入札公告・契約書・仕様書

26-北海研契 第 74 号
一般競争入札公告(H27.2.20)
1 調達品名・数量
北海道郵政研修センター給食調理業務委託
1式
2 納入期限・場所
仕様書のとおり
3 入札・開札の日時及び場所
平成27年3月12日 午前10時00分 日本郵便株式会社北海道郵政研修センター 1階会議室
入札に参加を希望する者は、次に示す書類等を平成27年3月3日午前10時00分までに下記6に示す場所
に提出すること。
4 入札者に求められる義務等
(1) 下見積書
提出された書類等を審査の結果、当該物品を納入できると認められた者に限り入札の対象者とする。
なお、提出した書類等について説明を求められたときはこれに応じなければならない。
(2) 競争参加資格審査結果通知書の写し
営業品目(役務の提供等)「その他」に登録されている者であること。
(3) 誓約書
5 落札者の決定
弊社の定める金額の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
6 本件に関する問合せ先
日本郵便株式会社北海道郵政研修センター
7 契約書等作成の要否
契約書の作成が必要
8 その他事項
入札に当たっては、次に掲載の入札者注意書等関係書類を熟読すること。
URL http://www.japanpost.jp/
電話 011− 561 − 3374
日本郵政ホームページ→ 会社情報→ 調達情報→ 物品・役務関係→ 入札に必要な各種様式→ 日本郵便株式会社用
平成26年度
北海研契 第 ※※ 号
請 負(委託) 契 約 書(案)
契約名 北海道郵政研修センター給食調理業務委託
契約金額
予
定
円也
(うち消費税額及び地方消費税額
円)
この消費税は、消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72
条の82及び第72条の83の規定に基づく消費税額及び地方消費税額
内
訳
品
名
単位
予定数量
単
価
合
価
調理業務委託費
月
12
円
円
食材費(朝食)
食
10,000
240 円
2,400,000 円
食材費(昼食)
食
11,000
280 円
3,080,000 円
食材費(夕食)
食
9,000
300 円
2,700,000 円
この契約を履行するにつき、日本郵便株式会社北海道郵政研修センター 所
長 細目 晋司 を甲とし、○○株式会社代表取締役○○を乙として次の条項
により契約を締結する。
第1章
総則
(契約の目的)
第1条 乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書並びに仕様書
に添付された図面、見本又は図書その他この契約の履行に関し必要な資料
(以下「仕様書等」という。) に定める委託内容を履行期限(委託期間の定
めのあるものについては履行期間を含む。)までに完了するとともに、仕様
書等に物品及び成果物(以下「成果物等」という。)の納入が義務付けられ
ている場合は、その成果物等を納入期限までに甲の指定する場所に納入し、
甲は、その代金を乙に支払うものとする。(以下、履行期限と納入期限をま
とめて「履行期限」という。)
(代金等)
第2条 契約金額をもって、乙に支払われる代金の額とする。
2 本契約に係る代金その他の甲又は乙の債権債務の確定額に1円未満の端
数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。
(履行期限、契約期間等)
第3条 履行期限は、次のとおりとする。
履行期限
仕様書のとおり
2 乙は、前項記載の履行期限までに仕様書等に定める委託内容を完了するも
のとし、成果物等の納入が義務付けられている場合は、仕様書等に定める納
入場所に成果物等を納入するものとする。
3 契約期間は、仕様書に定めるとおりとする。
(数量及び代金の確定)
第4条 この契約の数量は、前条第1項に定める履行期限までの需要見込数量
であり、増減を生じることがある。
2 甲は、あらかじめ甲乙間で定められた期日までに、乙に対し、納入すべき
数量を記載した書面を発するものとする。
3 前項の書面が乙に到達した時点で、この契約の数量は、同書面の記載のと
おり確定し、乙は、甲に対し前条に定める条件に従い契約物品の納入を行う
ものとする。ただし、第1項の需要見込数量と確定した数量との増減幅が社
会通念を超えて著しく変動した場合は、第33条の規定により甲乙協議し、
解決するものとする。
4 前項の規定により確定した数量に単価を乗じて算出した金額をもって、乙
に支払われる代金の確定した金額とする。
(権利・義務の譲渡の禁止)
第5条 乙は、この契約によって生じる権利、義務の全部又は一部を第三者に
譲渡し、若しくは承継させ、若しくは製作中又は引渡し前の成果物等に質権
その他の担保権を設定しないものとする。ただし、乙が書面により申し出た
場合において、甲が承認したときは、この限りでない。
(下請け、再委託等)
第6条 乙は、この契約の履行に関する事務の全部又は一部を第三者に下請け
させ、若しくは再委託し、又はこの契約の履行に関して代理人を選任する場
合は、あらかじめ、書面により甲に申し出て、甲の書面による承認を求める
ものとする。この場合、乙は、この契約に定めるのと同等の義務を当該第三
者に負わせるものとし、下請け又は委託(以下「下請け等」という。)に係
る契約の概要を遅滞なく書面で甲に報告するものとする。
なお、乙のこの契約上の義務は、下請け等によって何ら軽減されるもので
はない。
2 乙は、甲に対し、下請け等をする第三者の業務遂行について指導及び監督
をする責任を負い、甲が求めた場合は、下請け等をする第三者の業務遂行状
況について、遅滞なく書面で甲に報告するものとする。
3 下請け等が第23条第1項各号のいずれかの事由(又は同様の事由)に該
当し、又は該当するおそれがある場合は、乙は、直ちに甲に報告するととも
に、甲の指示に従って下請け等の変更等必要な措置を講じる。
(仕様書等の疑義)
第7条 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めるもの
とする。
2 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履
行の責めを免れない。ただし、乙がその説明の不適当なことを知って、速や
かに甲に異議を申し立てたにもかかわらず、甲が当該説明によることを求め
た場合は、この限りでない。
第2章
契約の履行
(監督)
第8条 甲は、この契約の適正な履行を確保するため、必要がある場合には、
監督社員を定め、乙の製造工場等に派遣して使用材料その他製造工程の状況
等について、甲が定めるところにより監督をさせ、乙に対し必要な指示をさ
せることができる。
2 甲は、監督社員を定めたときは、その社員の氏名並びに権限及び事務の範
囲を乙に通知するものとする。
3 乙は、監督社員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。
