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資 料 ３
インフラ資産の維持保全の取組状況について
１ 取組方針
道路、橋りょうなど市民生活や経済活動を支える基盤となるインフラ資産については、築年数の
経過により施設が劣化しており、一部には老朽化による施設破損の事例が発生している。
このように、インフラ資産の老朽化への対応は、喫緊かつ各施設に共通の課題であることから、
全庁を挙げて、市民の安全確保はもとより効果的・効率的な維持保全を推進する。
２ これまでの取組
公共施設老朽化対策検討会議の議論等を踏まえ、平成２６年６月にインフラ資産全般に共通する
維持保全の基本的な考え方や対策の方針などを取りまとめ、各施設の点検要領や長寿命化（更新）
計画を合わせたインフラ資産維持保全計画を策定した。
その時点で策定・見直しが完了していなかった点検要領や長寿命化（更新）計画について、引き
続き検討を進めた結果、このたび６施設の点検要領、１施設の長寿命化（更新）計画の策定・見直
しが完了したことからインフラ資産維持保全計画に追加又は更新を行ったところである。
【点検要領、長寿命化（更新）計画の策定・見直し状況】
： 今回、策定・見直しが完了（策定・見直しの概要は別紙参照）
： 平成２６年６月時点で既に見直し済
： 策定中あるいは見直し中
区 分
道 路
施 設 名
点検要領
長寿命化（更新）計画
道路（舗装）
広島市舗装修繕マニュアル（策定）
―
道路（法面）
広島市法面・土工構造物点検要領（策定）
―
道路（附属物）
広島市道路附属物点検要領（策定）
―
トンネル
橋りょう
本体
附属物
重要橋
重要橋以外
アストラム
高架橋
ライン
水 道
水道施設（浄水場等）
水道管路
下水道
処理施 建築構造物及び主要
設及び な機械、電気設備
ポンプ場 その他の設備
広島市トンネル点検要領（策定）
広島市橋梁点検マニュアル（見直し）
広島市トンネル維持管理基本計画（策定中）
―
広島市橋梁維持管理実施計画（見直し）
―
広島新交通システム維持管理マニュアル 広島新交通１号線インフラ施設（高架橋）長寿
（見直し中）
命化修繕計画（見直し中）
広島市水道施設（浄水場等）維持保全計画（見直し済）
広島市水道管路維持保全計画（見直し済）
下水道設備点検基準（見直し中）
広島市下水道長寿命化計画（見直し中）
広島市下水道維持管理指針（仮称）（策定
広島市下水道長寿命化計画（見直し中）
中）
河 川
広島市河川点検要領（仮称）【河川編】・【防
河川（準用・普通）及び調整池
―
災調整池編】（策定中）
土砂災害
広島市急傾斜地崩壊防止対策施設点検要
急傾斜地崩壊防止対策施設
―
防止施設
領（仮称）（策定中）
農林道
広島市農道橋長寿命化計画（仮称）（策定中）
重要橋、トンネル本体
広島市農道トンネル長寿命化計画（仮称）（策
定中）
農 道
広島市農道点検要領（仮称）（策定中）
重要橋、トンネル本体
―
以外
重要橋
広島市林道橋長寿命化計画（仮称）（策定中）
林 道
広島市林道点検要領（仮称）（策定中）
重要橋以外
―
下水管路
港湾施設 草津岸壁
市営さん橋（待合所含む）
広島市港湾施設点検要領（策定）
―
―
３ 今後の取組
現時点で策定・見直しが完了していない点検要領、長寿命化（更新）計画については、引き続き
検討を進め、それらが完了次第、インフラ資産維持保全計画の各論編に追加又は更新を行い、これ
に基づき、インフラ資産の維持保全対策を実施する。
-1-
「広島市橋梁点検マニュアル」見直しの概要
※
別紙
広島市橋梁点検マニュアルの概要は「参考資料」のとおり
背景・目的
１．国が義務付けた内容の反映と国から示された定期点検要領との整合
