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堺市公告第１６８号
一般競争入札の実施にあたり、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6及
び堺市契約規則（昭和50年規則第27号）第8条の規定により、次のとおり公告します。
平成27年2月17日
堺市長
竹山 修身
１ 契約事務担当課
〒590‐0015
堺市堺区南田出井町１丁１番 1 号
堺市建設局土木部 西部地域整備事務所
電話 ： 072‐223 - 1600
FAX ： 072‐223‐6767
E-mail：[email protected]
２ 競争入札に付する事項
（１） 件名
：路面清掃業務（府道大阪和泉泉南線外）
（２） 履行場所：堺市堺区一条通ほか
（３） 履行期間：平成２７年 ４月 １日から平成２８年 ３月３１日まで
(４) 業務概要
清掃車による路面清掃業務
６１１．１３６ｋｍ
（年間）
人力による路面清掃業務
６，３４４，８９７ｍ２
（年間）
人力による路肩清掃業務
１，７５９．１７６ｋｍ
（年間）
機械による除草業務
１２，５５１．７０ｍ２
（年間）
人力による除草作業
１，１１２．４０ｍ２
（年間）
(５)
本業務の入札は郵便により入札参加資格審査申請書類及び入札書等を送付し、開
札により落札候補者を決定し、落札候補者のみ入札参加資格の事後審査を行い、落札
者を決定する方式とする。なお、落札候補者が事後審査の結果、入札参加資格を満た
していないと認められた場合は、次順位者の審査を行い、落札者が決定するまで同様
の審査を繰り返すものとする。
３ 競争入札参加資格に関する事項
本入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。
（１） 本市に本社、本店を有する者
（２） 平成 24・25・26 年度の「堺市物品調達、委託等入札参加資格審査申請」において
種目「屋外施設の維持管理
０５３００２ 舗装道機械清掃」かつ「屋外施設の維持
管理 ０５３００３ 土木施設管理」で登録している者
（３） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 及び堺市契約規則（昭
和 50 年規則第 27 号）第 3 条の規定に該当しない者
（４） 入札参加資格審査申請書提出期限日から開札までの間に、堺市入札参加有資格者
の入札参加停止等に関する要綱（平成 11 年制定）による入札参加停止または入札参
加回避（改正前の堺市入札参加有資格業者の指名停止等に関する要綱に基づく指名停
止または指名回避を含む。
）を受けていない者
（５） 入札参加資格審査申請書提出期限日から開札までの間に、堺市契約関係暴力団排
除措置要綱（平成 24 年制定）による入札参加除外（改正前の堺市暴力団等排除措置
要綱及び堺市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外を含む。）を受け
ていない者
（６） 当該業務の入札者が、他の入札者を兼ねていないこと。
（同一代表者が複数の企業
で同一業務に参加することができません。）
（７） 組合については、その構成員が当該業務に入札参加の申込みをしていないこと。
（８） 仕様書に基づく路面清掃車、散水車及びダンプトラックをすべて自社保有（長期
リースを含む）していること。（長期リースの場合は、自動車検査証の所有者欄又は
使用者欄に社名又は代表者名が明記されていること。）
（９） 大阪府又は堺市の産業廃棄物収集運搬業（積替え・保管を含まないものも可。取
扱種類は廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくず、金属くず、ガラ
スくず、がれき類（以上８種類））の許可を有すること。
（１０）仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できる者
４ 入札関係書類の配布等
本入札に参加を希望する者は、下記のとおり入札関係書類を受け取らなければならな
い。
（１） 配布期間
公告日から平成２７年２月２６日（木）まで
（２） 配布方法
堺市ホームページからダウンロード
アドレス http://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/nyusatsu/chotatsu/koboanken/itaku/index.html
（３）仕様書等の目的外使用の禁止
仕様書、設計書等については、本業務の入札の積算見積り以外の目的で使用しては
ならない。
（４）仕様書等の質疑
仕様書、設計書等に関する質疑がある場合は、平成 27 年 2 月 26 日（木）午後 4 時
までに書面により質問の内容を前記 1 の契約事務担当課に電話連絡の上、FAX 又は電
子メールで提出しなければならない。
５ 入札参加資格審査申請
本競争入札に参加を希望する者は、別紙「入札参加資格審査申請書」及び関係書類を提
出しなければならない。また、提出した書類に関し契約事務担当課から質問を求められた
