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都立中央図書館
食堂・カフェ・自動販売機設置業者募集要項
第１
募集目的
東京都立中央図書館（以下「都立中央図書館」
）利用者及び職員等施設を利用する者の利便を図るため
第２
募集概要
１ 所 在 地
港区南麻布五丁目７番１３号 都立中央図書館
（開館時間：平日１０時∼２１時 土日祝日：１０時∼１７時３０分）
２
運営施設等の概要
（１）食
堂
設置場所
面
積
５階
１３０．１６㎡（厨房／８９．２０㎡、事務室及び控室／４０．９６㎡）
※
対象範囲については、別紙１のとおり。
※
使用許可範囲については、別途協議の上、必要とする面積に限定
することができる。
※ 飲食スペースは持込み可とするため、使用許可対象外とする。
席
数
職員用 ４６席、利用者用
休 業
日
休館日（月２回、年末年始）
平
１３５席
日 １１時３０分から１９時３０分まで
土日祝日 １１時３０分から１７時まで
※
営業時間
主に昼食と夕食を提供できるよう、上記の時間帯は必ず連続して営業
すること。ただし、営業時間中、終始同一のメニューでなくても良い。
※
開館時間内であれば、別途協議の上、上記以外の時間も営業すること
ができる。
（２）カ フ
ェ
設置場所
面
積
１階ロビー
１５㎡程度（販売スペース）
※
対象範囲については、別紙２のとおり。
※
使用許可範囲については、別途協議の上、必要とする面積に限定
することができる。
※
飲食スペースは持込み可とするため、使用許可対象外とする。
席
数
３０席程度
休 業
日
休館日（月２回、年末年始）
平
営業時間
日 １０時から２０時３０分まで
土日祝日 １０時から１７時まで
※ 飲料類は原則提供することとし、菓子類等の提供も可とする。
（３）自動販売機
設置場所
５階 ※設置場所は別紙１のとおり
種
飲料水等自動販売機
類
設置台数
そ の
第３
他
４∼６台
必須の４台のうち３台は、飲料水自動販売機とすること。
省エネ型かつノンフロン製品の機種であること。
期間
平成２７年４月１日から平成３０年３月３１日まで（３年間）
必要な工事等が終了次第、営業を開始する。
第４
施設の使用について
１ 使用許可の根拠
東京都教育財産管理規則第１５条第１項第４号
２ 使用料等
（１）食堂及びカフェ
ア 使
用
料
１㎡あたり月額使用料 １，８７０円（平成２６年度時点）
※ 使用料は、地価等に応じて毎年変動する。
イ 物 品 貸 付 料
貸付物品一覧は、別紙３のとおり。ただし、必要とする物品に限定すること
ができる。
ウ 使用料の減額
以下のいずれか若しくは両方の条件を満たした場合には、使用料の５０％を
減額する。
（ア）食堂又はカフェのいずれかにおいて、障害者の雇用を行う場合
（イ）食堂又はカフェのいずれかにおいて、計画的に、障害者（児）の職場実
習の受入れを行う場合
なお、使用料減額の条件を満たさなくなった場合は、減額の適用はない。
障 害
者： 障害者基本法第２条で定義される障害者（身体障害者手帳、
療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを所持する者）
なお、
（イ）にあっては、各種の手帳を所持しない発達障害
者（児）等で、障害者雇用促進法上の支援が必要な者（児）
を含むものとする。
雇
用：
減額の適用：
１２０時間／月（６月のみ８０時間／月）以上
１２０時間／月（６月のみ８０時間／月）を満たさない月
があっても、年度末時点で１，４００時間／年を満たした場
合は、減額を適用する。
年度末時点で１，４００時間／年を満たさない場合、減額
の適用を行わない対象月は、１２０時間／月（６月のみ８０
時間／月）を満たさない月とする。
（２）自動販売機
ア 使
用
料
１㎡あたり月額使用料 １，８７０円（平成２６年度時点）
※
イ 使用料の免除
使用料は、地価等に応じて毎年変動する。
市価よりも低廉な価格で販売する場合は使用料を免除する。
（３）使用者の負担等
３
ア
出店に係る光熱水費、清掃費、廃棄物処理費、材料費、人件費、消耗品費等
イ