4 監督社員は、職務の遂行に当たり、乙が行う業務を不当に妨げないものと
する。
5 甲は、仕様書等に定める委託内容の遂行状況について、いつでも乙から報
告を求めることができ、乙は、甲が求めた場合は、速やかに甲が求めた事項
について、甲が指定した方法により報告するものとする。
6 監督を受けるのに必要な費用は、全て乙の負担とする。
(検品及び品質確認)
第9条 乙は、甲の指示するところにより、成果物等につき検品(乙による確
認をいう。以下同じ。)を実施し、及び甲による品質確認を受けなければな
らない。ただし、甲が検品又は品質確認を要しないと認めた場合は、この限
りでない。
2 乙は、検品を実施した場合には、甲の指示するところにより、検品結果を
書面で提出しなければならない。
3 乙は、品質確認を受ける時期及び場所に係る希望その他品質確認に関し、
必要な事項を甲の指定する書面によりあらかじめ申し出なければならない。
4 甲は、必要があると認める場合には、乙の製造工場等、甲の指定する場所
において品質確認を行うことができる。
5 甲は、品質確認を行う場合において、必要があると認めるときは、乙に成
果物等の品質性能に関する資料の提出を求め、又は成果物等を破壊し、分解
し、若しくは理化学試験を行うことができる。
6 甲は、品質確認において合格又は不合格の判定をした場合には、速やかに
乙に当該判定の内容を通知する。ただし、品質確認を行った日から起算して
14日以内に甲が乙に当該判定の内容を通知しないときは、合格したものと
みなす。
7 甲が、検品結果の確認及び品質確認を行うに当たり、乙は相当の範囲内で
甲に協力するものとする。
8 検品を実施し、又は品質確認を受けるに当たり、必要な費用は、全て乙の
負担とする。
(代品に係る品質確認)
第10条 乙は、前条の規定による品質確認において甲が不合格の判定をした
場合(第14条の規定により納入を認める場合を除く。)には、甲の要求が
あるときは、甲の指定する期間内に改めて代品の品質確認を受けるものとす
る。この場合において、履行遅滞が生じたときは、乙はその責めを免れるこ
とができないものとする。
2 前条の規定(品質確認に係る部分に限る。)は、前項の代品の品質確認に
ついて準用する。
(成果物等の納入)
第11条 乙は、成果物等の納入をしようとする場合には、甲の指示するとこ
ろにより、事前に甲又は甲の指定する者にその旨を通知するものとする。た
だし、甲の指示がないときは、この限りでない。
2 乙は、成果物等の納入をする場合には、甲又は甲の指定する者の指示する
ところにより、搬入を行い、納入すべき成果物等の品名、数量及び据付調整
の状況等の確認(以下「検収」という。)を受けるものとする。
3 乙は、前項の規定により検収を受けた場合には、甲の指示するところによ
り、検収を受けたことを証明する資料を添付した書面により甲にその旨を通
知するものとする。
4 乙は、第三者に成果物等の納入を行わせる場合には、当該第三者に仕様書
等に定める納入方法及び前三項の規定を遵守させるものとする。
(履行完了の届出)
第12条 乙は、履行を完了したときは、遅滞なく書面をもって甲に届けるも
のとする。この場合、仕様書等において納入が義務付けられている成果物等
及び関係書類等がある場合は、これを添えて届け出るものとする。
(検収完了の確認)
第13条 甲は、第11条第3項及び前条の通知を受けた日から起算して14
日以内に、乙の立会いを求めて、甲の定めるところにより検収完了の確認を
行い、合格又は不合格の判定をするものとする。この場合において、乙が検
収完了の確認に立ち会うことができないときは、甲は、乙の欠席のまま検収
完了の確認を行うことができる。
2 甲は、必要があると認める場合は、乙が履行を完了する前に、乙の作業場
所又は甲が指示する場所で検収完了の確認を行うことができる。
3 第11条第3項及び前条の通知を受けた日から起算して14日以内に甲
が乙に前項の判定の内容を通知しない場合には、合格したものとみなす。
4 乙は、検収完了の確認を受けるに当たり、相当の範囲内で甲に協力するも
のとする。
5 検収完了の確認を受けるに当たり必要な費用は、全て乙の負担とする。
6
甲は、本条に定める検収完了の確認に関する事務を第三者に委託すること
ができる。この場合には、甲は、適宜の方法により乙にその旨を通知するも
のとする。
(値引受領)
第14条 甲は、第9条の規定による品質確認において不合格とした物品につ
いて、使用上支障がないと認めた場合には、契約金額について相当額を減額
して、その納入を認めることができる。
2 第11条の規定は、前項の値引受領する物品について準用する。
(所有権及び危険負担の移転)
第15条 成果物等の所有権は、第11条第2項の規定による検収が完了した
時に、乙から甲に移転するものとする。
2 前項の規定により成果物等の所有権が甲に移転した時から、甲は乙の責め
に帰すことのできない事由による成果物等の滅失、毀損等の責任を負担する
ものとする。
3 成果物等の包装等は、仕様書等に特に定めのあるものを除き、成果物等の
所有権の移転とともに甲に帰属するものとする。
(代金の請求及び支払)
第16条 乙は、第11条第2項の規定により検収を受け、第13条の検収完
了の確認に合格した場合には、支払請求書により代金を甲に請求するものと
する。
2 甲は、前項に定める支払請求書を受理した場合は、受理した日から起算し
て30日後を支払期限とする。
なお、支払代金に1円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものと
する。
(支払遅延利息)
第17条 甲は、支払期限に代金を乙に支払わない場合は、支払期限の翌日か
ら支払をする日までの日数に応じ、未支払金額に対し、年6%(下請代金支
払遅延等防止法が適用される場合にあっては、年14.6%)の率を乗じて
計算した金額を、遅延利息として乙に支払うものとする。ただし、支払期限
に支払をしないことが天災地変等やむを得ない理由による場合は、当該理由
の継続する期間を遅延利息を支払う日数から減ずるものとする。
2 前項の規定により計算した遅延利息の額が100円未満である場合は、遅
延利息を支払うことを要しないものとする。
(履行期限の猶予)
第18条 乙は、履行期限までに義務を履行できないおそれがある場合には、
直ちに甲に履行期限の猶予の申出を書面により行うものとする。この場合に
おいて、当該書面には履行期限の猶予を求める理由及び猶予期間を記載する
ものとする。
2 甲は、前項の規定による申出があった場合において、履行期限を猶予して
も支障がないと認めるときは、当該申出を承認することができる。
3 乙の責めに帰すべき事由により履行遅滞が生じた場合には、乙は、前項の
規定による承認の有無に関わらず、履行期限の翌日から起算して、履行され
た日(履行遅延後契約が解除された場合は、解除の日)までの日数に応じ、
当該契約金額に年6%の率を乗じて得た額を、遅滞金として甲に支払うもの
