1 募集要項

平成 27 年度
「地域支援事業(ソーシャルインクルージョン推進事業~地域全体で考え支えあう地域福祉
システムの構築~)」業務委託にかかる公募型プロポーザルの実施について
公募型プロポーザルを次のとおり行います。
平成 27 年2月 16 日
大阪市城東区長
1
奥野 隆司
案件名称
「地域支援事業(ソーシャルインクルージョン推進事業~地域全体で考え支えあう地域福祉シス
テムの構築~)
」業務委託
2
業務内容に関する事項
(1)事業目的
今後、東南海・南海地震の発生が予測されているとともに、近年、台風、集中豪雨などによる
家屋の浸水などの被害が多発しており、川に囲まれた城東区においても十分な防災対策を早急に
行うことが求められています。特に、社会的弱者と言われる障がい者・高齢者などの要援護者は、
災害時はより困難な状況に立たされるため、地域の状況に応じた災害時における要援護者支援の
環境整備が求められています。
また区内には、古くからの住民が多く住む地域がある一方、工場跡地等にマンションが数多く
建設されるなど、地域によって取り巻く状況や中心となる世帯構成が異なっていることなどから、
地域における福祉課題も多様化しています。
そこで、
「社会的弱者を社会から排除するのではなく、地域社会の中でともに助け合って生きて
いく」というソーシャルインクルージョンの考え方のもと、全ての住民が住みなれた地域で自分
らしく、安心して暮らせる地域づくりのために、地域の団体や企業、施設、学校等と連携を図り、
平常時よりつながりを深めながら災害時に備えるとともに、地域の実情に応じた課題を解決でき
る新たな地域福祉システムの構築をめざします。
(2)事業概要
ア
災害時要援護者支援事業
各校下に配置している「地域サポーター」が中心となって、地域における要援護者の情報収集、
リスト作成、実態把握、地域自主防災組織とともに要援護者の避難支援システムを構築する。あ
わせて、要援護者に必要な物資を福祉避難所等へ配備する。
イ
城東区地域福祉アクションプラン推進支援事業
各校下に配置している「推進コーディネーター」を中心に、地域福祉アクションプランの推進
支援を行う。
また策定を予定している区地域福祉ビジョンの着実な実現のため、各校下レベルでは、校下ア
クションプランチームを中心に、定期的に地域の福祉の状況に関するチェックを行い、区レベル
では、アクションプランメンバーの代表や各専門機関より構成される城東区地域福祉ビジョン推
1
進チームにより、全体の活動状況のチェック・検討を行う。
(3)業務内容
「仕様書」(別紙1)のとおり
(4)事業規模(契約上限額)
金 22,986,000 円(消費税及び地方消費税の税率8%を含む。)を限度とします。
(5)契約期間
平成 27 年4月1日(予定)から平成 28 年3月 31 日
(6)履行場所
大阪市城東区内
(7)費用分担
受注者が業務を遂行するにあたり必要となる経費は、契約金額に含まれるものとし、市は、契
約金額以外は費用を負担しません。
(8)市側から提供する資料、貸与品等
前年度業務委託の報告書等、必要に応じて本事業関係資料等を提供します。
3
応募資格、必要な資格・許認可等
次に掲げる条件のすべてに該当する者とします。
(1)地方自治法施行令第 167 条の4の規定に該当しないものであること
(2)宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体ではないこと。また、特定の公職者または政党を推
薦、支持、反対することを目的とした団体ではないこと。
(3) 納税義務者にあっては、消費税及び地方消費税、市町村民税及び固定資産税を完納していること。
(4)公募型プロポーザルへの参加申請時において、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措
置または大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要
綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと。
(5)その他、公共の福祉に反する活動をしていないこと。
(6)公募型プロポーザル実施説明会に参加した者。
4
スケジュール
・公募開始
平成 27 年2月 16 日