カフェの出店に係る設備（電気及び給排水設備、飲食スペースの椅子及びテーブルを除く）
ウ
あらかじめ協議を行い、承認を受けた物品等の持込みは可とする。
使用上の制限
（１）使用者は、使用財産を第三者に使用させることはできない。
（２）使用者は、使用財産について、形質の変更をしてはならない。ただし、あらかじめ書面による承認
を受けたときは、この限りではない。
４ 使用許可の取消し又は変更
次のいずれかに該当するときは、使用許可の取消し又は変更を行うことがある。
（１）許可条件に違反したとき
（２）使用財産を、公用または公共用に供するため必要とするとき
５
原状回復等
使用者は、使用期間が満了したとき、または上記４の規定により使用許可を取消されたときは、自己の
負担において直ちに原状に回復すること。
なお、この場合、使用者は、一切の補償を請求することができない。
６
損害賠償
（１）使用者は、その責に帰する理由により、都または第三者に損害を与えたときは、すべて自己責任でそ
の損害を賠償しなければならない。
（２）使用者は、この許可書に定める義務を履行しないため東京都に損害を与えたときは、その損害を賠償
しなければならない。
７
有益費償還請求権等の放棄
使用者は、使用財産について支出した有益費、必要費その他の費用を請求することができない。
８
実地検査等
東京都において必要があるときは、使用財産について随時実地検査し、資料の提出または報告を求め、
その他その維持使用に関し指示することができる。
第５
応募資格
１
同一業種の営業経験年数が５年以上であること
２
税金を完納していること
３
資産状態が良好であること
４
東京都内に事業の店舗を有していること
５
第６
食堂、カフェ及び自動販売機の設置運営を行えること
１
出店条件
飲食物の提供を行うに当たっては、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）及び食品製造業等取締条
例（昭和２８年東京都条例第１１１号）を遵守すること。
２
使用者は都立中央図書館長の指示に従い、建築、電気、機械及び防災等の各設備を、常に良好な状態に
保つこと。
３
使用許可対象範囲の清掃、食堂、カフェの出店及び自動販売機の設置に係る廃棄物処理については、使
用者の責任において適切に行うこと。
４
食堂及びカフェの利用者の多寡にかかわらず、休館日又は都立中央図書館長の事前の許可を得た日以外
は営業すること。
５
誰でも気軽に利用できるメニューを提供すること。ご飯もの、麺類をメニューに入れること。
なお、アルコール類の提供は不可とする。
６
販売品目及び価格については、事前に都立中央図書館長に一覧表を提出し、その承認を得ること。
７
自動販売機については、省エネ型かつノンフロン製品の機種であること。また、品切れ及び不良品の発
生時に即時補給し、常時販売できる体制をとること。
８
出店にあたり工事が必要な場合は、工事開始前に都立中央図書館長の承認を得た上で、使用者の負担と
責任において行うこと。
９
災害発生時に都立中央図書館を一時滞在施設及び広域ボランティア活動拠点として運営する場合は、利
用者の避難誘導及び厨房設備の利用等に関して、都立中央図書館と連携し、可能な範囲で協力をすること。
１０ 都立中央図書館に寄せられた食堂及びカフェ利用者からの苦情・要望について、誠実に対応し、可能
な限り改善すること。
１１ 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７条）第２条第５項に規定する指
定暴力団及びそれらの利益となる活動を行う団体でないこと。
第７
１
使用料の納付、延滞金等について
使用料は、原則として１年ごとに前納することとし、東京都の発行する納入通知書により、その指定す
る納付期限までに、指定する場所において納付しなければならない。
２
使用料を納付期限までに納付せず、かつ、期限を指定した督促をうけたときは、その納付期限の翌日か
ら納付の日までの日数に応じ、当該使用料の金額（百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）
