250,000 4,387,000 内訳は、次のとおりである。 27 年度（百万円） 公 債 67,312 68,095 26 年度（百万円） 費 小 計 の 他 施 5,275,919 設 費 衆 議 院 施 設 費 9,120 参 議 院 施 設 費 5,436 国立国会図書館施設費 1,548 裁 （13） 電波利用料収入は、無線局数等を勘案し ５ 等 災 害 復 旧 等 事 業 費 （2） そ 26 年度（百万円） 27 年度（百万円） 弁償及違約金 進 1,996,554 費 14,039 会 計 検 査 院 施 設 費 67 内 判 閣 所 官 施 費 539 情 報 収 集 衛 星 施 設 費 471 内 閣 本 房 府 施 設 施 設 費 399 沖縄政策費（沖縄科学技術大 学院大学学園施設整備費補助 金に限る。） 設 1,064 沖縄振興交付金事業推進費 （沖縄振興公共投資交付金に 限る。） 81,124 金 6,003,000 6,002,000 沖 縄 教 育 振 興 事 業 費 8,034 特 例 公 債 金 30,860,000 35,248,000 警 費 9,482 計 36,863,000 41,250,000 交通警察費 （都道府県警察施 設整備費補助金に限る。） 17,648 以上について説明すると、次のとおりである。 （ 1 ） 公債金は、本年度において「財政法」 （昭 察 庁 施 設 船 舶 建 造 費（警察庁分） 22 法 34 ）第 4 条 第 1 項 た だ し 書 の 規 定 に よ 警察活動基盤整備費 （都道府 県警察施設整備費補助金に限 る。） り発行する公債の収入である。 総 なお、「財政法」 （昭 22 法 34） 第 4 条第 3 項 の規定による公共事業費の範囲は、一般会計 予算予算総則第7条に掲げるとおりであるが、 その金額並びに出資金及び貸付金の合計額は 6,189,801 百万円となる。 （ 2 ） 特例公債金は、本年度において「財政運 務 本 72 国立研究開発法人情報通信研 究機構施設整備費 49 情報通信技術高度利活用推進 費（地域公共ネットワーク等 強じん化事業費補助金に限 る。） 327 消防防災体制等整備費 （消防 防災施設整備費補助金に限 る。） 1,578 法 行の特例に関する法律」 （平 24 法 101） 第2条 外 務 本 省 施 設 費 378 在 外 公 館 施 設 費 4,714 財 務 本 省 施 設 る。 （参考） 公共事業費、出資金及び貸付金の金額 （単位 1 公 共 （1） 公 事 共 事 業 業 関 百万円） 19,005 224 6,465 特 定 国 有 財 産 整 備 費 421 税 係 船 国 697,105 費 費 費 治 山 治 水 対 策 事 業 費 設 公 務 員 宿 舎 施 設 費 財 費 施 設 営に必要な財源の確保を図るための公債の発 第 1 項の規定により発行する公債の収入であ 省 施 8,295 費 務 省 186 務 局 関 舶 税 施 施 建 庁 造 設 設 費 93 費 230 費 （税関分） 施 設 475 費 2,470 29 費 1,117,715 文 部 科 学 本 省 施 設 費 港湾空港鉄道 等 整 備 事 業 費 308,698 住宅都市環境整備事業費 381,322 初等中等教育等振興費 （認定 こども園施設整備交付金に限 る。） 11,757 公園水道廃棄物処理等施設整 備費 121,263 独立行政法人教員研修セン ター施設整備費 242 農林水産基盤整備事業費 517,856 独立行政法人国立特別支援教 育総合研究所施設整備費 53 道 路 整 備 事 業 （ 54 ） 独立行政法人国立高等専門学 校機構施設整備費 1,254 私立学校振興費 （私立学校施 設整備費補助金に限る。） 介護保険制度運営推進費 （地 域介護・福祉空間整備等施設 整備交付金に限る。） 758 4,580 国立ハンセン病療養所施設費 3,430 国立大学法人施設整備費 54,855 2,284 国立大学法人船舶建造費 3,136 厚生労働本省試験研究所施設 費 国立研究開発法人放射線医学 総合研究所施設整備費 国立更生援護機関施設費 423 162 都道府県労働局施設費 200 国立研究開発法人日本原子力 研究開発機構施設整備費 3,089 農 林 水 産 本 省 施 設 費 390 国立研究開発法人宇宙航空研 究開発機構施設整備費 911 85 国立研究開発法人海洋研究開 発機構船舶建造費 食の安全・消費者の信頼確保 対策費（食の安全・消費者の 信頼確保対策整備交付金に限 る。） 