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海外展開のための専門家活用助成事業
（地域中堅・中小企業海外販路開拓支援事業）
【平成 26 年度 新興国市場開拓等事業費補助金】
公募要領
【第１回公募】
【申込受付中】
申込締切：3 月 3 日（火）
Ⅰ．目的・概要
我が国中堅・中小企業が、新興国等への海外展開（拠点設立・輸出等）に取り
組む際、海外ビジネスに精通した外部人材（専門家）を雇用する経費等の一部
を助成することで、中堅・中小企業の海外展開の実現を促進します。
Ⅱ．申込要件
■ 応募者
以下いずれかに該当すること。
① 中小企業者
※中 小 企 業 基 本 法 の第２条 第 １項 第 １号 から第 ４号 に規 定 する中 小 企 業 者 及 びそれらの中 小 企 業
者 で構 成 されるグループ（構 成員 のうち、中小企業 者 が３分の２以 上を占め、中小 企業者 の利 益 とな
る事業を営む者）
② 中堅企業
※中 小 企 業 者 以 外 で、直 近 の決 算 年 度 の売 上 高 が１，０００億 円 未 満 若 しくは、常 用 雇 用 者 １，００
０人 未 満 の者 及 びそれらの者 で構 成 されるグループ（構 成 員 のうち、中 堅 企 業 者 が３分 の２以 上 を占
め、中堅企業の利益となる事業を営む者）
③ 中堅・中小企業者複数で構成されるグループ
※ただし、取りまとめる幹事企業または団体があることが前提となります。
■ 応募者の業種
① 製造業全業種
② サービス業全業種
③ その他の業種 （農業など）
■ 対象となる海外展開プロジェクト
（１） 具体的な海外展開プロジェクトを有し、その計画書を提出できることが応募 要件となります。
（２） 海 外展開 プロジェクトの遂 行にあたって、新たに雇用 する専門家 （専門 家の雇 用の欄で別途
説明）の役割が明確になっていることも要件となります。
（３） 本助成事業の対象となる海外展開プロジェクトの定義、ならびに要件は以下のとおりです。
①海外進出プロジェクト
a. 海 外現地 法人 （製 造 ・販売 等拠点 ）、支店 、店舗、駐 在員事 務所等 の拠点 設立 や、合弁 、委託
生産等の契約、出資等を目指したプロジェクトであること。
b. 計 画に妥当 性 があるプロジェクトであること。基礎的 なF/S調査 （フィジビリティ調査 ）を踏まえたもの
であることが望 ましい。
c. 工場での生産活動を目的としたプロジェクトの場合（委託生産含む）、申し込 み時点で本格生産が
始まっていないプロジェクトであること。
d. 店舗等の場合は、申し込み時点で本格操業が始まっていないプロジェクトであること。
e. その他拠点の場合は、申し込 み時点で事実上の活動が始まっていないプロジェクトであること。
f. 対象国の現地法令に従った形での進出プロジェクトであること。
g. 初めて海外展開をする企業が望ましいが、すでに海外拠点を有する企業の第3国進出プロジェクト
も対象となります。
② 輸出プロジェクト
a.海外 への輸出（直接取引）や、現地代理店契約などを目指 したプロジェクトであること。
b.妥当性のあるプロジェクトであること。基礎的なF/S調査（フィジビリティ調査）を踏まえたもので
あることが望 ましい。
c.日本および対象国地域で法令に違反する商品・サービスを取り扱うものでないこと。
d.初めて海外展開をする企業が望ましいが、すでに輸出実績がある企業の新規販路開拓も対象
となります。
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■ 対象国･地域
海外展開プロジェクトの対象国・地域が、以下に該当すること。
① 新興国
② その他の国・地域 （先進国も含む）
※ただし、申 し込み多数の場合には、①新興国の案件を優先させていただきます。
※治安等の理由により、一部の国・地域を対象外とさせていただく場合があります。
■ 専門家の雇用とその要件
（１） 海 外 ビジネスに精 通 した専 門 家 を雇 用 （顧 問 契 約 、人 材 派 遣 、業 務 委 託 等 の間 接 雇 用 含
む）して、海外展開プロジェクトを遂行することが応募要件となります。
（２） 海外展 開プロジェクトの遂行にあたって、専 門家 の役割 が明確になっていることも応募要件と
なります。
（３） 応募 時点で専門家 が決 まっている場合 、採択後 に専門家と契 約することが本助成 の条件と
なります。
（４） 応 募 時 点で専 門 家 が決 まっていない場 合 でも、応 募 は可 能 です。ただし、海 外 展 開 プロジェ
クト遂行における専門家 の役割は明確にして応募いただくことが要件となります。
（５） 専門家の要件は以下のとおりです。