につき年１４．６％（督促状に指定する期間までの日数については年７．３％）の割合で計算した延滞金
を支払わなければならない。この場合において年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても３６５
日の割合とする。
３
当分の間、前項に規定する延滞金の年１４．６％の割合及び年７．３％の割合は、同項の規定にかかわ
らず、各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第９３条第２項
の規定により告示された割合に年１％の割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。）が年７．
３％の割合に満たない場合には、その年（以下「特例基準割合適用年」という。）中においては、年１４．
６％の割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年７．３％の割合を加算した割合
と、年７．３％の割合にあっては当該特例基準割合に年１％の割合を加算した割合（当該加算した割合が
年７．３％の割合を超える場合には、年７．３％の割合）とする。この場合における延滞金の額の計算に
おいて、その計算の過程における金額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
４
既納の使用料は、還付しない。
第８
１
応募方法等
企画提案参加表明書の提出
（１）提出書類
企画提案参加表明書（別紙４）
（２）提 出 先
〒１０６−８５７５
港区南麻布五丁目７番１３号
都立中央図書館 総務課庶務係
（３）受付期間
２
平成２７年２月１日（日）まで
質疑
（１）受付期間
平成２７年２月２日（月）から平成２７年２月５日（木）まで
（２）受付方法
質疑書（別紙５）に記載し、以下のメールアドレス宛てに送付すること。
メールアドレス：[email protected]
３
回答
（１）回答期日
平成２７年２月１３日（金）
（２）回答方法
原則として企画提案参加表明書を提出した全応募者に対し、他の応募者からのものも含めてＥメー
ルにて回答する。
４
応募書類の提出
（１）提出書類
提出書類一覧（別紙６）のとおり
（２）提 出 先
〒１０６−８５７５
港区南麻布五丁目７番１３号
都立中央図書館 総務課庶務係
（３）受付期間
第９
選考方法
１
選考方法
平成２７年２月２０日（金）
（必着）
都立中央図書館にて提出書類の内容を審査し、業者の決定を行う。
また、選考にあたって、提出書類の内容等について説明を求めることがある。
なお、提出書類は、公募による企画提案を目的としたものであり、使用許可決定に際して都立中央図書
館は内容の一部を修正することができるものとする。
選考は二度（一次審査・二次審査）行う。各選考の概要は以下のとおり。
一次選考
・ 提出された応募書類及び企画提案書に基づき審査する。
（２月下旬） ・ 企画内容や実施能力を総合的に判断し、出店候補者を選定する。
二次選考
・ 一次選考により選定した出店候補者によるプレゼンテーションを実施する。
（３月上旬） ・ 総合的に審査の上、出店者を決定する。
２ 主な評価項目
評価項目
着眼点
価格
メニュー
都立中央図書館食堂等の営業企画
従業員の配置、接遇教育
衛生管理
危機管理・災害対応
その他自由提案
財務の健全性
社会貢献
３
選考結果
（１）選考結果は文書にて通知する。
（２）提出された応募書類等は返却しない。
収支状況
納税状況
社会貢献
女子便所
PS-14
第2階段室
男子便所
湯沸室
テラス
和室 1
女子休憩室
倉庫 1
エレベーターホール 2
PS-8
和室 2
湯沸室
食品倉庫
職員用食堂
厨房前室
厨房事務室
：使用許可範囲
6,400
厨房
女子便所
：自販機設置が必須な箇所
6,400
カフェテリア
第1階段室
自販機コーナー
男子便所
：自販機設置が任意で、設置可能な箇所
５階平面図
談話室
別紙１
身便
女子便所
ロッカー室
PS・DS
前室
身便
傘立置場
男子便所
PS
受付
事務室
倉庫
第1階段室
S.S.