とする。ただし、その金額が100円未満である場合は、この限りではない。
4 前項の規定による遅滞金のほかに、第24条第1項の規定による違約金が
生じた場合は、乙は、甲に対し当該違約金を併せて支払うものとする。
5 甲は、乙が履行期限までに義務を履行しなかったことにより生じた直接及
び通常の損害(甲が支出した費用のほか、甲の人件費相当額を含む。以下同
じ。)について、乙に対してその賠償を請求することができる。
6 乙が第3項に規定する遅滞金、第4項に規定する違約金又は前項の規定に
より甲が請求する賠償金を甲の指定する期間内に支払わない場合には、乙
は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、その額に年
6%の率を乗じて得た額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
第3章
契約の効力等
(履行不能等の通知)
第19条 乙は、理由の如何を問わず、履行期限までに契約の履行を完了する
見込みがなくなった場合又は契約の履行をすることができなくなった場合
は、直ちに甲にこの旨を書面により通知するものとする。
(瑕疵等による担保責任)
第20条 乙は、仕様書等の定めに適合する委託内容を履行するものとする。
また、乙は、成果物等の納入が義務付けられている場合は瑕疵(数量の不足
を含む。以下同じ。)のない、かつ、仕様書等の定めに適合する契約物品を
納入するものとし、納入した成果物等の瑕疵等について次の各項の規定に従
い担保の責めを負うものとする。
2 乙による履行が仕様書等の定めに違背する場合、納入された成果物等に瑕
疵がある場合又は成果物等が仕様書等の定めに違背する場合には、甲は、自
らの選択により、乙に修補(良品との取替え及び数量不足の場合における数
量の追加を含む。以下同じ。)又は代金の減額を請求することができる。甲
は、再履行及び成果物等の修補を請求するときは、相当な期限を定めること
ができる。
なお、乙は甲に成果物等の所有権移転の日の翌日から起算して1年間は甲
の請求に応じるものとする。
3 甲が再履行及び成果物等の修補を請求した場合で、修補期間中契約の目的
を達し得なかったときは、甲は、当該修補期間に応じて第18条第3項の規
定に準じて計算した金額を乙に対し請求することができる。
4 甲は、第2項に規定する瑕疵又は違背があると認められる場合若しくは乙
が第2項に規定する甲の請求に応じない場合には、この契約を解除すること
ができる。この場合において、乙は、第24条第1項の規定に準じて計算し
た金額を違約金として甲に支払うものとする。ただし、甲は、返還すべき成
果物等が既にその用に供せられていた場合でも、これにより受けた利益を返
還しないものとする。
5 前項の場合において、乙が成果物等を相当期間内に引き取らないときは、
甲は、乙の負担において、当該成果物等を返送し、又は第三者に保管させる
ことができる。
6 甲は、第2項の瑕疵又は違背により生じた直接及び通常の損害について、
乙に対してその賠償を請求することができる。ただし、第24条第1項の規
定による違約金が生じた場合は、同条第3項の規定を適用するものとする。
7 甲は、第2項に規定する瑕疵又は違背を発見した場合には、直ちに乙に対
してその旨を通知するものとする。
8 第2項の規定による再履行及び成果物等の修補の義務の履行については、
性質の許す限り、この契約の各条項を準用する。
9 第2項の規定により再履行及び修補され再度引き渡された成果物等につ
いて、本条の規定を準用する。
10 修補を行うに当たり必要な費用は、全て乙の負担とする。
第4章
契約の変更等
(契約の変更)
第21条 甲は、契約の履行が完了するまでの間において、必要がある場合は、
履行期限、仕様書等の内容その他乙の義務に関し、乙と協議の上、この契約
に定めるところを変更することができる。
2 前項の規定により変更が行われる場合は、乙は、当該変更に関する見積書
等甲が必要とする書類を作成し、速やかに甲に提出するものとする。
3 乙は、この契約により甲のなすべき行為が遅延した場合において、必要が
あるときは、履行期限を変更するため、甲と協議することができる。
(事情の変更)
第22条 甲及び乙は、この契約の締結後、天災地変、法令の制定又は改廃、
その他の著しい事情の変更により、この契約に定めるところが不当となった
と認められる場合には、この契約に定めるところを変更するため、協議する
ことができる。
2 甲は、市場価格の動向、技術革新等からみてこの契約の契約金額について
変更の必要があると認める場合は、乙と協議することができる。
3 前条第2項の規定は、前項の規定により契約金額の変更に関して協議を行
う場合に準用する。
(甲の解除権)
第23条 甲は、乙が次の各号の一に該当する場合は、この契約の全部又は一
部を解除することができる。
(1) 乙が履行期限(第18条第2項の規定により猶予が承認された場合は、
当該承認に係る猶予期間の最終日)までに、履行が完了しなかったとき又
は完了できないことが客観的に明らかなとき。
(2) 第13条第1項の規定による検収完了の確認に合格しなかったとき。
(3) 第20条第4項に該当するとき。
(4) この契約の履行に関し、乙、その役員若しくは実質的に経営権を有する
者又はその代理人、使用人(以下「乙の役員等」という。)又は委託先若
しくは下請け(委託先若しくは下請けには、委託先若しくは下請けの役員
若しくは実質的に経営権を有する者又はその代理人、使用人も含み、委託
若しくは下請負が数次にわたるときはその全てを含む。以下「委託先等」
という。)に不正又は不誠実な行為があったとき。
(5) 乙が破産の宣告を受け、又は乙に特別清算手続開始、破産手続開始、民
事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てがなされるなど、経営
状態が著しく不健全と認められる場合
(6) 乙が制限行為能力者となり、又は居所不明になったとき。
(7) 監督官庁から許可、認可、免許若しくは登録が取り消され、又はこれら
の更新が拒絶されたとき。
(8) 資本構成、信用状態又は事業内容に重大な変更を生じたことにより、こ
の契約の履行が困難となったとき。
(9) 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式
会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ各社」という。)と乙の間
の契約において重大な事由による取引停止となったとき。
(10)乙が贈賄等の不法行為により公訴を提起されたとき。
(11)第25条第3項に該当するとき。
(12)第26条第1項の各号に該当するとき。
(13)前12号に定めるもののほか、乙がこの契約のいずれかの条項に違反し
たとき。
2 甲は、前項の規定によるほか、甲の都合により必要があるときは、この契
約の全部又は一部を解除することができる。この場合、甲は、乙に対して解
