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平成27年2月13日
入札説明書
法務省の平成２６年度佐世保刑務所等耐震診断業務の入札公告に基づく入札
等については，関係法令に定めるもののほか，この入札説明書によるものとす
る。
１
公告日
平成27年2月13日
２
契約担当官等
支出負担行為担当官
３
担当部局
〒100-8977
法務省大臣官房施設課長
名
執
雅
子
東京都千代田区霞が関１－１－１
法務省大臣官房施設課経理係
電話03-3580-4111内線2265
４
業務概要
(1)
業 務 名
平成２６年度佐世保刑務所等耐震診断業務
(2)
業務場所
法務省大臣官房施設課
(3)
業務内容
別冊の仕様書及び図面等による
(4)
履行期限
平成27年8月28日（金）
５
(1)
競争参加資格
予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号，以下「予決令」という。）
第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必
要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に
該当する。
(2)
法務省における平成25・26年度建築関係建設コンサルタント業務に係る
一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平
成14年法律第154号 ）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又
は民事再生法（平成11年法律第225号 ）に 基 づき 再生手続開始の申立てが
なされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続
に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
(3)
会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再
生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定
を受けた者を除く｡）でないこと。
(4)
建築関係建設コンサルタント業務に関し，競争参加資格確認申請書（以
下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）
の提出期限の日から開札の時までの期間に，法務省大臣官房施設課長から
指名停止を受けていないこと。
(5)
警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる
者として，建築関係建設コンサルタント業務等からの排除要請があり，法
務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていない
こと。
(6)
建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事
務所の登録を行っていること。
(7)
次に掲げるアからウまでに全て該当する業務を発注者から直接受注し
て，業務着手から完了まで行った業務実績を有すること（共同企業体の構
成員としての実績は，出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。
業務実績は，原則として，建物１棟で判断する（ただし，建築物がエキ
スパンションジョイント等で複数の部分に分けて構造計算を行っている場
合はそれぞれ別棟とみなす。）ので留意すること。
ア
平成16年4月1日以降に完了
イ
建 築 物 の 構 造 規 模 が Ｒ Ｃ 造 又 は Ｓ Ｒ Ｃ 造 ， 地 上 4階 建 以 上 ， 延 べ 面 積
2,500㎡以上
ＲＣ造にはＰＣ造及びＰＣａ造を含む。
ウ
国土交通大臣が認める耐震診断の方法（平成16年7月12日国住指第103
3号)を用いた耐震診断又は躯体補強を含む耐震改修実施設計（国土交通
大臣が認める耐震診断の方法とは，「公立学校施設に係る大規模地震対
策 関 係 法 令 及 び 地 震 防 災 対 策 関 係 法 令 の 運 用 細 目 」，「 既 存 鉄 筋 コ ン ク
リ ー ト 造 建 築 物 の 耐 震 診 断 基 準 」，「 既 存 鉄 骨 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造 建 築
物 の 耐 震 診 断 基 準 」，「 官 庁 施 設 の 総 合 耐 震 診 断 基 準 」，「 屋 内 運 動 場 等
の耐震性能診断基準」によるものとする。）
(8)
次に掲げるアからウまでに該当する管理技術者を本業務に配置させられ
ること。
ア
一級建築士の資格を有する。
イ
上記(7)の業務を技術者として携わった実績を有する。
ウ
申請書提出者の組織に所属していること（申請書提出日以前に申請書
提出者と６か月以上の雇用関係にあること。）。
(9)
入札に参加しようとする者の間に，以下の基準のいずれかに該当する関
係がないこと。なお，上記の関係がある場合に，辞退する者を決めること
を目的に当事者間で連絡をとることは，法務省競争契約入札心得第４条の
３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。
ア
資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし，子会社又は子会社の
一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合
(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ
人的関係
以 下 の い ず れ か に 該 当 す る 二 者 の 場 合 。 た だ し ， (ｱ)に つ い て は ， 会
社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ｱ) 一方の会社の役員が，他方の会社の役員を現に兼ねている場合
(ｲ) 一方の会社の役員が，他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
ウ
その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認め
られる場合
６
競争参加資格の確認等
(1)
本競争の参加希望者は，上記５に掲げる競争参加資格を有することを証
明するため，次に従い，申請書及び資料各１部を提出し，支出負担行為担
当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