301 独立行政法人農林水産消費安 全技術センター施設整備費 58 国立研究開発法人理化学研究 所施設整備費 104 ス ポ ー ツ 振 興 施 設 費 85 8,646 公 立 文 教 施 設 整 備 費 64,839 国産農畜産物・食農連携強化 対策費（国産農畜産物・食農 連携強化対策地方公共団体整 備費補助金に限る。） 独立行政法人日本スポーツ振 興センター施設整備費 92 国立研究開発法人農業・食品 産業技術総合研究機構施設整 備費（農林水産本省分） 93 文部科学本省所轄研究所施設 費 8 独立行政法人家畜改良セン ター施設整備費 148 文 費 140 農業・食品産業強化対策費 23,085 日 本 芸 術 院 施 設 費 化 庁 施 設 132 独立行政法人国立美術館施設 整備費 868 3,505 農業経営対策費 （農業経営対 策地方公共団体整備費補助金 に限る。） 独立行政法人日本芸術文化振 興会施設整備費 776 優良農地確保・有効利用対策 費（農地集積・集約化対策整 備費補助金に限る。） 10,000 文化財保存事業費 （史跡等購 入費補助金に限る。） 10,775 文化財保存施設整備費 753 2,244 独立行政法人国立文化財機構 施設整備費 農山漁村6次産業化対策費（農 山漁村 6 次産業化対策整備費 補助金及び農山漁村 6 次産業 化対策整備交付金に限る。） 2,921 198 厚 生 労 働 本 省 施 設 費 311 独立行政法人種苗管理セン ター施設整備費 国立研究開発法人国立循環器 病研究センター施設整備費 267 164 国立研究開発法人国立国際医 療研究センター施設整備費 都市農村交流等対策費 （都市 農村交流等対策整備費補助金 及び都市農村交流等対策整備 交付金に限る。） 72 国立研究開発法人国立長寿医 療研究センター施設整備費 662 農村地域資源等保全推進費 （特殊自然災害対策整備費補 助金及び農村地域資源等保全 整備交付金に限る。） 140 医療提供体制基盤整備費（医 療施設等施設整備費補助金及 び医療提供体制施設整備交付 金に限る。） 2,895 農山漁村活性化対策費 （農山 漁村活性化対策整備交付金に 限る。） 11,104 保 健 衛 生 施 設 整 備 費 1,383 農林水産本省検査指導所施設 費 282 生活基盤施設耐震化等対策費 5,000 農林水産技術会議施設費 106 保育対策費（保育所等整備交 付金に限る。） 55,431 328 児 童 福 祉 施 設 整 備 費 5,662 国立研究開発法人農業・食品 産業技術総合研究機構施設整 備費（農林水産技術会議分） 社会福祉諸費（施設施工旅費、 施設施工庁費及び社会事業学 校施設整備費に限る。） 72 国立研究開発法人農業環境技 術研究所施設整備費 249 地 方 農 政 局 施 設 費 246 障害保健福祉費 （心神喪失者 等医療観察法指定入院医療機 関施設整備費負担金に限る。） 573 社 会 福 祉 施 設 整 備 費 林 3,197 （ 55 ） 費 1,114 森林整備・林業等振興対策費 （森林整備・林業等振興整備 交付金に限る。） 野 庁 施 設 2,442 国立研究開発法人森林総合研 究所施設整備費 水 産 庁 施 設 費 197 環境調査研修所施設費 141 25 国立研究開発法人国立環境研 究所施設整備費 330 放射能調査研究費（船舶建造 費に限る。） 288 船 舶 建 造 費（水産庁分） 337 独立行政法人水産大学校施設 整備費 160 独立行政法人水産大学校船舶 建造費 1,937 水産業強化対策費 （水産業強 化対策整備交付金に限る。） 3,354 113,332 国立研究開発法人水産総合研 究センター施設整備費 出資国債等償還財源国債整理 基金特別会計へ繰入 272 経 済 産 業 本 省 施 設 費 822 政府開発援助独立行政法人国 際協力機構有償資金協力部門 出資金 48,260 経 済 産 業 局 施 設 費 153 国 土 交 通 本 省 施 設 費 29 株式会社日本政策金融公庫出 資金（財務省分） 58,800 河 川 管 理 施 設 整 備 費 105 外国人技能実習機構出資金 193 総合的物流体 系 整 備 推 進 費 （港湾機能高度化施設整備費 補助金に限る。） 