除前に発生した乙の損害を賠償するものとする。ただし、賠償額は、第2条
に定める金額を上限とし、直接かつ通常の損害に限るものとする。
(違約金)
第24条 乙は、前条第1項の規定により、この契約の全部又は一部を甲によ
り解除された場合には、当該解除部分に係る契約金額の100分の10に相
当する額を、違約金として甲に支払うものとする。
ただし、その金額が100円未満である場合は、この限りではない。
2 前項の規定による違約金のほかに、第18条第3項の規定による遅滞金が
生じている場合は、乙は、甲に対し当該遅滞金を併せて支払うものとする。
3 第1項の規定は、甲に生じた直接及び通常の損害の額が、第1項の規定に
より算定した違約金の額を超過する場合に、甲が乙に、その超過分につき、
賠償を請求することを妨げない。
4 乙が第1項に規定する違約金、第2項に規定する遅滞金又は前項の規定に
より甲が請求する賠償金を甲の指定する期間内に支払わない場合には、第1
8条第6項の規定を適用するものとする。
5 本条の規定は、甲がこの契約を解除しないで乙に対して行う損害賠償の請
求を妨げないものとする。
6 本条の規定は、この契約の終了後においても有効に存続する。
(暴力団等の排除)
第25条 乙は、乙の役員等又は委託先等が次の各号のいずれにも該当しない
ことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
(1) 暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社
会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、国際犯罪組織、国際テロリス
ト等、その他次に揚げる者であること。
ア 日本郵政グループ各社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正
な目的をもって利用する者
イ 日本郵政グループ各社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥
当性を欠く不当な要求をする者
ウ その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
(以下、これらを総称して「暴力団等」という。)
(2) 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をし
ていると認められる関係を有すること
(5) 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 乙は、乙の役員等又は委託先等が次の各号の一にでも該当する行為を行わ
ないことを確約する。
(1) 自ら若しくは第三者を利用した本契約に関する脅迫的言辞、詐欺的言辞
若しくは暴力的行為又は法的な責任を超えた不当な要求
(2) 自ら若しくは第三者を利用した甲の名誉や信用等の毀損又は毀損するお
それのある行為
(3) 自ら若しくは第三者を利用した甲の業務の妨害又は妨害するおそれのあ
る行為
(4) その他前各号に準ずる行為
3 甲は、乙の役員等又は委託先等が、第1項各号のいずれかに該当し、若し
くは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表
明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合は、乙に対して何
らの催告を要しないで、損害等の賠償等をすることなく、この契約の全部又
は一部を解除することができる。
(入札談合等の不正行為に対する甲の解除権等)
第26条 甲は、乙がこの契約に関して、次の各号の一に該当する場合には、
契約の全部又は一部を解除することができるものとし、このために乙に損害
が生じても、その責めを負わないものとする。
(1) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公
正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」
という。)第7条第1項若しくは第2項(第8条の2第2項又は第20条
第2項において準用する場合を含む。)、第8条の2第1項若しくは第3
項、第17条の2又は第20条第1項の規定による命令(以下「排除措置
命令」という。)を行い、当該排除措置命令が確定した場合
(2) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして独占禁止法第7条の2
第1項(同条第2項又は第8条の3において読み替えて準用する場合を含
む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定した場
合
(3) 公正取引委員会が、乙に独占的状態があったとして、独占禁止法第65
条又は第67条の規定による審決を行い、当該審決が確定した場合(独占
禁止法第77条第1項の規定により、当該審決の取消しの訴えが提起され
たときを除く。)
(4) 乙が、前号の審決に対し、独占禁止法第77条第1項の規定により当該
審決の取消しの訴えを提起し、その訴えについて請求棄却又は訴え却下の
判決が確定した場合
(5) 乙(乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人)の刑法(明
治40年法律第45号)第96条の6又は独占禁止法第89条第1項若し
くは第95条第1項第1号に規定する刑が確定した場合
(6) 乙(乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人)の日本郵便
株式会社法(平成17年法律第100号)第20条第1項に規定する刑が
確定した場合
2 乙が前項各号の一に該当する場合は、甲が契約を解除するか否かにかかわ
らず、違約金として契約金額(契約期間の終期まで継続した場合に甲が支払
う額とする。)の100分の10に相当する額を、甲の指定する期間内に甲
に支払うものとする。ただし、同項第1号から第4号までの規定のうち、排
除措置命令、課徴金の納付命令又は審決の対象となる行為が、独占禁止法第
2条第9項に基づく不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第1
5号)第6項に規定する不当廉売であるとき、その他甲が特に認めるときは
この限りでない。
3 前項の規定は、甲に生じた直接及び通常の損害額が同項に規定する違約金
の額を超過する場合は、第24条第3項を適用するものとする。
4 乙が第2項の違約金又は前項の規定により甲が請求する賠償金を甲の指
定する期間内に支払わない場合には、第18条第6項を準用するものとす
る。
5 前項の規定により算定した額が100円未満である場合には、乙はその支
払を要しない。
6 本条の規定は、この契約の終了後においても有効に存続する。
(乙の解除権)