国は全国的に橋梁等の道路構造物が急速に老朽化していくことを踏まえ、道路の維持・修繕に関する具体的な基準等を定めるため、省令等を制定し、統一的な基準により点検等を行うこ
とを義務付け、あわせて、技術的助言として定期点検要領等を示した。このため、広島市橋梁点検マニュアルを、国が義務付けた内容を反映させるとともに、国から示された定期点検要領
と整合を図り、改訂するものである。
２．市民被害予防措置の追加
平成２５年５月に発生した鈴が峯陸橋を始めとする一連のコンクリート片落下事故を受けて、広島市橋梁点検マニュアルをこれまでの機能維持の視点に加え、より一層市民の安全を確保
するという視点に重きを置いた点検等となるよう、国の「橋梁における第三者被害予防措置要領（案）」を参考に、市民被害予防措置を追加するものである。
１．国が義務付けた内容の反映と国から示された定期点検要領との整合
赤字：国が義務付けた内容
青字：国から示された定期点検要領と整合を図った内容
４.橋毎に統一的な尺度により健全性の診断を行うことを追加
・主桁や橋脚など部材毎の対策区分を基に国が定める統一的な尺度により部材単位で健全度を４
段階で診断する。さらに主要な部材に着目し、橋単位の健全度を４段階で診断する。
１.定期点検の頻度や方法の見直し
区分
・点検頻度は、重要橋は５年に１回、小規模橋は 10 年に１回としていたが、全橋梁において５年に
１回とする。
・点検方法は、近接目視を基本とし、遠望目視も可能としていたが、全て近接目視とする。
２.点検項目及び部材毎の損傷程度の評価区分の見直し
Ⅰ
健全
Ⅱ
予防措置段階
Ⅲ
早期措置段階
Ⅳ
緊急措置段階
定義
道路橋の機能に支障が生じていない状態。
道路橋の機能維持に支障が生じていないが、予防保全の観点
から措置を講ずることが望ましい状態。
道路橋の機能維持に支障が生じる可能性があり、早期に措置
を講ずべき状態。
道路橋の機能維持に支障が生じている、又は生じる可能性が
著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態。
部材単位、橋単位とも同じ区分、定義
・主桁や橋脚など点検項目を 14 項目から 57 項目に細分化する。
５.記録方法の見直し
・評価区分等が細分化されたため、記録する項目を追加し、全ての点検の結果を記録･保存する。
・複数径間ある橋は損傷の著しい１径間の点検項目のみの記録であったが、損傷状況を把握する
ため、橋梁全体の点検項目及び損傷図を記録する。
２．市民被害予防措置の新規追加（打音検査、コンクリート片等落下防止措置の追加）
※
・腐食や亀裂など損傷種類を 17 種類から 26 種類に細分化するとともに、損傷程度の評価区分も
3 段階から 5～2 段階に細分化する。
国の「橋梁における第三者被害予防措置要領（案）」を参考
１.目的
コンクリート片等の落下による市民被害の防止
２.対象
・主桁や橋脚など部材毎の対策区分を 4 段階から 9 段階に細分化する。
区分
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｅ
(跨線橋・跨道橋など 152 橋、高速道路を跨ぐ橋 33 橋)）
・桁下を道路が交差する橋梁
・桁下を鉄道が交差する橋梁
・桁下を公園、広場、駐車場などで使用している橋梁
・桁下が河川敷、遊歩道などに使用されている橋梁
・接近して側道又は他の道路が併行する橋梁
３.部材毎の対策区分の見直し
判定区分
（１８５橋
判定の内容
Ａ
損傷が認められないか，損傷が軽微で補修を行う必要がない。
内 容
Ｂ
状況に応じて補修を行う必要がある。
損傷が認めらないか損傷が軽微で、当面
補修を行う必要がない状態
損傷は認められるが部分的であり、小規
模な補修が必要な状態
損傷が進行し、次回点検まで（５年程度以
内）に中規模な補修が必要な状態
損傷が顕著であり、大規模な補修または
架替が必要な状態