エレベーター
物置
EV
消
6,400
玄関ホール
：使用許可範囲
１ F平 面 図
6,400
前室
玄関ホール
P
S
別紙２
（別紙３）
貸付物品一覧（平成27年4月1日時点（予定））
品名
1
シェルフ
2
冷蔵庫
3
冷蔵庫
4
規格
数量
1518×613×1892H
FR1580GA
1500×800×1950H
3
1
冷凍庫
１５００×８００×１９００H
FRＦ1580Ｊ３
1500×800×1950H
5
ガス自動炊飯器
750×710×1350H
1
6
一槽シンク
1
7
水圧洗米機
8
パンラック
9
万能調理器
10
二槽シンク
900×750×850H
FRW22W
570×800
FPR60-60A
600×600×1800H
FCM400A-3
890×494×815H
FSW1575F
1500×750×850H
11
ｵｰﾊﾞｰｼｪﾙﾌ
1
12
パンラック
1800×500×1段
FPR120-60A
1200×600×1800H
13
ワークテーブル
1500×600×850H
1
14
移動台
3
15
ｶﾞｽｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝｵｰﾌﾞﾝ
750×600×850H
FGC0230B
982×1000×1500H
16
一槽シンク
1
17
ローレンジ
18
ガステーブル
600×750×850H
FGTLS0675
600×750×450H
FGTNS157532
1500×750×850H
19
脇台
1
20
ガスフライヤー
300×750×850H
FGF21NA75
500×750×850H
21
ワークテーブル
1500×750×850H
2
22
〃
1
23
ﾃﾞｨｯｼｭﾄﾞｰﾘｰ
1200×750×850H
PCD8
534×534×810H
24
ｳｫｰﾏｰ架台
1200×600×850H，600H
2
25
ワークテーブル
1150×600×850H
1
26
一槽シンク
1
27
フードウォーマー
28
茹麺器
29
ローレンジ
30
ｺｰﾙﾄﾞﾃｰﾌﾞﾙ
31
ｳｫｰﾏｰﾃｰﾌﾞﾙ
1,250×600×850H
FFW3555F
350×555×285H
FGNB606006A
600×600×800H
FGTLS0660
600×600×450H
FRT1560JF
1550×600×850H
FWT1560Ｆ
1500×600×850H
32
ワークテーブル
850×600×850H
1
33
シンク付台
1450×600×850H
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
1
1
1
1
1
品名
規格
数量
34
製氷機
IM-65TL
804×525×800H
35
ｵｰﾊﾞｰｼｪﾙﾌ
1750×400×1段
1
36
ｼｬﾜｰｼﾝｸ
1750×1050×850H
1
37
ｿｲﾙﾄﾞﾃｰﾌﾞﾙ
1600×750×850H
1
38
洗浄機
670×670×1435H
1
39
ラックシェルフ
800×400×1段
1
40
ｸﾘｰﾝﾃｰﾌﾞﾙ
1
41
食器消毒保管庫
42
ﾄﾚｲﾃﾞｨｽﾍﾟﾝｻｰ
43
ﾗｯｸﾃﾞｨｽﾍﾟﾝｻｰｶｰﾄ
1400×750×850H
FASE20
1910×550×1900H
FTMC10-C
430×600×860H
FRMC110浄水機（AS-10）
620×370×850H
44
更衣箱
鉄製2連
4
45
片袖机
鉄製
1
46
回転椅子
〃
1
47
重ね書庫
〃
1
1
1
1
1
（別紙４）
平成
年
月
日
東京都立中央図書館長 殿
企 画 提 案 参 加 表 明 書
「都立中央図書館 食堂・カフェ・自動販売機設置業者募集要項」
（以下、
「募集要項」
という。
）に基づき、企画提案の参加を表明し、提出期限までに提出書類一式を提出します。
住
所
名
称
