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□ 産業構造の変化
l
第２次産業の減少
大阪府
産業３部門別 15 歳以上の就業者の割合
0.5%
H12
30.1%
67.6%
1.7%
第１次産業
0.6%
H17
26.2%
70.7%
第2次産業
2.5%
第3次産業
分類不能
0.5%
H22
22.7%
68.7%
8.0%
※分類不能は、
主に調査表の不備
0%
20%
40%
60%
80%
100%
出典：国勢調査
l 大阪の第３次産業は東京に次ぐ従業者数
３次産業（大分類）別民営従業者数
出典：平成 21 年経済センサスー基礎調査
３次産業（大分類）別民営従業者数
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出典：平成 21 年経済センサスー基礎調査
□ 気候変動・災害リスク
l 平均気温の上昇
大阪の主要都市における平均気温の推移
出典：大阪府市ヒートアイランド対策基本方針（H26.3）
l ゲリラ豪雨、大地震、土砂災害など災害リスクが増加
凡 例
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出典：国土数値情報（国土交通省）より大阪府作成
□ 地球環境問題の深刻化
l 大阪府では、2011年度の温室効果ガス排出量は5,516万トン、二酸化炭素排
出量は5,302万トン
l 基準年(1990年)より減少しているものの、前年度と比べて約15％増加
府内における温室効果ガス排出量の推移
出典：大阪府環境白書 2013
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二酸化炭素の排出量については、2011年度は5,302万トン、基準年度（1990
年度）の5,295万トンと比べ、0.1％増加
基準年度と比較すると、産業部門や運輸部門、エネルギー転換部門は減少、
民生（業務）及び民生（家庭）部門は増加
府内における二酸化炭素排出量の推移
出典：大阪府環境白書 2013
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□ 市町村への権限移譲
l まちづくりの主体は市町村、都道府県の役割は広域的なものに限定
都市計画法と大阪府の都市計画の主な変遷
◇都計法改正：市町村マスタープランの創設【H5.6 施行】
◇都計法改正：都市計画区域マスタープランの創設【H13.5 施行】
◆大阪府：都市計画区域の広域化（4 区域）
【H16.4】
◆大阪府：都市計画区域マスタープランの策定【大阪 H16.4、北部 H17.9、東部 H18.2、南部 18.3】
◆大阪府：成熟社会における大阪の都市づくりのあり方（答申）
【H18.1】
◆大阪府：都市計画区域マスタープランの改定【北部・東部・南部 H23.3】
◇都計法改正：市決定の都市計画に関する都道府県同意の廃止（1 次一括法）
【H23.8 施行】
◇都計法改正：用途地域等の市町村への権限移譲・区域区分の政令市への権限移譲【H24.4 施行】
◆大阪府：都市計画区域マスタープランの改定【大阪 H25.3】
地方分権推進法の制定
○地方分権推進法 H7.5 成立 H12.4.1 施行
○地方分権改革推進法 H18.12 成立 H19.4.1 施行
↓
H21.12 法に基づく 「地方分権改革推進計画」策定
↓
○「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」(一括法案)制定へ
○第１次一括法 H23.8.2
市の都市計画の決定に係る協議は知事同意を要しない（町村は必要）
○第２次一括法 H24.4.1
用途地域等の権限は市町村へ委譲、区域区分の権限は指定都市へ委譲
○第３次一括法 H25.6.7
都市計画決定後の大臣への図書の写しの送付を要しない（第２０条）
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2．大阪府の強みと弱み
（１）強み（長所）
大阪府
□ 世界標準のインフラ（関空・阪神港・鉄道網）
l わが国初の完全24時間空港である関西国際空港
・人流面：H24年LCC専用ターミナルオープン（H27年度第３ターミナル開業予定）
・物流面：H23年日本で初めて医療品専用共同定温庫を整備
・LCC 就航拡大や東南アジア地域のビザ緩和等を背景に国際線の就航便数増加が見
込まれる。※ H24に関西国際空港と大阪国際空港（伊丹）空港の一体運営が開始
l 国際コンテナ戦略港湾に指定されている阪神港
・H26年には大阪市と神戸市の２埠頭会社が阪神国際港湾株式会社として経営統合
出典：データで見る大阪の成長戦略
2014 年 7 月
□ 高い鉄道駅密度
l 大阪市を中心に放射状に延びた鉄道網が形成
・都市ランキングで公共交通（鉄道）駅密度が4/40位と東京より評価が高い。
対象都市
指標 / Indicators
総合ランキング
65 公共交通（鉄道）の駅密度 / Density of Railway Stations
大阪
上位4都市
アジア主要都市
Osaka
London
New York
Paris
Tokyo
Singapore
Seoul
Hong Kong
Shanghai
Beijing
23
1
2
3
4
5
6
11
12
14
4
16
10
1
5
30
13
35
17
31
出典：㈶森記念財団（2013）「世界の都市総合力ランキング」
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□ 関西全体で先進国一国に匹敵する人口、GDP
l 日本は世界第 10 位 関西域内人口は 2,000 万人強で主要国一国に匹敵する規模
<人口の推移>
・人口は 2005 年をピークに減少傾向、2012 年は 2,081 万人
・全国に占める割合は 16.3％、減少傾向にあったが、ここ数年は横ばい
関西域内人口
関
西
域
内
人
口
オランダ
：1686 万人（2014 年 9 月）
台湾
：2337 万人（2013 年 12 月）
全
国
に
占
め
る
割
合
オーストラリア：2294 万人（2013 年 3 月）
出典：関西広域連合 HP
主要国人口 外務省 HP
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日本は世界第３位
関西域内 GRP は 8,624 億ドルで主要国一国に匹敵する規模
出典：一般財団法人 大阪国際経済振興センター国際部（IBPC 大阪）HP
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□ 環境・新エネ産業の企業集積
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国内生産における関西のシェア（2009 年）は、リチウムイオン電池で 81.2%（生
産金額は推定 2,200 億円）、太陽電池では 73.8%（同 1,622 億円）
世界市場における関西のシェア（2009 年）は、リチウムイオン電池で 22.9%、太
陽電池で 8.1%
出典：一般財団法人 大阪国際経済振興センター国際部（IBPC 大阪）HP
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大阪・関西圏において、リチウムイオン電池や太陽電池、薄型パネルの大規模先
端工場の立地が進んでいる
出典：一般財団法人 大阪国際経済振興センター国際部（IBPC 大阪）HP
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□ 健康・医療研究機関の集積
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医薬品医療機器分野の研究機関や企業等が大阪や関西圏に集積
出典：一般財団法人 大阪国際経済振興センター国際部（IBPC 大阪）HP
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