829 株式会社日本政策金融公庫出 資金（農林水産省分） 338 整備新幹線建設推進高度化等 事業費 10,776 2,497 国立研究開発法人森林総合研 究所出資金 都市・地域づくり推進費（集 落活性化推進事業費補助金に 限る。） 株式会社日本政策金融公庫出 資金（経済産業省分） 200 270 独立行政法人都市再生機構出 資金 5,500 独立行政法人航海訓練所施設 整備費 31 独立行政法人日本高速道路保 有・債務返済機構出資金 18,699 独立行政法人海技教育機構施 設整備費 39 国際戦略港湾港湾運営会社出 資金 500 離島振興費（小笠原諸島振興 開発事業費補助に限る。） 909 中間貯蔵・環境安全事業株式 会社出資金 1,000 国立研究開発法人土木研究所 施設整備費 431 国立研究開発法人建築研究所 施設整備費 81 独立行政法人交通安全環境研 究所施設整備費 小 計 559,141 計 2 出 5,835,061 資 金 計 3 44 貸 257,598 付 金 災 害 援 護 貸 付 金 200 育 英 資 金 貸 付 金 74,809 母子父子寡婦福祉貸付金 4,406 電線敷設工事資金貸付金 300 国立研究開発法人海上技術安 全研究所施設整備費 126 国立研究開発法人電子航法研 究所施設整備費 埠頭整備等資金貸付金 5,179 61 港 湾 開 発 資 金 貸 付 金 700 費 17,726 都 市 開 発 資 金 貸 付 金 9,561 国土技術政策総合研究所施設 費 67 有料道路整備資金貸付金 1,961 連続立体交差事業資金貸付金 25 国 土 地 理 院 施 設 費 187 北 海 道 開 発 局 施 設 費 210 気 費 390 海 上 保 安 官 署 施 設 費 825 官 庁 象 営 官 署 繕 施 設 船 舶 建 造 費（海上保安庁分） 21,562 廃棄物・リサイクル対策推進 費（廃棄物処理施設整備交付 金に限る。） 946 生物多様性保全等推進費（環 境保全施設整備費補助金に限 る。） 198 環 境 保 全 施 設 整 備 費 222 環境保健対策推進費（水俣病 総合対策施設整備費補助金に 限る。） 282 計 合 97,142 計 6,189,801 （備考） 1 上記の計数は、説明の便に供するため、公共事 業費については、公共事業関係費は主要経費別、 その他施設費は項別によることとし、出資金及び 貸付金については、目別によることとした。 2 上記の公共事業関係費の計数は、公共事業関係 費 5,971,082 百万円から（１）住宅対策諸費（住宅建 設事業調査費及び独立行政法人都市再生機構出資 金を除く。）35,190 百万円、（２）航空機燃料税財源 空港整備事業費 53,188 百万円、食料安定供給特別 会計受入金相当額 11,278 百万円、公共事業費負担 （ 56 ） 金相当額 538,456 百万円、受託工事収入人件費等 相当額 1,947 百万円、附帯工事費負担金人件費等 相 当 額 813 百 万 円、河 川 管 理 費 人 件 費 等 相 当 額 1,090 百万円、（３）国立研究開発法 人 森 林 総 合 研 究所出資金 10,776 百万円、独立行政法人都市再生 機構出資金 5,500 百万円、独立行政法人日本高速 道路保有・債務返済機構出資金 18,699 百万円、国 際戦略港湾港湾運営会社出資金 500 百万円、（４） 電線敷設工事資金貸付金 300 百万円、埠頭整備等 資 金 貸 付 金 5,179 百 万 円、港 湾 開 発 資 金 貸 付 金 700 百 万 円、都 市 開 発 資 金 貸 付 金 9,561 百 万 円、 有料道路整備資金貸付金 1,961 百万円、連続立体 交差事業資金貸付金 25 百万円、合計 695,163 百万 円を控除したものである。 ６ （ 57 ） 前年度剰余金受入 27 年度（百万円） 26 年度（百万円） 比較増△減（百万円） 2,188 5,360 △ 3,172 25 年度の新規剰余金のうち、同年度におけ る航空機燃料税に相当する金額の自動車安全特 別会計への未繰入額に相当する額を受け入れる ものである。
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