① 10年以上の海外ビジネス実務経験（現地進出、輸出業務等）及び、申込書第３項「プロジェ
クト概要」に記載された国・地域についての豊富な知識あるいは当該業種での実務経験もしく
は支援経験を有すること。
② 申込書第３項「プロジェクト概要」に記載された役割を果たすだけの充分 な業務時間を確保で
き、支援企業などからの要望に素早く対応できること。
③ 本事業を効果的に遂行するために必要 な国内外のネットワークを有すること。
④ 本業務を遂行する上で健康状態に支障がないこと。
⑤ 刑事罰を受けていないこと（係争中を含む）。
⑥ 応募時点で過去5年の間に応募者に直接雇用されたことのない外部 の人材であること。
ただし、応募時点で応募企業との間の契約関係 が6ヶ月未満の場合は助成対象となります。
⑦ 原則、応募者と資本関係を有する事業者で雇用されている人材ではないこと。
⑧ 法人代表者および役員と生計を一にする三親等以内の親族ではないこと。
■ 専門家との契約形態・条件
（１） 契約形態
① 直接雇用
② 間接雇用
※顧 問 契 約 、人 材 派 遣契 約 、業 務 委 託 契 約 等。ただし、法 人 との契 約 の場 合 は、業 務 従 事 者を必
ず特定 すること。
（２）
①
②
③
契約にあたっての必須条件
専門家の職務内容を、契約書あるいはそれに順ずる書類に明記すること。
給与額、または報酬額を契約書あるいはそれに順ずる書類に明記すること。
契約（採用含む）は、採択決定後に締結すること。
■ その他
① 専門家の雇用と管理、ならびに本助成金交付・精算業務にかかわる担当者をご指名いただ
き、ジェトロからの問い合わせ等に迅速にご対応いただけること。
② 助成金交付までの間、専門家の人件費等を負担できること。
③ 国内外の法令に反する業務を行っていないこと。
④ 公序良俗に反する業務を行っていないこと。
⑤ 反社会勢力、またはこれに類似する企業・団体・個人でないこと。
⑥ 本事業の進捗・成果についての報告書作成が可能であること。
⑦ 本事業の成果把握のために、ジェトロが実施するアンケート等にご協力いただけること。
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Ⅲ．助成対象経費
※ 助 成 対 象 経 費 は採 択 決 定 通 知 後 から助 成 期 間 終 了 までの発 注 ・契 約 行 為 等 に基 づく費 用 に限 られます。国 内
消 費 税 や海 外 付 加 価 値 税 等 、および国 費 を財 源 とした他 の補 助 金 を充 当 している経 費 は助 成 対 象 外 です。
■ 専門家の人件費
① 助成対象となる人件費
a. 直接雇用の場合は、給与（賞与、諸手当、法定福利費は対象外）。
※諸手当のうち、下記国内長距離通勤費に該当する部分は対象。
b. 間接雇用の場合は報酬。
② 助成限度額（１社・グループあたり）
a. １時間あたりの限度額：２万円
b.１日あたりの限度額：１０万円
c. １月あたりの限度額：４０万円
d.支援期間中の合計限度額：１８０万円
③ 助成の対象と条件
【助成対象】
a. 専門家が採択者の事業所等に出社するなどして業務を実施したもの。
b. 採 択 者 の海 外展 開 候補地 で、採 択 者 のプロジェクトチームメンバーとともに専 門 家 が活 動 したもの。
（原則 、日給での助成となります。なお、移動日は除 きます。）
c. 採 択者 のプロジェクトチームメンバーとの会 議に、専 門家 が情 報提供 ・アドバイス業 務等 を目 的とし
てテレビ会議・電話会議で参加したもの。
d. メールでの情報提供・アドバイス業務。
【助成条件】
e. 専 門 家 と採 択 者 との間 で締 結 された雇 用 （間 接 雇 用 含 む）契 約 書 、ならびに申 込 書 第 ３項 「プロジ
ェクト概要」に明記されている業務を実施したもの。※時給単価および日給単価を設定すること。
f. 上記の条件が、管理簿、議事録、報告書（ジェトロ所定のフォーム）等の書面で確認できた場合。
g. 契約に基づく支払いが確認できる証ひょうや給与明細等を提出すること。
h. 助 成 対 象 となる人 件 費 額 の合 計 が８０万 円 以 上 であること（８０万 円 に満 たない場 合 は助 成 の対
象外となります）。
■ 専門家の国内長距離通勤費
① 助成対象となる通勤費
a. 利用する交通機関の乗車区間が原則片道100ｋｍ以上の場合に限ります。
b. 専 門 家 が自 宅 等 の居 住 地 ※1 から採 択 企 業 への移 動 において利 用 する、日 本 国 内 の新 幹 線 ・特
急乗車料金、航空賃（ディスカウント・エコノミー）の実費。
c. 在来線や地下鉄、バス、タクシー等の運賃は助成の対象になりません。