Ｃ１
予防保全の観点から，速やかに補修等を行う必要がある。
Ｃ２
橋梁構造の安全性の観点から，速やかに補修等を行う必要がある。
Ｅ１
橋梁構造の安全性の観点から，緊急対応の必要がある。
Ｅ２
その他，緊急対応の必要がある。
Ｍ
維持工事で対応する必要がある。
Ｓ１
詳細調査の必要がある。
Ｓ２
追跡調査の必要がある。
３.頻度
原則、２～３年に１回実施（５年に１回実施する定期点検の中間年に１回実施）
４.方法
・市民被害の可能性のある全ての部位の打音検査
・発見された損傷に対する応急措置(叩き落とし作業等)
‐2‐
応急措置を行った箇所について
は、速やかに補修工事等を行う。
その他施設の点検要領等の概要
※
各施設の点検要領等の概要は「参考資料」のとおり
点検
要領等
赤字：国が義務付けた内容
広島市法面・土工構造物点検要領
広島市舗装修繕
マニュアル
対象
施設
舗装
点検等の種別・内容・頻度
路面性状調査
路面性状測定車の使用を
基本。
路面のひび割れ、わだち
掘れの測定を 5 年に 1 回実
施。
※対象は、大型車交通量
1,000 台/日程度かつ幅
員 13.5m 以上の路線
路面下空洞調査
路面下空洞調査車の使用
を基本。
路面下の空洞の有無につ
いて、5 年に 1 回調査を実
施。
※対象は、緊急輸送道路
などの路線。
① 1 次調査
路面下空洞調査車を使
用して異常箇所を抽出。
② 2 次調査
1 次調査において抽出
された異常箇所の空洞の
規模を確認。
②
①
②
法面・擁壁
横断歩道橋
門型標識・
門型道路情報提供装置
定期点検
目視を基本。
10 年に 1 回目視による現
地確認を実施して、変状等
が認められる箇所を抽出
し、安定度調査を実施。
定期点検
近接目視を基本。
必要に応じ打音検査等を
併用して 5 年に 1 回実施。
≪横断歩道橋≫
主桁や橋脚等の 63 項目
を点検して、腐食、き裂、
破断等の損傷状況を把握。
定期点検
近接目視を基本。
必要に応じ打音検査等を
併用して 5 年に 1 回実施。
≪門型標識等≫
支柱や横梁等の 6 項目を
点検して、腐食、き裂、破
断等の損傷状況を把握。
通常点検
道路パトロール時に車
内からの目視により実施。
通常点検
道路パトロール時に車内
からの目視により実施。
①
シェッド（洞門）・
大型カルバート等
定期点検
近接目視を基本。
必要に応じ打音検査等を
併用して 5 年に 1 回実施。
≪シェッド≫
壁・柱や基礎等の 12 項目
を点検して、ひび割れ、浮
き・剥離等の損傷状況を把
握。
≪大型カルバート≫
本体や継手等の 9 項目を
点検して、ひび割れ、浮き・
剥離等を把握。
広島市道路附属物点検要領
①安定度調査
法面や擁壁等の地形、
変状等を調査し、総合評
価を実施。
通常点検
道路パトロール時に車内
からの目視により実施。
②防災カルテ点検
安定度調査に基づく総
合評価において、要対
初期点検
策、経過観察（カルテ点
設置後 1 年から 2 年の間
検）とした箇所の変状の に実施。
確認を 1 年に 1 回実施。
初期点検
設置後 1 年から 2 年の間
に実施。
異常時点検
通常点検
異常気象時等に必要に応
道路パトロール時に車
じて実施。
内からの目視により実施。
異常時点検
異常気象時等に必要に応
じて実施。
異常時点検
異常気象時等に必要に
応じて実施。
初期点検
設置・仕様変更の概ね 1
年後に実施。
異常時点検
異常気象時等に必要に応
じて実施。
トンネル
係留施設
道路標識・
道路照明施設等
定期点検
①詳細点検
近接目視を基本。
必要に応じ打音検査等
を併用して 10 年に 1 回実
施。
②中間点検
外観目視を基本。
詳細点検を補完するた
め 10 年に 1 回実施。
※交互に 5 年サイクル
で実施。
≪道路標識・道路照明等≫
