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営繕工事に係る公共建築工事共通費積算基準の改正について
（平成 27 年 2 月 17 日改定）
周南市建設部建築課
平成 24 年 4 月 1 日以降、入札公告又は指名通知される工事から、公共建築工事共通費積算基準を改
正します。
１. 改正について
「公共建築工事共通費積算基準」（国土交通省大臣官房官庁営繕部）が平成 23 年 3 月 31 日に
改正されたことに伴い、周南市建設部建築課で発注する工事の一部について、共通費の積算基準
を見直すこととしました。
改正の内容
共通費のうち、
「共通仮設費率」及び「現場管理費率」の算定式において、
「工期」の要素を追
加するとともに、率の「上限」
「下限」を変更します。
※公共建築工事共通費積算基準の詳細については、
「国土交通省大臣官房官庁営繕のホームペー
ジ」を御覧ください。
http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_touitukijyun_kyoutuuhi_sekisan.htm
２. 改正に伴い共通費の積算基準を見直す工事について
公共建築工事共通費積算基準の改正に伴い共通費の積算基準を見直す工事は、建築課で発注す
る工事のうち、以下のものです。
・建築工事 ・営繕系機械設備工事 ・営繕系電気設備工事 ・解体工事
※いずれの工事に該当するかは現場説明書の工事内容に記載してあります。
３. 予定価格算定に用いる工期について
予定価格算定に用いる共通仮設費率及び現場管理費率の工期＝T（ヶ月）は、「施工日数」を
３０日で除し、小数点以下第２位を四捨五入した月数で積算しています。
例）「施工日数」２３０日の場合；２３０日÷３０日≒７．６６→７．７ケ月
４. 工期延長に伴う設計変更の取扱いについて
工事請負契約約款の下記の規定に基づき、発注者において必要があると認められるものについ
ては、工期の変更に伴う設計変更を行うこととします。
※なお、契約工期より早期に工事が完成した場合は、工期の変更に伴う減額設計変更は原則行い
ません。
・第 15 条（支給材料及び貸与品）
・第 17 条（設計図書不適合の場合の改造及び破壊検査等）
・第 18 条（条件変更等）
・第 19 条（設計図書の変更）
・第 20 条（工事の中止）
・第 21 条（受注者の請求による工期の延長）
・第 39 条（前払金等の不払に対する工事中止）