・説明会参加および質問受付締切
平成 27 年2月 25 日
・説明会
平成 27 年2月 27 日
・参加申請関係書類の提出期限
平成 27 年3月3日
・参加資格決定通知
平成 27 年3月6日
・企画提案書の提出期限
平成 27 年3月 13 日
・企画提案会(プレゼンテーション)
平成 27 年3月 20 日(予定)
・選定結果通知
平成 27 年3月 24 日(予定)
・契約締結、事業開始
平成 27 年4月1日(予定)
・事業完了
平成 28 年3月 31 日
2
5
応募手続き等に関する事項
(1)公募型プロポーザル実施説明会
公募型プロポーザルの実施に先立ち、次のとおり「公募型プロポーザル実施説明会」を開催しま
す。プロポーザルに参加申請される方は、必ず出席してください。
ア
開催日時
平成 27 年2月 27 日(金)午前 10 時 00 分から
イ
開催場所
大阪市城東区役所 3階 大会議室
ウ
参加申込
平成 26 年2月 25 日(水)午後 5 時 30 分までに次の事項を記入のうえ、FAXま
たは電子メールにより申し込むこと(様式不問)
。
【記載内容】
業務案件名、参加事業者名、担当者名、連絡先、当日参加予定人数
(2)質問の受付
ア
提出方法
平成 27 年2月 25 日(水)午後 5 時 30 分までにFAXまたは電子メールにより提
出してください。(様式不問)
イ
回答
公募型プロポーザル実施説明会にて回答します。
(3)参加申請手続き及び参加資格決定通知
ア
受付期間
実施説明会終了後から平成 26 年3月3日(火)まで
(平日午前9時から午後5時 30 分まで)
イ
提出書類
次の書類を持参により提出願います。
①公募型プロポーザル参加申請書(別紙2)
②法人の登記簿謄本又は登記事項証明書(提出日前3か月以内に発行:写し可)、定款又は定款に
類する規定及び役員名簿(写し可)
③貸借対照表、損益計算書等の財務諸表及び実績報告書、又は、確定申告書
④印鑑証明書(提出日前3か月以内に発行:写し不可)
⑤使用印鑑届(別紙3)
⑥申出内容誓約書(別紙4)
⑦消費税及び地方消費税の納税証明書(提出日前3か月以内に発行:写し可)
→(税務署の様式その3又はその3の3様式[法人]
、若しくはその3の2様式[個人])非課税
の場合は、その旨を記載した理由書を提出すること。
⑧市町村民税並びに固定資産税の納税証明書(提出日前3か月以内に発行:写し可)
※本市入札参加有資格者名簿に登録されている者については、上記②~⑧を省略できるものとし
ます。
※申出書類の作成及び提出にかかる費用は、申出者の負担とします。
ウ
提出部数
1部
エ
提出場所
大阪市城東区役所保健福祉課 2階 22 番窓口(持参によること)
オ
参加資格決定通知
平成 27 年3月6日(金)中に電話により通知します。
(4)企画提案書の提出
3
ア
提出資料および部数
①企画提案書(別紙5)
1部
②提案内容
10 部
様式不問。A4版とし、10 ページ以内に、業務に対する基本的な考え方、具体的な実施方法
等まとめてください。
提案にあたっては、
「地域サポーター」「推進コーディネーター」が地域において円滑に活動
でき、高い成果が見込まれるような研修計画等、指導・養成手法について提案するとともに、
その他本事業が地域において有効に機能し、円滑に推進するためには、どういった点を考慮し
て進めることが重要かを踏まえて提案してください。
③経費内訳書(様式1)
10 部
④過去5年間の類似業務受託実績(様式2)
10 部
⑤実施体制・スケジュール(様式3)
10 部
⑥取組みにおけるアピールポイント(様式4)
10 部
※②~⑥については、正1部、副9部(複写可)とし、正1部に事業者名を記載し、副本は事
業者名のほか、提案事業者が推定できる記載についても黒塗りしてください。
※提出にあたっては、②~⑥を 1 部ずつまとめ、10 セット提出してください。
イ
受付期間
参加資格決定通知後から3月13日(金)まで
(土曜・日曜を除く午前9時から午後5時 30 分まで)
ウ
提出場所
大阪市城東区役所保健福祉課 2階 22 番窓口
エ
その他
・提出書類は期限までに持参により提出願います。(送付、FAX、メールによる提
出は受け付けできません)
・期限後の提出、差し替え等は認められません。
(大阪市が補正等を求める場合を
除く。
)