第27条 乙は、甲がその責めに帰すべき理由により、契約上の義務に違反し
た場合においては、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履
行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。
2 前項の規定は、乙が乙に生じた直接かつ通常の損害につき、賠償を請求す
ることを妨げないものとする。
3 前項の規定による損害賠償の請求は、解除の日から起算して30日以内に
書面により行うものとする。
(知的財産権)
第28条 乙は、仕様書等に定める委託内容の履行並びに成果物の使用、収益
及び処分が第三者の知的財産権(知的財産基本法第2条第2項に定める権利
をいう。)、肖像権その他の権利を侵害しないことを保証し、これらの侵害に
関する請求、訴訟等により甲に生じる一切の損害を賠償するものとする。
2 前項に規定する乙の責任に係る事項に関して甲が第三者から異議・苦情の
申出、又は訴訟の提起等に対応することを余儀なくされた場合には、乙は甲
の指示に従い、甲による紛争の処理・解決に協力する。この場合には、乙は、
甲が紛争の処理・解決のために負担した一切の費用(調査費用、弁護士費用
等を含むがこれに限定されない。)を賠償するものとする。
3 乙は、仕様書等に知的財産権に関する特別の定めがある場合は、これに従
うものとする。
(支払代金の相殺)
第29条 この契約により乙が甲に支払うべき額がある場合には、甲は、この
額と乙に支払う代金を相殺することができる。
第5章
個人情報保護及び秘密の保全
(個人情報保護及び秘密の保全)
第30条 乙は、①法令、裁判所の決定若しくは命令又は行政官庁の要請によ
り必要とされる場合、②弁護士、会計士、税理士その他の外部専門家に対し、
この契約上の権利及び義務の行使に必要な範囲で開示する場合並びに③甲
の事前の書面による承諾を得た場合を除き、この契約に関して甲から開示を
受けた情報及びこの契約上の債務の履行に関して知り得た甲及び甲の顧客
等の情報(以下「秘密情報」という。)を善良なる管理者の注意をもって厳
重に管理し、秘密として保持し、情報の漏えい、不正アクセス、減失又は毀
損を防止するために必要かつ適切な措置をとらなければならない。ただし、
次の各号の情報は、個人情報を除き、この項の対象とならないものとする。
(1) 相手方から開示された時点で、公知である情報
(2) 相手方から開示された後、自己の責めによらず公知となった情報
(3) 第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
(4) 相手方から開示された情報によることなく独自に開発した情報
2 乙は、秘密情報をこの契約の履行の目的以外には利用してはならない。
3 乙は、秘密情報を盗用・改ざんし、又は第三者に開示・漏えいしてはなら
ない。
4 乙は、秘密情報を複製してはならない。
5 乙は、乙の役員又は従業者であっても、この契約の履行のために必要のな
い者に秘密情報を開示してはならない。
6 乙は、再委託可能作業を第三者に再委託する場合には、前各項の規定を遵
守させなければならない。
7 乙は、乙の役員等又は再委託先等が前各項の規定に違反して甲に損害を与
えた場合には、その損害を賠償しなければならない。
8 乙は、この契約終了時に、甲の求めに応じ、秘密情報の一切を甲に返還す
るか、又は、甲の指示する方法でこれらを廃棄又は消去しその旨の証明書を
甲に交付するものとする。
9 本条の規定は、この契約の終了後においても有効に存続する。
第6章
雑則
(調査)
第31条 甲は、成果物等の原価を確認する場合又はこの契約に基づいて生じ
た違約金、損害賠償額その他金銭債権の保全若しくはその額の算定等の適正
を図るため必要がある場合には、乙に対し、その業務若しくは資産の状況に
関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、参考となるべき報告若しく
は資料の提出を求め、又は乙の営業所、工場その他の関係場所に立ち入り、
調査することができる。
2 乙は、前項の規定に基づく調査に協力するものとする。
(届出事項の変更)
第32条 乙は、名称、住所その他届出事項に変更があった場合は、直ちに甲
に報告するものとする。このとき、乙は、甲の要求若しくは必要に応じて届
出事項に関する確認資料を提示しなければならない。
2 前項による乙の届出が遅滞したために生じた乙の損害について、甲は責任
を負わないものとする。
(紛争の解決)
第33条 甲及び乙は、この契約の履行に関し、紛争又は疑義が生じた場合に
は、その都度協議して円満に解決するものとする。
(裁判所管轄)
第34条 この契約に関する訴えは、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管
轄裁判所とする。
この契約を証するため、この証書2通を作成し、双方記名押印の上各1通を
保管する。
平成
年
月
日
甲
住所 札幌市中央区南20条西15丁目1−1
氏名 日本郵便株式会社
北海道郵政研修センター 所長 細目 晋司
乙
住所
氏名
仕
様
書
1
委託業務名
北海道郵政研修センター給食調理業務委託
2
履行場所
北海道郵政研修センター
(札幌市中央区南20条西15丁目1−1)
3
委託期間
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
4
給食対象
北海道郵政研修センター
研修生等
5 予定給食数
(1) 年間給食予定数は、30,000食とする。
内訳
区
分
単位
食
数
朝 食
食
10,000
昼 食
食
11,000
夕 食
食
9,000
ただし、予定数は、研修スケジュール及び研修人員の増減により変動すること
がある。
(2) 1回の給食数は、最大250食程度となることがある。
(3) 給食数の発注は、1週間分(月曜日から日曜日まで)の予定数を前々週の金曜
日までに通知する。
ただし、発注数の確定は喫食日の前々日の午前11時までに行うこととする。
なお、突発的な少数の変更は喫食日の前日午前11時までは可能とすること。
(4) 毎食、残食数を把握し給食日誌(様式8)に記入すること。
6 基本条件
(1) 乙は、本仕様に基づき、給食調理業務(以下「調理業務」という。)を行うも
のとする。
調理業務にあたっては、厚生労働省が定める「大量調理施設衛生管理マニュアル」
(以下「衛生管理マニュアル」という。)を遵守すること。
(2) 乙は、調理業務を甲の厨房で甲の貸付ける厨房設備、調理器具等(以下「貸付
設備等」という。)を用いて行うこと。
(3) 業務実施日は、原則として、甲が定めた「研修計画表」の研修期間中を業務実
施日とする。
なお、研修終了日に宿泊する場合は、終了日及び翌日も業務を行う場合がある。
「研修計画表」は予定であり、研修数の増減もあり得るものとする。
(4)
乙は、調理業務を乙が作成し甲の承認を得た献立表に基づいて行うこと。
なお、献立表は、別表7のとおり作成すること。