場合、それに応じなければならない。
（１）申請書類
・ 入札参加資格審査申請書（様式第１号）
（以下「申請書」という。
）
・ 審査結果通知用封筒（角型 2 号の封筒に 450 円分の切手を貼り、審査結果受
取先が記載されているもの。）
（２）提出期限
平成 27 年 2 月 26 日（木）までに、日本郵便株式会社 堺郵便局に必着
なお、郵便局にて保管扱いとなった日時を提出された日時とする。
（３）提出方法
申請書類を本市指定の宛先（別紙「入札参加資格審査申請送付先」を任意の封筒
表面に貼付）まで一般書留又は簡易書留により郵送すること。なお、申請は 1 通に
つき 1 業務とする。
別紙「入札参加資格審査申請送付先」に申請する業務の公告番号と申請業務名を
記入すること。
（４）申請に要する費用は、入札参加者が負担すること。
（５）申請書類に虚偽の記載があれば本業務の入札参加を認めないものとし、入札参加
停止措置を講じることができるものとする。
（６）申請の取下げは認められないので、十分検討の上、申請を行うこと。
６ 入札参加資格事前審査申請の無効について
次のいずれかに該当する申込みは無効とする。
（１）申請書類が一般書留郵便及び簡易書留郵便以外の方法で届けられたとき。
（２）1 通の封筒に複数業務の申請書類が入っているとき。(封筒表面記載の件名と一致す
る申請書のみ審査対象とする。)
（３）申請書類が申請書類提出期限までに到着しなかったとき。（日本郵便株式会社
堺
郵便局にて申請書類が保管扱いとなった日が申請書類提出期限を過ぎたとき。）
（４）申請書に必要な記名、調達課登録使用印鑑による押印がなされていなかったとき。
（５）申請者又は申請業務の特定ができなかったとき。
（６）申請書類に不足があったとき。
７ 入札参加資格の事前審査及び審査結果の通知
（１）前記 5 の申請については、前記３に掲げる要件のうち後記 15 の（1）に定める審査
項目以外の項目を審査（以下「事前審査」という）するものとする。
（２）審査基準日は入札参加資格審査申請書の提出期限日とする。
（３）事前審査を行った結果、入札参加資格を有すると認められた（以下「認定」という。）
申請者には、認定の通知を行う。
（４）次のいずれかに該当したものは、入札参加資格を認めないもの（以下「不認定」と
いう。）とする。
ア 事前審査の項目を満たさない者
イ 申請書類を適正に添付していない者
ウ 申請書類に虚偽の記載がある者
（５）不認定となった者には、その旨の理由を付して不認定の通知を行うものとする。
（６）不認定となった者は、不認定理由について説明を求める場合は、平成 27 年 3 月 5
日（木）午後 4 時までに書面により前記１の契約事務担当課まで請求すること。なお、
不認定となった場合であっても、申請に要する費用の返却はしないものとする。
（７）審査基準日の翌日から審査結果通知日までの間に前記３に掲げる要件のいずれかを
満たさないことが明らかとなった場合は不認定とする。
（８）事前審査の結果、入札参加資格を満たすものが１者に満たない場合は、当該入札を
中止する。
（９）審査結果は平成 27 年 3 月 2 日（月）に郵便により通知する。
８ 入札参加資格の認定取消し
審査結果通知日から開札までの間に前記３に掲げる要件のいずれかを満たさないこと
が明らかとなった場合は、入札参加資格の認定を取り消すものとする。なお、その場合
は、その旨の理由を付して郵便により通知を行うものとする。
９ 入札に参加できない者
入札に参加できない者は、次のとおりとする。
（１）事前審査の結果、不認定となった者
（２）認定の通知を受けた後、開札までの間に入札参加資格を満たさなくなった者
１０ 入札方法等
（１） 入札方法
ア
入札書は入札業務１件ごとに１枚、入札書用封筒に封かんすること。
イ
入札書用封筒の裏面に堺市調達課登録の会社の所在地(住所)、名称(商号)及び代
表者職氏名を記入し、登録使用印鑑を 3 か所（割印を含む）に押印すること。
ウ
入札書を封かんした入札書用封筒を書留郵送用封筒に封入すること。
エ
一般書留郵便又は簡易書留郵便により書留郵送用封筒を送付すること。
（持参不
可）
オ
書留郵送用封筒１通につき入札書用封筒１通を封入すること。
カ
入札無効に関しては、後記 11 を参照すること。
（２） 入札回数
入札回数は、１回とする。
（３） 提出書類 （入札参加資格審査通知書に同封）
入札書（本市指定）
（４）提出期限
平成２７年３月９日（月）までに日本郵便株式会社 堺郵便局 必着
なお、郵便局にて保管扱いとなった日時を提出された日時とする。
（５）入札書に記載する金額
処分費は単価契約とし、事前に入札書に記載してある契約単価で契約する。予定価
格と比較するのは入札金額（総価契約部分）のみとする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額（総価契約部分）に 100 分の
8 に相当する額（消費税及び地方消費税相当額）を加算した金額（1 円未満の端数は
切り捨てる。）に単価契約部分（契約単価（税込）に予定数量を乗じて得た金額）を
加えた金額をもって落札金額とするので、入札者は総価契約部分における契約希望金
