【法務省】
【法務省】 ※符号欄は、「国の行政の業務改革に関する取組方針」（平成26年７月25日総務大臣決定）における各項目への該当を、以下のとおりに示すもの。 ①…行政のＩＣＴ化の推進、②…業務の必要性の見直し、③…業務の実施体制の見直し、 ④…民間能力等の活用、⑤…行政のオープン化・双方向化、「－」…その他（業務改革の推進体制の整備等） 府省 部局 符号 業務改革の取組内容 法務省 全省 - 法務省 全省 ① 事務次官決定により官房長をトップとした「法務省業務改革推進本部」を設置し、計画的かつ組織的に業務改革を推進する体制を構築して いる。 省内ＷＡＮのメッセージ機能を利用した照会・報告プロセスの簡略化、電子掲示板を活用した情報共有、電子会議室予約システム利用した 会議室予約を行うなどし、情報の迅速な伝達、事務の効率化、省力化及びコスト削減を図ることとしている。 法務省 全省 ① 電子決裁を積極的に活用するため、これまでの省内規則を全面的に見直し、平成２６年４月１日、電子決裁を原則とする法務省行政文書取 扱規則を施行した。新たなこの規則に基づき一層のペーパーレス化を推進するとともに、事務の合理化及び省力化を図っている。 法務省 本省内部部局 - 業務改善に資する様々な共通情報のほか、具体的な改善事例等を掲載した情報紙を発行し、職員に周知することにより、省内における業 務改善を促進している。 以下により業務実施体制を見直し。（192人合理化） ・刑事施設被収容者に対する給食業務の民間委託（立会する刑務官の配置の見直し） ・収容区分の見直し（豊橋刑務支所における男子受刑者の収容停止） ・刑事施設・少年院・少年鑑別所における総務系業務の実施体制見直し ・刑事施設において作業、教育、分類の各部署の事務処理を企画部門に集約化 ・小規模少年院の分院化により総務系業務・医療業務を近接する本院へ集約 ・少年院・少年鑑別所において庶務課業務を近隣の施設と集約化 ・少年鑑別所における患者数の減少等を踏まえた看護業務体制の見直し ・収容数に応じた業務量格差を踏まえた少年院・少年鑑別所の定員配置の見直し 法務省 刑事施設、少年院、少 年鑑別所 ③ ④ 法務省 保護観察所 ③ 社会貢献活動の活動先（福祉施設等）との継続的な協力関係維持等のための日常的な連絡調整等の業務に再任用短時間勤務職員を活 用。（14人合理化） 法務省 地方入国管理官署 ③ ①被収容者数の推移を踏まえた西日本入国管理センターの廃止、②成田空港支局の収容場の縮小、③入管法違反事件の減少に伴う摘 発部門及び警備部門の見直しなどの地方入国管理官署における業務実施体制の見直し。（31人合理化） 法務省 検察庁 ① 法務省 地方検察庁 ③ 法務省 公安調査局 ③ 法務省 法務局・地方法務局 ① ③ 検察総合情報管理システムについて、法令等の改正に合わせた改修を実施することにより業務の効率化を図る。（62人合理化） ・捜査・公判及び検務といった各業務部門における業務量格差是正の観点から、官署間の定員配置を適正化。（78人合理化） ・捜査・公判業務のうち、常勤職員が実施している一部既存業務について、再任用短時間勤務職員を活用。（18人合理化） 調査の必要性・緊急性を考慮し、公安調査官の配置を適正化。（12人合理化） ①登記業務のうち､常勤職員が実施している一部既存業務について、再任用短時間勤務職員を活用、②システム開発による登記業務の効 率化、③登記所ごとの業務量を踏まえた定員配置の見直し、④登記所の適正配置による業務実施体制の見直し（74人合理化）
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