d. 空 路 の利 用 は、経 済 性 、効 率 性 を勘 案 し、ジェトロが認 めた場 合 に限 ります（ジェトロの旅 費 規 程 に
準じて判断します）。
※1：専 門 家 が海 外 在住の場 合 は、到 着 する日 本の国 際 空 港 を基 点 とすることも可 能 とします。
※2：専 門 家 を含 めた人 員の国 内 外 の出 張旅 費 等 の経 費 は助 成 対象 外 です。
② 助成限度額： １企業・グループあたり合計70万円
③ 助成の条件
a. ジェトロが認めた交通手段とルートを利用 すること。
b. 領収書を提出すること。
c. 契 約 書 及 び申 込 書 第 ３項 「プロジェクト概 要 」に明 記 された業 務 を遂 行 するために出 勤 した場 合 であること。
■ 現地法人登記代行委託費用
① 助成対象となる費用 ： 現地法人登記にかかる代行委託費用
② 助成限度額： １企業あたり合計５0万円
③ 助 成 の条 件 ： 英 文 または和 文 の請 求 明 細 書 、領 収 書 （その他 の言 語 の場 合 は英 文 か和 文 の翻 訳
をつけること）、登記書類の写しを提出すること。
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Ⅳ．助成期間と助成金の支払い
■ 助成対象期間
採択日より、最長２０１６年１月末 ※ まで
●採択時に、海外展開計画等を踏まえて、上記期間のうち助成対象期間を設定する。
●上記助成対象期間中に、所定の目標（拠点の安定的稼動、安定的 な輸出取引の確立 など）を達成
したとジェトロが判断した場合は、その時点で助成終了とする。
※本 補 正 予 算 の次 年 度 繰 越 手 続 きが国 に認 められた場 合 。
■ 助成金の支払い
① 専 門 家 の活 動 状 況 、海 外 展 開 プロジェクトの進 捗 状 況 および管 理 簿 、議 事 録 等 に基 づいた
支払い明細などについて毎月（翌月15日までに）ジェトロに報告していただきます。
※報告様式は別途定めます。
② 必要に応じジェトロは、採択企業を訪問して実地検査を行います。
③ 各種報告書の提出を受けて、検査を行い、認められた助成金額を支払います。
Ⅴ．応募方法と選考フロー
■ 応募方法
① 応募必要書類・必要部数
（１） 申請書 1部
（企 業 名 、代 表 者 、資 本 金 、従 業 員 数 、事 業 内 容 、海 外 展 開 の目 的 、本 プロジェクトの計 画 内 容 等 ）
（２） 応募条件・同意書（代表者印押印済み） １部
（３） 決算報告書（直近３ヵ年度） ３部
（①貸 借 対 照 表 、②損 益 計 算 書 は必 須 。可 能 な場 合 は、③販 売 費 及 び一 般 管 理 費 明 細 、④製 造 原 価 明 細 ）
（４） 会社案内・パンフレット ３部
（５） 専門家の経歴書（応募時点で専門家が決まっていない場合は不要）
※上 記 （１）の必 要 書 類 につきましては郵 送 またはメールにて送 付 下 さい。上 記 （２）～（５）の必 要 書 類 につきま
しては必 要 部 数 をご郵 送 下 さい。
※郵 送 の際 は、封 筒 に「海 外 展 開 のための専 門 家 活 用 助 成 事 業 申 込 書 在 中 」と朱 書 きして下 さい。
※E-mailでの提 出 の際 には、受 領 の確 認 を行 うよう、お願 いします。また、ＦＡＸでの応 募 は受 け付 けません。
※応 募 者 からの上 記 の応 募 書 類 の受 領 をもって応 募 があったものとみなします。なお、当 該 書 類 提 出 後 に応
募 を辞 退 する場 合 は、応 募 辞 退 届 （様 式 任 意 ）を書 面 で提 出 してください。
※ご提 出 いただいた書 類 の内 容 については、本 ジェトロ事 業 の審 査 ・実 施 にのみに使 用 するものとし、申 込 者 の
承 諾 なしに外 部 （外 部 審 査 委 員 は除 く）に開 示 することはありません。また、応 募 書 類 は返 却 しませんので、
予 めご了 承 下 さい。
※提 出 書 類 の作 成 や面 談 に係 る旅 費 など、本 公 募 に関 して生 じた経 費 は自 己 負 担 でお願 いいたします。
② 申し込み期限
２０１５年３月３日（火）１２時 必着（郵送、持参、ｅメールとも）
※書 類 に不 備 があった場 合 、審 査 できない場 合 がございます。
※必 ず締 切 日 までに全 ての書 類 をご提 出 下 さい。
③ 提出先・お問い合わせ
巻末をご参照ください。
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■ 選考フロー
① 書類審査（一次審査）
a. 応募要件や海外展開計画の妥当性を確認します。
b. 書類選考で落選した場合は、その旨通知いたします。