また，同５(2)の認定を受けていない者も申請書及び資料を提出するこ
とができる。この場合において，同５(1)及 び同(3)から(9)までに掲げる
事項を満たしているときは，開札の時に同５(2)に掲げる事項を満たして
いることを条件として，競争参加資格があることを確認するものとする。
なお，当該確認を受けた者が競争に参加するためには，開札の時におい
て同５(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。
おって，次の提出期間内に申請書及び資料を提出しない者並びに競争参
加資格がないと認められた者は，本競争に参加することができない。
ア
提出期間
平成27年2月13日（金）から平成27年2月23日（月）まで（持参の場合
は，行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定
する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日，午前10時か
ら午後5時まで）
イ
提出方法
持参又は郵送（書留郵便に 限る。提出期間内必着。）する
こと。
ウ
(2)
提出場所
上記３に同じ。
申請書は，別紙様式１により作成すること。
(3)
資料は，次に従い作成すること。
ア
業務の実績
上記５ (7)に掲 げる資 格があることを判断できる業務の実績１件を別
紙様式２に記載すること。
イ
配置予定管理技術者の資格及び業務の実績
配置予定の管理技術者について別紙様式３に記載すること。なお，一
級建築士証の写し及び上 記５(8)ウに掲げる資格を証する書面として健
康保険被保険者証等の写 しを提出すること。また，上記５(8)イに掲げ
る資格があることを判断できる業務の実績１件を記載すること。
ウ
契約書等の写し
業務の実績として記載した業務に係る契約書の写しを提出すること。
ただし，当該業務のPUBDIS ※ 登録がある場合は登録の写しを提出するも
のとし，契約書の写しを提出する必要はない。
従事した地位については，それを証する従事証明書又は契約書の写し
及び業務担当職員通知書等（発注者による証明が得られないときは自社
の代表者による業務従事証明。）を提出すること。ただし，PUBDIS登録
の写しにより確認できる場合は登録の写しを提出するものとし，従事証
明書等を提出する必要はない。
加えて，同業務について，記載内容が確認できる特記仕様書及び平面
図等の写しを添付すること（国土交通大臣が認める耐震診断の方法が確
認 で き る 資 料 を 含 む 。）。 た だ し ， 法 務 省 発 注 の 業 務 実 績 を 提 出 す る 場
合は，平面図の添付は不要とする。
※PUBDISとは，一般社団法人公共建築協会の「公共建築設計者情報シ
ステム」のことをいう。
(4)
競争参加資格の確認は，申請書及び資料の提出期間の最終日をもって行
うものとし，その結果は，平成27年2月27日（金）ころまでに通知する。
(5)
その他
ア
申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は，提出者の負担とする。
イ
提出期間を経過した後の申請書及び資料の変更（差し替え及び再提出
を含む。）は認めない。
ウ
発注者から受領した資料は，発注者の承認なく公表又は使用してはな
らない。
エ
７
(1)
申請書及び資料に関する問い合わせ先は上記３に同じ。
苦情申立て
競争参加資格がないと認められた者は，支出負担行為担当官に対して，
競争参加資格がないと認めた理由について，次に従い，書面（様式は適宜
とする。）により説明を求めることができる。
ア
提出期間
上 記 ６ (4)の 通 知 を 受 け た 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て ７ 日 間
（休日を含まない。）
イ
提出場所
上記３に同じ。
ウ
提出方法
持参すること。
(2)
支出負担行為担当官は，説明を求めら れたときは，上記(1)アの提出期
間の最終日の翌日から起算して５日以内に，説明を求めた者に対し書面に
より回答する。
８
入札説明書等に対する質問
(1)
入札説明書等（別冊図面及び仕様書を含む。）に対する質問がある場合
には，次に従い，書面により提出すること。
ア
提出期間
平成27年2月27日（金）から平成27年3月13日（金）まで（持
参 の 場 合 は ， 休 日 を 除 く 毎 日 ， 午 前 10時 か ら 午 後 5時 ま で ）
イ
提出場所
上記３に同じ。
ウ
提出方法
様式は適宜（Ａ４判縦。競争参加資格確認申請者の記名押
印のあるもの。）。
持 参 又 は 郵 送 （ 書 留 郵 便に 限 る 。 提 出 期 間 内 必 着。）す る
こと。電送によるものは受け付けない。
(2)
(1)の質問に対する回答書は，次のとおり閲覧に供する。
ア
期間
平成27年3月17日（火）から平成27年3月20日（金）まで（休日を除く
毎日，午前10時から午後5時まで）
イ
場所
ⅰ）〒100-8977
東京都千代田区霞が関１－１－１
法務省大臣官房施設課経理係
ⅱ）〒859-3225
長崎県佐世保市浦川内町１
佐世保刑務所総務部用度課
ⅲ）〒854-8650
長崎県諫早市小川町１６５０
長崎刑務所総務部用度課
ⅳ）〒862-0970
熊本県熊本市中央区渡鹿７－１２－１
熊本刑務所総務部用度課
９
入札・開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
(1)
日
時
平成27年3月23日（月）午後3時
(2)
場
所
〒100-8977
東京都千代田区霞が関１－１－１
法務省大臣官房施設課入札室
(3)
10
提出方法
持参すること。郵送によるものは受け付けられない。
入札方法等
(1)
落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の8
に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，
端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので，入札者は，消
費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず，見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載
すること。
(2)
入札執行回数は，２回を限度とする。
ただし，この限度内において落札者がいないときは，予決令第99条の２
の規定に基づく随意契約に移行する場合がある。
11
入札保証金及び契約保証金
(1)
入札保証金
免除
(2)
契約保証金
納付（保管金の取扱店