額の 108 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
（６）入札保証金
免除とする。ただし、落札者が正当な理由なく期限までに契約を締結しないとき
や、下記 16（1）から（4）のいずれかに該当し、契約を締結しないときは落札金額
（総価契約部分の契約金額に、単価契約部分である契約単価に予定数量を乗じて得た
金額を加えた金額）の 100 分の 3 に相当する額の違約金を徴収するものとする。
１１ 入札の無効に関する事項
（１）入札書が入札書提出期限までに到着しなかったとき（日本郵便株式会社
堺郵便
局にて入札書が保管扱いとなった日が入札書提出期限を過ぎたとき。
）
（２）入札書、入札書用封筒のいずれかに必要な記名押印がないとき、又は判読できな
いとき。
（３）入札金額を訂正したとき。
（４）鉛筆等訂正容易な筆記用具を用いて入札書、又は入札書用封筒に記入したとき。
（５）本市指定の書留郵送用封筒以外の封筒で入札書を郵送したとき。
（６）本市指定の入札書用封筒以外に入札書を直接封かんしたとき。
（７）入札書用封筒と入札書の業務名が一致しないとき。
（８）1 つの入札に対し、2 通以上の入札書を郵送したとき。
（９）書留郵送用封筒に複数の入札書用封筒が入っているとき。
（10）書留郵送用封筒を開封した際に、入札書用封筒が封かんされていないとき、又は
書留用封筒に入札書が直接入っているとき。
（11）一般書留郵便及び簡易書留郵便以外の方法で入札書を届けられたとき。
（12）入札者若しくはその代理人が他の入札代理人となり又は数人共同して入札したと
き。
（13）代表者（契約に関する権限等を委任された受任者を含む）若しくはその代理人が、
他の入札参加者の代表者（契約に関する権限等を委任された受任者を含む）若しくは
その代理人を兼ねているとき。
（14）入札に関し不正な行為を行ったとき、又は不正な行為を行ったおそれが非常に強
いとき。
（15）入札者の資格のない者が入札したとき。
（16）その他入札に関する条件に違反したとき。
（17）明らかに当該契約の履行ができないと認められる低い価格で入札したとき。
（18）その他、公正な入札執行を阻害する入札行為等をしたとき。
１２ 入札の辞退等
（１）入札書提出後辞退の禁止
入札参加者は、入札書提出期間中は、入札を辞退することができる。
ただし、入札書提出後の辞退はすることができず、いかなる時点においても書
き換え、引き換え又は撤回を認めない。
（２）辞退届の提出
入札参加者は、入札参加資格を喪失する事由が生じた等の理由により入札を辞
退するときは、入札書提出期間中に入札の辞退届を提出しなければならない。
（３）不利益な取扱いの排除
入札を辞退したものに対しては、これを理由として以後の入札参加等において
不利益な取扱いをすることはないものとする。
（４）入札書未到達の場合の取扱い
入札書提出期限を過ぎても入札書が到達していない場合は、当該入札参加者が
入札を辞退したものとみなす。
１３ 入札執行の中断、延期、取り止め等
前記７の（７）の場合のほか、入札執行の前又は執行中に、次のいずれかの事由が
生じ、入札の執行が困難又は執行すべきでないと認められるときは、入札の執行を中
断、延期、取り止め（以下「中断等」という。）する場合がある。
（１）有力な証拠をもって、入札執行を中断等すべきと判断するに相当する談合その
他不正行為に関する通報があったとき
（２）入札参加を認めなかった者を認めるべき事実があると確認したとき
（３）その他やむを得ない事由により入札の執行を中断等すべきと判断したとき
１４ 開札等
（１）開札日時
平成２７年３月１２日（木） 午後 ０時５０分
（２）開札場所
住所：堺市北区新金岡町４丁１番５号
北部地域整備事務所 ２階 入札室
（３）立会
ア 立会を希望する場合、開札日時・開札場所において入札参加資格審査通知書同封
の立会人届出書兼委任状を提出すること。
イ
立会をする者は入札書に押印した印鑑を持参すること。ただし、代理人が立会う
場合は、立会人届出書兼委任状に押印した個人印を持参すること。
ウ 開札会場内への入室は１業者１名とする。
（４）落札候補者の決定方法
前記 11 に定める入札の無効に関する要件に該当しない者のうち、予定価格の制限
の範囲内で最低の価格をもって入札したものを落札候補者とする。ただし、落札候
補者となるべき同価の入札をしたものが 2 者以上ある時は、くじにより落札候補者
を決定する。
当該入札者のうち、くじを引かない者（入札書に押印した印鑑を持参していない
者、代理人で立会人届出書兼委任状の委任状欄に押印した個人印を持参していない者、
開札に立会っていない者を含む。）があるときは、これに代えて、当該入札事務に関
係のない本市職員にくじを引かせるものとする。
なお、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。
１５ 入札参加資格の事後審査
（１）次に掲げる審査項目については、開札後に落札候補者のみ審査（以後「事後審査」
という。
）を行う。
ア
仕様書に基づく路面清掃車、散水車及びダンプトラックをすべて自社保有（長