② 面談審査（二次審査）
＜専門家が確定している場合＞
a. 原則、応募者（企業）の代表者、担当者、専門家の出席を得て実施します。
b. 海外展開計画について説明いただき、内容を確認させていただきます。
c. 専門家の役割と専門家のスキルについて説明いただき、内容を確認させていただきます。
d. 応募者（企業）の内部体制について説明いただき、内容 を確認させていただきます。
＜専門家が確定していない場合＞
a. 原則、応募者（企業）の代表者、および担当者のみの出席で実施します。
b. 海外展開計画および専門家の役割について確認させていただきます。
c. 上記の結果 、二次審査を仮通過した場合にはその旨 お知らせしますので、可及的速 やか
に専門家を確定願います。
d. 専 門 家 の他 、必 要 に応 じ応 募 者 （企 業 ）の代 表 者 または担 当 者 の出 席 も得 て面 談 審 査
を実施し、専門家の役割とスキルについて確認させていただきます。
③ 審査委員会（最終審査）
a. 外部委員で構成された審査委員会で採択可否を決定いたします。
④ 採択・非採択通知
a. 採否の結果は書面にてお知らせします。
b. 採択者（企業）には、併せて補助金交付決定通知書を送付いたします。
⑤ 採択者（企業）と専門家が雇用（間接雇用含む）契約を締結
■ 選考基準
（応募者について）
① 経営理念・戦略、海外展開の動機・目的が明確であること
② 経営者又は事業責任者のコミットメントと意欲があること
③ 海外展開を可能にする実施体制が組まれていること
④ 安定的な財政基盤を有すること
（海外展開プロジェクトの妥当性）
⑤ 海外展開（拠点設立、輸出等）の候補国・地域が明確であること
⑥ 対象製品・サービス等の市場ニーズが見込まれること
⑦ 基礎的F/S調査等を踏まえて、実現可能かつ妥当な計画が組まれていること
（専門家の資質・能力）
⑧ 専門家の役割が明確であること
⑨ 企業のニーズと専門家の有する知識・能力・人脈等が適合していること
⑩ 企業担当者との円滑なコミュニケーションが可能であること
※上 記 に加 え、海 外 展 開 希 望 先 国 ・都 市 の市 場 状 況 、規 制 状 況 、治 安 、専 門 家 の専 門 分 野 等 を
含め、総合的に勘案した上で採択企業を決定します。
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Ⅵ．その他
■ その他留意事項
① 個人情報の取り扱いについて
本 事 業 の実 施 により知 り得 た個 人 情 報 、ならびに業 務 上 の情 報 は適 切 に管 理 し、助 成 対
象者（企業）の選定・検査等のために使用します。
② 情報の保管について
本 事 業 に係 る関 係 書 類 及 び帳 簿 類 は助 成 事 業 の完 了 した年 度 の翌 年 度 から起 算 して5
年間保管し、ジェトロの要求があったときは速やかに提供しなければなりません。
③ 成果報告およびフォローアップ調査 への協力について
採 択 事 業 者 は採 択 事 業 の完 了 した日 の属 する会 計 年 度 終 了 後 ５年 間 、ジェトロが随 時 、
本事業による支援効果を確認するために行うフォローアップ調査等に協力いただきます。
また、採択事 業により海 外展 開 を実 現した事 例について、ジェトロは採 択事業 者の了解を
得た上で、他の中堅・中小企業等に情報提供することがあります。
④ 計画変更の承認等について、採択後に計画の変更（展開国の変更や専門家の交替）の際
には、あらかじめ書面 による報告をジェトロに提出し、その承認を受けなければなりません。
⑤ 本事業の遂行上、改善が必要と考えられる事態が生じた場合には、ジェトロより直接専門家
への連絡や必要な対応を要請することがあります。
⑥ 暴力団排除に関する誓約
同意書に記載の暴力団排除に関する誓約事項について必ず確認してください。
⑦ 免責
ジェトロは、本助成対象経費となる専門家の人件費等の助成を行うだけのものであり、当該の
海外展開 プロジェクトの実行 や専門家の活動によって採択事業者 が不利益を被 る事態等が
生じたとしても、一切の責任を負いません。
■ お申込み・お問い合わせ先
日本貿易振興機構(ジェトロ)
ビジネス情報サービス部 人材開発支援課 「専門家助成事業班」 担当者
〒１０７-６００６ 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル６階
ＴＥＬ：０３-３５８２-５３９７ / E-mail：[email protected]
http://www.jetro.go.jp/services/expert-subsidy/
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