(5) 乙は、調理業務を甲が指定した給食材料費(以下「食材費」という。)単価(別
表1)の範囲内で食材、調味料等を調達し、それを使用して調理業務を行うこと。
(6) 乙は、調理業務を給食時間(別表2)開始までに終了するように作業時間を設
定すること。
(7) 乙は、調理業務従事者に対し、衛生管理指導及び調理業務指導を実施するため
に業務に係る総括責任者をおくこと。
(8) 乙は、甲が給食調理業務委託実施状況調査等を実施する際に甲が要請した場合
は、業務に総括責任者を同席させること。また、調査結果等に基づき甲が調理業
務等の改善を指示した場合は、その指示に従い、速やかに業務改善計画書を提出
し、その改善を図ること。
(9) 乙は、常に安全でおいしい給食を提供するとともに調理業務の向上及び衛生管
理知識の習得に努めること。
7
調理業務の内容
乙は、次に示す区分ごとの注意事項を遵守すること。
(1) 給食管理
① 嗜好、給食の調査等について協力すること。
② 食物アレルギー対応の給食を理解するとともに個別対応食等については、その実
態に即した対応をとること。
③ 調理された給食については、甲の検食(月3食程度)を受け、その評価に対して
は、適切に対応すること。
④ その他、給食管理上において甲が行う調査業務等に誠意をもって協力すること。
(2) 調理作業管理
① 調理後、喫食までの時間は可能な限り短縮すること。
② 研修生等へ食器等の引渡しを行う際及び研修生等が食器等を返却する際には、
研修生等に声かけを行いコミュニケーションに努め研修生等との信頼関係を築く
こと。
③
食数等の過不足については、適切に対応すること。
④
食器及び調理器具の洗浄・消毒・保管を衛生管理マニュアルに基づいて行うこ
と。
(3) 食材管理
① 乙が発注して納品される食材の検収は衛生管理マニュアルに基づき責任を持っ
て行い検収表(様式1)に記録すること。
食材の検収は、納品の都度行うものとする。
② 食材納入業者については、甲の意向を反映して選定することとし、乙が指定し
た納入業者に、納入単価、鮮度、納入方法等に問題があったときは、甲乙協議の
上、納入業者を変更することがある。
③ 食材の納品に当たっては、甲が立会うことがある。
④ 食材に問題があった場合は、速やかに甲に口頭により連絡し、その指示に従う
こと。
(4) 施設管理
① 貸付設備等は、別表3のとおりとし、無償で貸し出すものとする。
②
調理業務を実施するために必要な調理用具等の費用は、別表4「経費の負担区
分」のとおりとする。
調理器具等については、不具合がないか常に点検し、異常を発見した場合は、
異物混入の防止及び調理業務従事者の事故防止のため早急に甲に連絡すること。
③ 貸付設備等及び調理用具等の使用に当たっては、衛生管理マニュアル等を参考
にし、保守・管理・使用に努めること。
なお、乙は、本受託業務開始前までに貸付設備等及び調理用具等についての取扱
要領を調理業務従事者に周知徹底し、細心の注意を払って保守・管理・使用し、故
障・事故等が発生しないよう努めること。
なお、乙の責めに帰すべき事由による破損等については、乙の負担において早急
に現状回復させること。
(5) 食器の使用に際しては、正しく丁寧に扱い、破損や劣化等により廃棄が必要と
なる場合は甲に報告し、その指示に従うこと。
また、調理業務に支障がないよう必要食器数について常に把握し、食器数が不
足することが見込まれる場合には1ヵ月以上前に甲に報告すること。
(6) 乙は、受託期間中に清掃、消毒、点検、整理整頓に当てる日を月に数日設け、
調理業務の履行に支障のないように努めること。
(7) 退室時の火気・ガス・電気・水道及び戸締りの点検等の確認を厳重に行うこと。
(8) 衛生管理
① 厨房はウェット仕様であるが、作業はドライ運用で行うこと。
②
貸付設備等及び調理器具等を毎日適切な時間に衛生管理マニュアルに沿って
清掃、洗浄消毒及び保管を行い清潔保持に努めること。
③
残さい及び厨芥の処理は、甲の指示に従い適切に行うこと。
④
給食衛生日常検査表(様式2−1、2−2)及び健康等調査票(様式3)等を
作成し、確実に衛生管理を行うこと。
⑤
厨房には調理作業に不必要なものは持ち込まないこと。
⑥
調理業務用被服類は、作業区分ごとに用意し、作業衣(上下)等については毎
日洗濯をし、清潔な被服を着用すること。
⑦
業務に係る総括責任者は、指導助言として月に1回以上巡回指導を行い、給食
衛生日常検査表(様式2−1、2−2)に基づき点検指導を行うこと。
なお、巡回指導を実施する際は、事前に指導予定日を甲に報告し、甲の対応
が可能な日とすること。また、指導前及び指導後、甲に対し報告を行うこと。
改善が必要な点があった場合は、甲による改善指導計画や調理業務従事者への
指導結果について甲に対し随時報告を行うこと。
(9) 研修
乙は、調理業務従事者に衛生管理及び調理業務の役割を認識させるとともに、
高度化する知識及び技術の習得のため、教育研修等を積極的に行うこと。
特に、初任者に対しては調理業務に従事させる前に十分研修をすること。
また、研修は1年度につき2回以上(ただし、初任者研修の実施回数は含まな
い)実施すること。
(10) 労働安全衛生
① 調理業務従事者の健康管理及び衛生管理については、万全を期するとともに、
衛生管理マニュアルを遵守すること。
② 調理業務従事者の健康診断について、労働安全衛生法等の法令に基づき実施し、
定期健康診断結果報告書(様式4)を提出すること。
③ 上記②の健康状態確認の結果、下痢症状、嘔吐、発熱、せき、外傷、皮膚病等
の感染性疾患で食品衛生上支障をきたすおそれのある者が判明した場合は、調理
業務に従事させてはならない。
④ 下痢又は嘔吐等の症状がある調理業務従事者については、直ちに医療機関を受
診させ、感染性疾患の有無を確認すること。ノロウイルスを原因とする感染性疾
患による症状と診断された調理業務従事者は、リアルタイムPCR法等の高感度
の検便検査においてノロウイルスを保有していないことが確認されるまでの間、
食品に直接触れる調理作業を控えさせるなど、適切な処置をとること。
⑤ 調理業務従事者又はその同居者、家族等が次の疾患に罹った場合は調理業務に
従事させず、医師及び保健所の指示に従わせること。
ア 赤痢(疫痢を含む。)、腸チフス、パラチフス、コレラ、ジフテリア、猩紅
熱、流行性脳脊髄膜炎、ペスト、日本脳炎、開放性結核及びその他の札幌市が
指定する感染症
イ 上記感染症の保菌者
ウ 化膿性創傷、感染性皮膚疾患
⑥ 調理業務従事者は、その近隣で感染症が発生した場合は、速やかに業務責任者
に申し出て、甲の指示を受けること。
⑦ 検便ついては、赤痢菌、サルモネラ菌、腸管出血性大腸菌O157及びO26
については、月1回以上実施すること。実施後、速やかに検便結果報告書(様式
5)を甲に提出すること。検査の結果、赤痢菌、サルモネラ菌、腸管出血性大腸
菌O157及びO26が検出されたときは、菌陰性が確認できるまでの間はその
調理業務従事者を調理業務に従事させてはならない。
