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新潟県報道資料
平成27年2月17日
平成２６年度２月補正（冒頭提案）予算（案）の全体フレームについて
現下の経済社会情勢を踏まえ、消費喚起や地域経済の下支えをするとと
もに、持続可能な地域社会づくりを見据えた人口減対策 ・地方創生の取組
を推進するための緊急的な経費等を計上します。
（国経済対策の活用や当初予算の前倒し等により対応）
※億円未満四捨五入
◆ ２月補正（冒頭提案）予算（案）の規模（一般会計）
1兆 6,182億円
◆ ２月補正後の規模
292億円
㉖当初比 ＋497億円（＋3.2％）
歳出のポイント
◆ 消費喚起や地域経済の下支え
２４４億円
・県産品等の販売促進・観光消費の拡大 ※①
・投資事業の早期発注 等
※① 国交付金（地域消費喚起・生活支援型）を活用（26億円）
◆ 人口減対策・地方創生
３７億円
※うち基金積立金
・UIJターンの促進・雇用の場の創出
・地域産業の振興 ※②
・県内観光の振興 ※② 等
9億円
※②
※② 国交付金（地方創生先行型）を活用（14億円）
◆ 県民の安全・安心の確保
１１億円
※投資的経費（再掲）
２２９億円
歳入のポイント
◆ 国補正予算（補助金・交付金）を有効活用
〈財源内訳〉 ○ 特定財源 237億円
国庫支出金 113億円、基金繰入金（元気交付金等）119億円 等
○ 一般財源 55億円
県
債 54億円 等
県内経済に施策効果がいち早く浸透するよう、事業の早期執行に努めて
まいります。