扱い 平成27年2月13日14時以降解禁 平成27年2月13日(金) 国土交通省関東地方整備局 総務部 記 者 発 表 資 料 指名停止措置について 関東地方整備局は、株式会社ダンテック(所在地 兵庫県明石 市)に対して、平成27年2月13日から指名停止期間の変更を 行ないました。 詳細は別紙のとおりです。 発表記者クラブ 埼玉県政記者クラブ 竹 芝 記 者 ク ラ ブ 問 い 合 横浜海事記者クラブ 神奈川建 設記 者会 わ せ 先 ○総務部契約課長 総務部経理調達課長 アライ ケンジ マエノ ヨシノリ 新井 賢司 (内線2511) 前野 義則 (内線5870) さいたま市中央区新都心2−1 横浜市中区北仲通5−57 電話048−601−3151(代) 電話045−211−7412(代) ○は本件の主務課です 指名停止措置の概要 1.指名停止措置業者名及び住所 指 名 停 止 対 象 業 住 者 株式会社ダンテック 所 兵庫県明石市魚住町金ヶ崎1441−1 2.指名停止措置期間 従 前:平成26年12月12日から平成27年4月11日まで(4箇月) 変更後:平成26年12月12日から平成27年5月11日まで(5箇月) 3.指名停止措置の範囲:関東地方整備局管内 4.事実概要 当該業者の元代表取締役は、国立循環器病研究センターが発注した複数の情報ネットワークシ ステム運用・保守の業務委託契約で、談合をしたとして、平成26年11月18日に競売入札妨 害にて逮捕された。 今般、同元代表取締役が、徳島大病院の情報システム業務を受注できるよう便宜を図ってもら う見返りに、平成24年1月17日ごろ、当時の同病院の病院情報センター部長に、現金54万 円を渡したとして平成26年12月11日に贈賄の容疑で再逮捕されたため。 5.指名停止措置理由 有資格業者である当該業者の元代表取締役が、贈賄の容疑で逮捕されたことは、「工事請負契 約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)及び「地方整備局 (港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月31日付け港 管第927号)別表第2第4号イ(贈賄)に該当する。 本件については、指名停止等措置要領別表第2第4号イ(贈賄)及び別表第2第10号(公契 約関係競売等妨害又は談合)により、指名停止期間を加重変更する。 <指名停止等の措置要領別表第2第4号及び別表第2第10号> 措 置 要 件 期 間 4 次のイ又はロに掲げる者が当該地方整備局の所管する区域外の他 逮捕又は公訴を知った日 の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮 から 捕を経ないで公訴を提起されたとき。 3カ月以上9カ月以内 イ 代表役員等 ロ 一般役員等 逮捕又は公訴を知った日 10 他の公共機関の職員が締結した請負契約に係る工事に関し、代表役 から 員等が公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮 3カ月以上12カ月以内 捕を経ないで公訴を提起されたとき。 (参考)<指名停止等の措置要領第3第5項> 措置要領 (指名停止の期間の特例) 第5 部局長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極め て悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号、前各項及び第4に定める期間の範囲内で指名 停止の期間を変更することができる。この場合において、別表第2第12号に該当し、かつ、当 初の指名停止期間が満了しているときは、当初の指名停止期間を変更したと想定した場合の期間 から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができるものと する。
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