⑧ 新たな調理業務従事者を調理業務に従事させるときは、従事させる概ね1ヵ月
前までに健康診断を実施し甲に報告すること。また、実施後2週間以内の検便成
績書を提出すること。
8 調理業務従事者の配置
(1) 調理業務従事者の配置基準は、別表5のとおりとし、乙は、いずれも心身とも
に健康な者とし、滞りなく業務を行うことが出来る人数を配置すること。
ただし、乙が配置した従事者数では調理業務が滞ると甲が判断し、増員を要請
した場合は、直ちに配置人数を増員すること。
(2) 栄養士は、その資格を有し、調理業務の履行に必要な業務経験を有する正社員
(就業規則の適用を受け、正社員・正規職員などと呼ばれている者。以下同じ。)
であること。
(3) 調理師は、その資格を有し、調理師として特定給食施設(特定多人数に対して、
通例として、継続的に1回100食以上又は1日250食以上の食事を供給する
給食施設をいう。)において3年以上の業務経験がある正社員であること。
(4) 乙は、上記(2)、(3)の有資格者の中から調理業務遂行上の業務責任者及
び業務副責任者各1名を定め、甲に報告すること。業務責任者が欠けたときは、
業務副責任者がその職務を代行すること。
(5) 乙は、契約締結後速やかに調理業務従事者報告書(様式6)及び配置表及び定
期健康診断結果報告書(平成26年度実施結果。新規採用者については採用時の
健診結果)を甲に提出し、承認を得ること。
その際には、代替要員も併せて報告すること。なお、契約期間中はむやみに調
理業務従事者を変更しないこと。
(6) 乙は、やむを得ず調理業務従事者を変更する場合は、変更をする1ヵ月前まで
に甲にその理由を示し、承認を得てから新たな調理業務従事者を加えた調理業務
従事者報告書(様式6)を甲に提出すること。また、調理業務が滞りなく行える
よう新たな調理業務従事者に対して、事前に乙において2週間以上の十分な研修
を行うこと。
ただし、調理業務従事者が不足しているという理由で、新たな調理業務従事者
に対して十分な研修を実施する期間を設けず、調理業務に従事させる必要がある
場合は、対象従事者1人に対し、乙において研修実施者を別に1人配置し、調理
業務が滞りなく行えるよう体制を整えること。また、その研修実施者の配置期間
は2週間以上とすること。
(7) 調理業務従事者で資格を有するものにあっては、契約締結後速やかに調理業務
従事者経歴書(様式7)にその資格を証する書類の写しを添付し提出すること。
9 事故報告
(1) 乙は、食材の検収、日常点検の結果、異常があった場合は速やかに甲に報告し、
その指示に従うこと。なお、その内容については、後日、事故報告書(様式適宜)
に基づき報告すること。
(2)乙は、その他調理業務を履行する上で、突発的な事故により予定どおり実施で
きない場合は、速やかに甲に報告し、その指示に従うこと。なお、その内容につい
ては、後日、事故報告書(様式適宜)に基づき報告すること。
10 事故等が発生した場合の対応
(1) 食中毒又は感染症が発生した場合には、札幌市保健所の調査に基づき、その対
応について甲と乙で協議を行うこと。
なお、調査の結果、乙の過失による場合には誠意をもって賠償の責に任ずるも
のとする。
(2) 調理業務従事者の厨房における事故については、乙の責任において処理するこ
と。
(3) 乙の過失により火災等の災害が発生した場合には、乙は誠意をもって賠償の責
に任ずるものとする。
(4) 地震その他不可抗力の災害等については、乙はその責任を負わない。
(5) 研修生等へ提供した食事に起因する損害賠償請求(乙の故意又は過失による場
合に限る。)について、賠償が必要な場合は乙が負担する。
(6) 乙の過失により食材及び調理に不備があった場合には、乙は、直ちに甲に報告
し、賠償の責に任ずるものとする。また負担すべき金額については、その食材費
用とし、甲に対し、事故報告書を提出するとともに食材費用を支払うこと。また、
その際の対応は、業務に係る総括責任者が行うこととし、常に甲に対し誠意ある
対応を行うこと。
11
代行保証
乙はやむを得ない事情により調理業務の全部又は一部の遂行が困難となった場合の危
険を担保するため、次の内容の代行保証体制を整備できる代行保証確約書を契約書に添
付すること。
(1) 乙の調理業務の全てを代行することができるものであること。
調理業務の代行ができる能力が明確であること。
(2) 代行にあたって連絡体制が明確であること。
(3) 調理業務を再開できる場合は、代行保証に基づく代行を解除するものであるこ
と。
(4) 代行保証人は、乙と資本関係のない会社であること。
12
賠償責任保険の加入
調理業務に起因して、研修生等に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負う場合の保
証のため、乙は、賠償責任保険に加入すること。ただし、既に賠償責任保険に加入して
いる場合は、この限りでない。また、賠償責任保険証書の写しを速やかに甲に提出する
こと。
13 その他
(1) 乙は、労働基準法、労働安全衛生法、短時間労働者の雇用管理の改善等に関す
る法律等の関係法令を遵守すること。
(2) 乙は、契約締結後、調理業務従事者の大量調理研修・衛生管理研修等を行い、
調理業務を円滑に行うことができるよう準備すること。
(3) 乙は、契約期間が満了となり、受託者が変更となった場合は、新たな受託者が
調理業務を円滑に行うことができるよう引継ぎに協力すること。
(4) 本仕様書に定めのない事項については、甲と乙が協議して決定するものとする。
別記
1
献立内容
(1) 主食
米食を主体とするが、朝食はパン食、昼食は麺類を組み合わせることができる。
なお、米は国産米100%で産年の最新のものを使用すること。
(2) 副食
毎食同じ料理とならないよう、単純な繰り返しを避け、季節感を取り入れたも
のとすること。
なお、品数は下記のとおりとすること。
朝 食
2品以上
昼
食
2品以上
夕 食
3品以上
(3) 盛り付け
メニューに応じて盛り付けを工夫することとし、主菜、副菜は別々に盛り付け
すること。
(4) その他
ア 米食の場合は汁物及び漬物等、パン食の場合は牛乳等を添えること。
イ 病人食(アレルギー対応食を含む。)を必要とする場合は、乙は甲の指示によ
り用意すること。
2
栄養摂取基準
1日1人当たりの栄養摂取基準は次のとおりとする。
基準量
備
考
摂取エネルギーのうち60%を
エネルギー 2,200kcal∼2,500kcal
目安に主食で確保できるように
すること
30%以上を動物性たんぱく質と
たんぱく質 80g∼100g
すること。
脂肪
熱量の20%∼25%
カルシウム 600mg以上
塩分
9g以下
なお、微量栄養素についても配意すること。
3
献立表
(1) 献立表は栄養士の管理のもと毎月20日までに、翌月1か月分の献立に必要事
項(献立名のほか、食品名、食材使用分量、栄養成分量等)を記入し、栄養士の
認印を押した上、甲に提出し承認を得ること。
ただし、甲が献立内容の変更を乙に指示した場合は、乙は従わなければならな