支柱や横梁等の 6 項目を
点検して、腐食、き裂、破
断等の損傷状況を把握。
通常点検
道路パトロール時に車内
からの目視により実施。
初期点検
設置・仕様変更の概ね 1
年後に実施。
異常時点検
異常気象時等に必要に応
じて実施。
定期点検
近接目視を基本。
必要に応じ打音検査等を
併用して 5 年に 1 回実施。
≪トンネル≫
覆工、坑門及び、附属物
等の 9 項目を点検して、ひ
び割れ、浮き・剥離等の損
傷状況を把握。
通常点検
道路パトロール時に車内
からの目視により実施。
初期点検
建設後 1 年から 2 年の間
に実施。
異常時点検
異常気象時等に必要に応
じて実施。
定期点検
①一般定期点検
目視を基本。
3 年に 1 回実施。
コンクリート部材の欠
損やひび割れ等の変状、
及び鋼部材の腐食や被覆
防食、電気防食等の変状
を把握。
②詳細定期点検
水中部の目視を基本。
10～15 年に 1 回実施。
水中部の本体工、海底地
盤等の変状を把握。
日常点検
巡回（パトロール）時に
目視により実施。
臨時点検
異常気象時等に必要に応
じて実施。
計画を定めて実施。
4 段階で健全性を診断
健全性の診断等
区分
3 段階で総合評価
区分
4 段階で健全性を診断
区分
4 段階で健全性を診断
望ましい管理基準
Ⅰ
健全
要対策
Ⅰ
健全
Ⅰ
健全
Ⅱ
修繕候補区間
Ⅱ
予防保全段階
経過観察(カルテ点検)
Ⅱ
予防保全段階
Ⅱ
予防保全段階
Ⅲ
修繕を要する区間
Ⅲ
早期措置段階
Ⅳ
緊急措置段階
対策不要
3 段階で健全性を診断
区分
区分
Ⅰ
※空洞の規模に応じて速や
広島市港湾施設
点検要領
特定の点検計画に基づく点検
※調査結果を基に、修繕を
要する区間を設定。
3 段階で修繕の判定
③
広島市トンネル
点検要領
Ⅲ
早期措置段階
Ⅲ
早期措置段階
Ⅳ
緊急措置段階
Ⅳ
緊急措置段階
4 段階で健全性を診断
区分
4 段階で性能低下度を評価
区分
区分
Ⅰ
異常なし
Ⅰ
健全
A
相当低下
経過観察の必要
あり
Ⅱ
予防保全段階
B
低下
Ⅱ
Ⅲ
早期措置段階
C
低下がほとんど
認められない
Ⅳ
緊急措置段階
D
性能が十分に保持
Ⅲ
施設の倒壊、落下等
のおそれあり
かに補修
措置
記録
調査結果、措置の内容等
を記録・保存
定期点検、診断結果、措
置の内容等を記録・保存
定期点検、評価結果、措
置の内容等を記録・保存
定期点検、診断結果、措
置の内容等を記録・保存
定期点検、診断結果、措
置の内容等を記録・保存
定期点検、診断結果、措
置の内容等を記録・保存
定期点検、診断結果、措
置の内容等を記録・保存
‐3‐
定期点検、評価結果、措
置の内容等を記録・保存
「広島市橋梁維持管理実施計画」見直しの概要
※
広島市橋梁維持管理実施計画の概要は「参考資料」、本文は「参考資料・別冊」のとおり
背景・目的
１．重要橋の長寿命化修繕計画の見直し
重要橋については、平成 21 年度から平成 25 年度までに対策を実施することとしていた既に損傷や劣化が顕在化している 63 橋のうち、平成 25 年度末までに対策が完了した橋は 40 橋であり、
計画どおり実施できなかった。また、これまでの定期点検において、新たに対策が必要となる橋が 41 橋あることが判明したことから、対策が完了していない 23 橋に 41 橋を加えた 64 橋につ
いて着実に対策を推進していくため、「長寿命化修繕計画」の見直しを行うものである。
２．橋梁点検マニュアル改訂に伴う点検頻度や診断区分の見直し
「広島市橋梁維持管理実施計画」では、同計画に基づく広島市橋梁点検マニュアルによる点検を行い、橋の損傷の有無や進行状況を把握し、４つの損傷度に区分したうえで、必要な対策を計
画的に行うことにより、橋梁の長寿命化の実現に向けての取組を進めることとしている。また、