・提出された書類は、返却いたしませんのでご了承願います。
6
選定に関する事項
(1)選定基準
審査は、次に示す観点から、総合的に公平かつ客観的な審査を行うものとします。
【25 点満点】
ア 事業の企画内容【15 点】
・事業の目的、業務内容の理解度
・業務内容の妥当性、的確性、有効性(高い成果が見込まれるか)
イ 実現性【7点】
・実現可能な企画内容かどうか
・無理のない業務体制、スケジュールかどうか
・類似業務の実績
ウ 取組姿勢【3点】
・業務遂行にあたっての取組み意欲など総合的な評価
4
(2)選定方法
ア 本企画提案の審査については、
「地域支援事業(ソーシャルインクルージョン推進事業~地域全
体で考え支えあう地域福祉システムの構築~)業務委託業者選考委員会」が行い、その意見を受
けて選定します。
イ 選考委員は、選定基準に沿って企画提案書の審査を行います。
ウ 企画提案会(プレゼンテーション)
(ア)開催日時
平成 27 年3月 20 日(金) 10 時 00 分(予定)
(イ)開催場所
大阪市城東区役所
(ウ)提案方法
各社ごとに行い、1社 20 分以内とします。
(企画提案書により提案 15 分、質疑5分を目安とします)
各社の提案開始時間は、別途連絡します。
(3)失格事由
次のいずれかに該当した場合は、選定対象から除外します。
ア
選考委員に対して、直接、間接を問わず、故意に接触を求めること
イ
他の参加者と企画提案の内容またはその意思について相談を行うこと
ウ
事業者選定終了までの間に、他の参加者に対して企画提案の内容を意図的に開示すること
エ
提出書類に虚偽の記載を行うこと
オ
その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと
(4)選定結果の通知及び公表
選定結果は決定後速やかに、全ての参加者に通知し、また、本市ホームページに掲載します。
なお、採否についての異議申し立て等は受け付けません。
7
その他
(1)提案に要する費用、条件等
ア
企画提案書の作成に要する費用は、参加者の負担とします。
イ
提出された企画提案書は、
「大阪市情報公開条例(平成 13 年大阪市条例第3号)」に基づき、非
公開情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、情報公開の対象となります。
ウ
提出された提案書は、審査・業者選定の用以外応募者に無断で使用しません(大阪市情報公開
条例に基づく公開を除く)
。
エ
参加資格確認後に、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置又は大阪市契約関係暴
力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた者の公募型プロポーザル参加は無効とする。
オ
採用決定後契約締結日までに、採用された者が大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止
措置又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた時は、契約の締結
を行わないものとします。契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市競争入札参加停
止措置要綱に基づく停止措置又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を
受けたときは、契約の解除を行うことがあります。
カ
業務の詳細は「公募型プロポーザル実施説明会」にて説明し、業務に関する一切の質疑への応
答は、
「公募型プロポーザル実施説明会」でのみ行います。
5
キ
事業の実施に際して、企画提案の内容をそのまま実施することを約束するものではなく、企画
提案の内容を基にして、事業の履行に必要な具体の履行条件などの協議と調整を行って進めるこ
ととなります。
ク
契約の締結は、平成 27 年度予算が発効後とします。
(2)提出先、問合せ先
〒536-8510 大阪市城東区中央3丁目4番 29 号
大阪市城東区役所保健福祉課(22 番窓口)
TEL:06-6930-9142
FAX:06-6932-1295
Email:[email protected]
6
担当:堀田