い。
(2) 承認を得た献立は、甲の指示する場所に掲示すること。
(3) やむを得ず献立を変更する場合は、変更後の献立を作成し、甲の承認を得るこ
と。
「別表1」
給
区
朝 食
分
単位
食
食
材
食材単価
240 円
昼 食
食
280 円
夕 食
食
300 円
1日当たり合 計
料
費
備
考
消費税及び地方消費税を含まない。
820 円
注1: 食材単価に相当する食材(主食、副食、調味料、給茶機用茶葉等)を調達する
こと。
2: 食材費の請求及び支払い。
甲は、乙の請求に基づき、食材費(実績食数×食材単価)を1か月毎に支払
う。
3: 食材の納品伝票は乙が保管し、納品伝票の写しを翌月10日までに甲に提出
し確認を受けること。
なお、保管期間は委託期間満了後1年間とする。
4: 食材は他に流用しないこと。
「別表2」
給
区分
食
時
間
等
給
食
提
供
時
間
朝
食
平
日
7:30∼ 8:15
昼
食
12:00∼13:00
12:00∼13:00
夕
食
17:30∼19:00
17:30∼18:30
注1:
土・日・祝日
8:00∼ 8:45
研修時間の変更及び研修生数に応じて、甲の指示により前後1時間の範囲内
で繰り上げ、繰り下げ等の変更を行う場合がある。
2: 提供方法はセルフサービス方式とし、米食、汁物及び漬物等は喫食者による
自由盛りつけ、副食等は盛りつけしたものを配膳棚に並べ提供すること。
3: 温かい料理は温かく、冷たい料理は冷たく提供し、また、喫食者が遅滞なく
食事ができるよう配膳及び案内に工夫をこらすこと。
4: 土・日・祝日及び後泊者のみで喫食数が僅少の場合、給食提供方法の変更に
ついて甲乙協議して別に定めることができる。
「別表4」
経費の負担区分
負担区分
甲
乙
別記
1
2
3
4
5
負 担 内 容
1 食堂施設(食堂、厨房、厨房事務室、休憩室、冷凍室等)の提供
2 食器、調理機器、調理器具等
3 電灯電力料、水道料、ガス料金等
4 貸与設備の修繕費(消耗によるもの)
5 給食材料費
6 防鼠・防虫等の害虫駆除費
1 調理業務従事者の人件費及び法定福利費
2 調理業務従事者の福利厚生費
3 調理業務従事者の保健衛生費(健康診断・検便)
4 貸与設備の修繕費(乙側の過失責任による場合)
5 営業経費
6 研修に関する費用
7 調理業務用被服類、雑貨・文房具類、医薬材料の購入費
※詳細は別記1,2,3のとおり
8 調理用具等の購入費、乙負担の衛生消耗品、清掃用具及び設備器具
手入れ用品等(詳細は、別記4,5,6のとおり)
9 給食に伴う残食等の処分費(容器等を含む。)
10 食堂施設(厨房、事務室、食品庫、休憩室)の清掃費
11 電話代(屋内回線を使用する際の契約料、通話料、機器代金等)
12 給食に関する諸届及び関係する経費
13 その他1∼12 に関係する経費
調理業務用被服類
作業用上・下衣、前掛け(下処理用ゴム製の前掛けを含む)、長靴、ドライシューズ、
履き替え用サンダル、三角巾・帽子、マスク
雑貨・文房具類
筆記用具等(ボールペン、鉛筆、消しゴム、ノート、朱肉等)、従業員用茶器、お茶類、
業務連絡用電話機(携帯電話を含む)等
医薬材料
救急薬品類(消毒薬、火傷薬、湿布薬、救急絆創膏、包帯、はさみ、ハンドクリーム等)
調理用具等
電子ライター(マッチ)、ポリ袋、ゴム手袋、消毒用ゴム手袋、研磨剤、水切りワ
イパー等
衛生消耗品
保存食用ジッパー袋、使い捨てビニール(ポリ)ラップ、使い捨て手袋、ペーパー
タオル、アルミホイル、洗浄・清掃用洗浄剤、手洗用液体石鹸、クレンザー、漂白
剤、防虫・駆虫剤、消毒用アルコール、次亜塩素酸ナトリウム、食器用洗剤等
6
○
清掃用具及び設備器具手入れ用品等
デッキブラシ、手洗い用ブラシ、ワイヤーブラシ、ホース、ちりとり、ほうき、バ
ケツ、雑巾、軍手、グリス、ミシン油等
その他、日々消耗する物品について、乙が負担することが適当と認められるものは、
乙において調達・購入すること。
○ 受託前からあったものを使用している場合であっても、従業員の福利厚生に関する
備品及び消耗品が、使用不能になった場合は、乙が調達すること。
「別表5」
調理業務従事者配置基準表(最低人員)
栄養士
調理師
調理員
合 計
調理担当人数
1人以上
1人以上
2人以上
4人以上
※ 給食数が少数の場合は、配置基準を満たさないことができる。
※ 栄養士は、調理業務実施場所に常駐する必要はないが、月に数回実施場所におい
て指導等をおこなうこと。
「別表6」
業務分担区分
区
分
給食管理
調理作業管理
食材管理
施設等管理
衛生管理
研修等
労働安全衛生
業 務 内 容
献立表(詳細は、別記1∼3による。)の作成及び
各種指示の確認・実施
献立表の確認・指示
嗜好調査・喫食調査等の企画・実施
検食の実施・評価
別表7に示す報告書等の作成
別表7に示す報告書等の確認・保管・管理
作業工程表の作成
作業工程表の確認
調理
食器洗浄消毒・保管
食材の購入契約
食材の点検・検収・保管・在庫管理等
食材の使用状況の確認・指導
貸与設備等設置・保守・改修
貸与設備等の管理
調理用具、食器等の管理
配膳用具類、食器等の確認・補充
衛生面の遵守事項の作成
食材の衛生管理
納入業者等の清潔保持状況等の確認
施設・設備・調理用具・食器等の清掃等の衛生管理
衣服・調理従事者等の清潔保持状況等の確認
保存食の確保
残さい及び厨芥の処理及び搬出
残さい及び厨芥の収集運搬
給食衛生日常検査表等の作成
給食衛生日常検査表等の点検・確認
調理従事者等に対する研修・訓錬
調理従事者等に対する研修・訓錬の確認
健康管理計画の作成
定期健康診断の実施
健康診断結果の保管
健康診断実施状況等の確認
検便の定期実施
検便結果の確認
事故防止対策の策定
労災保険の加入
甲
乙
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区
分
業務管理
業
務
内
勤務体制表の作成
勤務体制表の確認
緊急対応を要する場合の指示
容
甲
○
○
乙
○
「別表7」
提出書類一覧
NO
提出書類名
提出期限等
様式番号等
毎日
1 検収表
様式1
2 衛生日常検査表 A・B
3 健康等調査票
様式 2-1、2-2 毎日
翌月10日まで
様式3
4 定期健康診断結果報告書
様式4
実施後直ちに
5 検便結果報告書
様式5
実施後直ちに
6 調理業務従事者報告書
様式6
7 調理業務従事者経歴書
様式7
契約締結後速やかに
又は異動の都度3日以内
甲が指定する期日及び変更時
8 給食日誌
様式 8-1、8-2 毎日
翌月速やかに
給食数報告書( 兼履行届総括
様式 9
9
表)
翌月3日まで(土・日祝の場合は前
10 履行確認書(請負用)
様式 10
営業日)
11 納品伝票(写)
12
13
14
15
16
栄養月報
食品価格表
物品借用書
献立表
賠償責任保険証書(写)
−
様式適宜
様式適宜
様式適宜
様式適宜
−
翌月10日まで
翌月10日まで
翌月10日まで
契約締結後速やかに
翌月分を毎月20日までに
契約締結後速やかに