（法人・団体名）
代表者名
電
印
話
Ｆ Ａ Ｘ
担
当 者
担当者連絡先
※
所属
氏名
電話
メールアドレス
使用料の減額申請（
「募集要項」第４、２（１）ウ）を行う予定について、いずれかに
○を付けてください。
有
※
・
無
「有」を選択した場合の減額方法について、いずれかに○を付けてください。
１
募集要項第４、２（１）ウ（ア）
（障害者の雇用）による減額
２
募集要項第４、２（１）ウ（イ）
（障害者（児）の職場実習の受入れ）による減額
（別紙５）
平成
質 疑
年
月
日
書
東京都立中央図書館長 殿
住
所
名
称
代表者名
【事務担当者】
住
所
〒
所属職名
氏
名
電
話
メールアドレス
「都立中央図書館
します。
＜質疑内容＞
食堂・カフェ・自動販売機設置業者募集要項」に基づき、質疑を以下のとおり提出
（別紙６）
提出書類一覧
1
食堂・カフェ・自動販売機設置申込書（様式１） １部
企画提案書 ９部
＜食堂＞
①コンセプト
②販売品目及び価格表
③従業員の配置
④持込み想定備品リスト（該当する場合）
⑤厨房レイアウト図（使用許可範囲を限定する場合）
⑥図書館全体の魅力を高めるために提案できる内容
2
＜カフェ＞
食堂に同じ
＜自動販売機＞
①販売品目及び価格表
②自動販売機仕様・特徴
③災害対応 等
＜共通＞
①衛生管理（食中毒等の防止対策、清掃などの日常の衛生管理）
②危機管理・災害対応（事故防止対策、災害対応）
③会社全体の取組を含む社会貢献活動（障害者支援などのＣＳＲ活動）
3
印鑑証明書（原本） １部
登記簿謄本（原本、現に効力を有する部分のみ） １部
4
個人で商号を用いている場合は商号登記簿謄本
個人で営業している場合は市区町村長の発行する身分証明書（身分証明書は記載内容を
確認後申請者に返還する）
納税証明書 １部
5
申請時を基準として直前１か年の営業年度分とし、法人の場合は法人税及び法人事業税
（いずれも確定申告分）、個人の場合は、所得税及び個人事業税の納税証明書。ただし、納
税実績のない場合はその理由を詳記した書面及び都民税並びに都内における主たる固定
資産税の納税証明書
財務諸表 １部
6
申請時を基準として、直前2か年の営業年度分とし、法人の場合は、貸借対照表、損益計算
書及び株主資本等変動計算書、個人の場合は、収支計算書及び営業用純資本計算書
7
経歴書（記名、押印すること） １部
営業所等一覧表（様式２・参考様式） １部
8
9
申請者が東京都知事（その委任を受けた特別区長を含む。）から営業許可を受けて営業し
ているすべての営業所（店舗等）について、それぞれの名称、所在地及び最初の営業許可年
月日（設立年月日）を記載した一覧表
申立書 １部
申請の前３ 年の間に、自動販売機による営業販売に関し、所管行政庁から食品衛生法（ 昭
和２ ２ 年法律第２ ３ ３ 号） 又は食品製造業等取締条例（ 昭和２ ８ 年東京都条例第１ １ １
号）の規定に基づき、営業許可の取消し、営業の禁止、営業の停止、又は食品衛生上の危害
を除去するための必要措置命令の行政処分を受けたことがないことの申立書
（様式１）
年
月
日
食堂・カフェ・自動販売機設置申込書
都立中央図書館長 殿
住
所
氏
名
印
(法人（団体）の場合は名称及び代表者)
（事務担当責任者）
所属 職名
氏 名
電 話
「都立中央図書館
食堂・カフェ・自動販売機設置業者募集要項」に基づき、食堂・カ
フェ・自動販売機の設置を申し込みます。
（様式２）
営 業 所 等 一 覧 表
１
本社
名
２
称
所
在 地
設立年月日
東京都内で、保健所長（知事を含む。
）から食品衛生法第２１条による営業許可を受け
て営業している営業所（現に使用許可を得て営業している食堂も記入すること。
）
№
名
称
所在地
最初の営業許可
調査機関
（設立）年月日
（記入不要）
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15