期リースを含む）していること。（長期リースの場合は、自動車検査証の所有者欄
又は使用者欄に社名又は代表者名が明記されていること。）
イ
大阪府又は堺市の産業廃棄物収集運搬業（積替え・保管を含まないものも可。
取扱種類は廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくず、金属くず、
ガラスくず、がれき類（以上８種類））の許可を有すること。
（２）落札候補者は、落札候補者となった旨の通知を受けた日の翌日から起算して２日後
（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の休日を除く。）の午後５時までに次のアから
エまでの事後審査書類を前記１の契約事務担当課に提出すること。
ア 事後審査に係る誓約書（本市様式）
イ
仕様書に基づく路面清掃車、散水車及びダンプトラックの自動車検査証の写し
（提出時に原本を提示すること。）
ウ 自動車検査証提示車両の写真（前面・側面・後部）
エ 産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
（３）事後審査の結果、入札参加資格を有すると認めるときは、その者を落札者として決
定し、その旨を落札者に通知するものとする。なお、後日、入札結果は前記１の契約
事務担当課で書面による閲覧及び堺市ホームページ（http://www.city.sakai.lg.jp/）の
調達課ホームページで公表する。
（４）落札候補者になったにもかかわらず、事後審査書類を提出期限内に提出しない者又
は事後審査の結果、入札参加資格を満たしていないことが判明した者（以下「事後審
査不適格者」という。
）が行った入札については、入札を無効とし、その旨の通知を
行うものとする。
なお、この場合においても、申請に要する費用の返却はしないものとする。
（５）事後審査不適格者は、入札参加資格を認められなかった理由について説明を求める
ことができるので、説明を求める場合は（４）に規定する通知を行った日の翌日から
起算して２日後（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の休日を除く。
）の午後 5 時ま
でに契約事務担当課へその旨を記載した書面を提出すること。
（６）市長は落札候補者になったにもかかわらず、事後審査書類を提出期限内に提出しな
かったものに対し、入札参加停止を講じることができるものとする。
１６ 入札参加停止等を受けた落札候補者または落札者について
市長は、開札から落札決定までの期間において、落札候補者が次のいずれかに該当し
た場合は、落札者としない。また、市長は落札決定から契約締結までの期間において、
落札者が次の（１）
、
（４）のいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことができ、
次の（２）
（３）のいずれかに該当した場合は契約を締結しない。
（１）堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱に基づく入札参加停止または
入札参加回避を受けた場合
（２）堺市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外を受けた場合
（３）堺市暴力団排除条例（平成 24 年条例第 35 号）第２条第２号に規定する暴力団員又
は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を提出しな
い場合（ただし、落札金額（単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金
額）が５００万円未満の場合は除く）
（４）
（１）から（３）のほか、入札参加資格を満たさなくなった場合
１７ その他
（１） 契約保証金 要
契約金額（総価契約部分の契約金額に単価契約部分である契約単価に予定数量を
乗じて得た金額を加えた金額）の 100 分の 10 以上。ただし、堺市契約規則第 30
条の 2 に該当する場合は、免除する場合がある。
（２） 契約書作成の要否 要。
（３） 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（４） 契約条項等については、堺市ホームページにて閲覧することができる。
（５） 入札参加者は、入札参加資格審査申請を行い、認定を受けた後又は開札後等の時
点において、前記３に掲げる要件を満たしていないことが明らかとなった場合は、
速やかに本市に報告すること。
（６） 公開されている全ての入札参加者が、当該入札の入札参加資格を満たしていたと
は限らないので、留意すること。
（７） 第三者から入札参加者の入札参加資格に関し、疑義がある旨の通報等があった場
合は、当該入札の結果如何にかかわらず、当該入札参加者の入札参加資格に関す
る調査を実施することができるものとする。
（８） 詳細は、入札説明書による。
（９） 本件調達に係る契約の締結に当たっては、平成２７年度予算の成立を条件とする。
（予算が成立しない場合は、この公告に基づいてなされた行為は無効とする。
）