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【金融庁】
府省
※符号欄は、「国の行政の業務改革に関する取組方針」（平成26年７月25日総務大臣決定）における各項目への該当を、以下のとおりに示すもの。
①…行政のＩＣＴ化の推進、②…業務の必要性の見直し、③…業務の実施体制の見直し、
④…民間能力等の活用、⑤…行政のオープン化・双方向化、「－」…その他（業務改革の推進体制の整備等）
部局
符号
業務改革の取組内容
平成24 年以降、各課室が職員全員の参加を得て、業務の効率化・職場環境の改善策を議論・策定し、事後的に評価・改善を行う取組
（PDCA サイクル）を実施。各施策の達成状況や効果が認められた施策について、ベストプラクティスとして、幹部会（長官、部局長級）にて
報告後、庁内にフィードバックすることで全庁的な業務改善に繋げる。
金融庁
全庁
－
金融庁
全庁
①
金融庁
内部部局
①
旅費等内部管理業務共通システム（ＳＥＡＢＩＳ）導入に伴い、従来、資金前渡官吏システムを使用して前渡官払で行われていた旅費、謝
金、委員手当についても官庁会計事務データ通信システム（ADAMS）と連携した支出官払に変更されることから、業務体制の見直しを行
い、担当係の処理基準の標準化、決裁階層の短縮化を行うことにより業務の効率化を図った。
③
検査局総務課で行っていた検査の実施計画の作成業務と審査課で行っていた検査結果通知業務を一元化することにより、一連の業務の
高度化、効率化を図る。これにより、検査結果を踏まえたより内容の濃い検査計画の立案が可能となるほか、検査途中でもリアルタイムで
改善策の検討が可能となる。（12人合理化）
金融庁
検査局
育児又は介護のため、育児短時間勤務等、短い時間で勤務する職員についても、自宅等で公用PC を利用して勤務が行えるよう手続を整
備（テレワーク実施要領の改正（平成26 年度））。