日本銀行有楽町代理店（三菱東京ＵＦＪ銀行京
橋 支 店 ））。 た だ し ， 利 付 国 債 の 提 供 （ 保 管 有 価 証 券 の 取 扱 店
日本銀行
有楽町代理店（三菱東京ＵＦＪ銀行京橋支店））又は金融機関若しくは保
証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，
公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行っ
た場合は，契約保証金の納付を免除する。なお，契約保証金の額，保証金
額又は保険金額は業務委託料の10分の1以上とする。
12
入札の無効
本件業務の公告及び本入札説明書において示した競争参加資格がないと認
められた者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並
びに別冊法務省競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に
違反した入札は無効とし，無効の入札を行った者を落札者とした場合には落
札決定を取り消す。
なお，支出負担行為担当官により競争参加資格のあることを確認された者
であっても，開札の時において上記５に掲げる資格のない者は，競争参加資
格のない者に該当する。
13
落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低
の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契
約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが
あって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の
価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札
者とすることがある。
14
低入札に該当した場合の受注者の義務
予決令第85条に基づく調査基準価格若しくは調査基準価格相当額（予定価
格又は予定調達総額が100万円を超え1,000万円以下の調達において，予定価
格又は予定調達総額に10分の6を乗じて得た額をいう。）を下回る場合で契約
がなされた業務については，受注者は次の(1)及び(2)を実施するものとし，
その旨を明記した品質確保対策計画書を契約締結日から７日以内に提出する
ものとする。
なお，法務省における「低入札」の考え方については，法務省ホームペー
ジ（http://www.moj.go.jp/shisetsu/keiri/chotatsu_low_tender_index.ht
ml－「法務省における低入札対策について」－「建設コンサルタント業務等
の 低 入 札対策について」）に掲載を行っているので，入札参加に際して必ず
確認すること。
(1)
品質証明等について，次のア又はイのいずれかを実施するものとする。
ア
当該業務の不備により法務省に損害を与えた場合，受注者の責任に
おいて損害補填する旨を記載した「代表者の品質証明書」を提出する。
なお，代表者とは本業務の契約書に記載される受注者の代表者とし，
損害補填の期間は，本業務に直接関連する耐震改修工事が完了するま
でとする。
イ
当該業務の照査等に加え，第三者による照査等を受注者の負担にお
いて実施する。ただし，照査を実施する第三者については，以下のａ
からｄまでの要件を満たす者で発注者の承認を得た者とする。
なお，第三者による照査に係る再委託については，業務等委託契約書
（総価契約）に定める主たる部分には該当しないものとする。
おって，成果物に瑕疵があった場合において，業務等委託契約書に定
める修補の請求及び損害の賠償については，発注者が受注者に対して
行うものであるため，第三者による照査を実施した者が責任を負うこ
ととはしない。
ａ
予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。
ｂ
法務省における建築関係建設コンサルタント業務に係る平成25・26
年度一般競争（指名競争）参加資格を有していること。
ｃ
法務省大臣官房施設課長から建築関係建設コンサルタント業務等
に関し指名停止等を受けている期間中でないこと。
ｄ
受注者と資本面・人事面で関係がなく，かつ過去５年間に受注者
と請負関係がない（元請・下請，照査受注も含む。）こと。
(2) 業務計画書に基づく業務の主要な区切り毎に主任調査員による履行確認
を受けるものとする。
15
手続における交渉の有無
16
契約書作成の要否
無
別紙契約書案により，契約書を作成するものとする。
17
18
支払条件
前金払い
無
部分払い
無
再苦情申立て
(1)
契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服があ
るものは，上記７(2)の回答 を受けた日の翌日から起算して７日（休日を
除く。）以内に，書 面により契約担当官等に対して再苦情の申立てを行う
ことができる。
なお，再苦情申立については，入札監視委員会が審議を行う。
(2)
受付窓口
上記３に同じ。
(3)
受付時間
午前10時から午後5時まで。
19
関連情報を入手するための照合窓口
20
その他
(1)
上記３に同じ。
契約の手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本
標準時及び単位は計量法（平成4年法律第51号）による。
(2)
入札参加者は，法務省競争契約入札心得及び契約書案を熟読し，同入札
心得を遵守すること。
(3)
申請書又は資料に虚偽の記載をした場合には，指名停止措置要領に基づ
く指名停止を行うことがある。
(4)
入札参加者の過失により本件工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなっ
た場合は，当該業者に対して指名停止を行うことがある。
(5)
暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について
ア
本件業務において，暴力団員等による不当要求又は業務妨害（以下「不
当 介 入 」 と い う 。） を 受 け た 場 合 に は ， 断 固 と し て こ れ を 拒 否 し ， 不
当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに，捜査上必要
な協力を行うこと。
イ
アにより警察に通報を行うとともに，捜査上必要な協力を行った場合
には，その内容を記載した書面により速やかに発注者に報告すること。
ウ
本件業務において，暴力団員等による不当介入を受けたことにより工
程に遅れが生じる等の被害が生じた場合には，発注者と協議を行うこと。