「道路の維持・修繕に関する省令」等の施行に伴い、国が定めた統一的な基準により、点検や診
断を行うことが義務付けられたため、義務付けられた内容を反映させるとともに、国から示された定期点検要領と整合を図る必要があることから、橋梁点検マニュアルの改訂を行い、
「広島市
橋梁維持管理実施計画」を見直すものである。
１．重要橋の長寿命化修繕計画の見直し
当初
見直し
長寿命化修繕計画（平成 26 年度～平成 30 年度）
長寿命化修繕計画（平成 21 年度～平成 25 年度）
見直し
○当初計画どおり対策が実施で
きなかったことによる見直し
○点検の結果、補修対象橋梁数の
追加による見直し
■当初の考え方
・既に損傷や劣化が顕在化している損傷度３及び損傷度４について
は、今後５年間で集中的に補修等の対策を講じる。
・損傷度２の橋については、定期点検の結果や財政状況を踏まえ、平
成 26 年度以降、予防保全を実施する。
■見直しの考え方
・広島市橋梁点検マニュアルの改訂に伴い、対策の区分を、これまでの損傷度から健全度に置き換える。
・平成 21 年度から平成 25 年度までに対策を実施予定とした 63 橋のうち、平成 25 年度末までに対策が
完了しているのは 40 橋であり、対策が完了していない 23 橋に加え、平成 21 年度から実施してきた定
期点検において、新たに対策が必要となる橋として判明した 41 橋を加えた 64 橋について、集中的に
補修等の対策を実施する。
・健全度Ⅱの橋については、新たな橋梁点検マニュアルに基づき実施する定期点検の結果や財政状況を
踏まえ、平成 31 年度以降、予防保全を実施する。
・同計画は、平成 26 年度以降、順次実施する定期点検の結果に基づき、適宜見直しを行う。
２．橋梁点検マニュアル改訂に伴う点検頻度や診断区分の見直し
長寿命化による効果
（広島市橋梁点検マニュアルの主な改訂内容）
○点検頻度は、重要橋は５年に１回、小規模橋は 10 年に１回としていたが、全橋梁において５年に１回とする。
○点検方法は、近接目視を基本とし、遠望目視も可能としていたが、すべて近接目視とする。
健全
Ⅱ
予防措置段階
Ⅲ
早期措置段階
Ⅳ
緊急措置段階
定義
型管理による架替を実施した場合の概算事業費
道路橋の機能に支障が生じていない状態。
道路橋の機能維持に支障が生じていないが、予防保全の観点
から措置を講ずることが望ましい状態。
道路橋の機能維持に支障が生じる可能性があり、早期に措置
を講ずべき状態。
道路橋の機能維持に支障が生じている、又は生じる可能性が
著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態。
約９２８億円に対して、予防保全型管理による
修繕を実施した場合の概算事業費は、これまで
256
修繕（計画）
200
247
226
900
800
700
修繕（累計）
架替（累計）
約４９８億円
153
600
500
150
113
112
112
113
100
400
300
49 47
200
50
の実績を含め約４９８億円となり、約４３０億
円（約４６％減）のコスト縮減が見込まれます。
（億円）
1,000
約９２８億円
修繕（実績）
架替
概算事業 費
Ⅰ
250
管理による修繕を実施した場合を比較すると、
2009 年から2058 年までの５０年間、対症療法
４段階で健全性を区分
区分
型管理による架替を実施した場合と予防保全型
300
（億円）
100
0
0
2009 ～ 2018
2019 ～ 2028
‐4‐
2029 ～ 2038
2039 ～ 2048
2049 ～ 2058
概算事業 費（累 計）
○橋梁の診断は、これまでは損傷度で区分していたが、国が全国統一的に示した健全性の区分で診断する。
長寿命化対象の６９２橋について、対症療法
コスト縮減額
約４３０億円