平成 27 年度全国高等学校総合体育大会カヌー競技に係る 久美浜湾カヌー競技場コース等整備工事に関する仕様書 (名称) 第1条 平成 27 年度全国高等学校総合体育大会カヌー競技久美浜湾カヌー競技場コース等整 備工事 (工事場所) 第2条 京都府京丹後市久美浜町 3131-2 久美浜湾カヌー競技場 (工 期) 第3条 契約締結の日から平成 27 年8月 17 日(月) (整備条件) 第4条 (公社)日本カヌー連盟が定めた「競技規則」、 「競技及び施設・用具に関する公認・ 登録規則」に則り、平成 27 年度全国高等学校総合体育大会カヌー競技の開催における日本 カヌー連盟公認B級コースとして、公認検定に合格するよう敷設すること。 (1)大会期間 公式練習日:平成 27 年8月3日(月)から8月4日(火)まで 競技実施日:平成 27 年8月5日(水)から8月8日(土)まで (2)検 定 平成 27 年8月4日(火)予定 (3)B級公認規定に基づき設置すること。 ・レーン数 9レーン以上 ・レーン幅 9m ・レーン全長 500m以上 ・水深 2.0m以上 ・ブイ間隔 25m (4)コースは直線で、各レーンは平行とする。 (5)発艇線及び決勝戦は、コースに直角とする。 (6)公式練習が開始される前日の8月2日(日)までに最善の状態に調整、整備すること。 (7)大会期間中、メンテナンスを十分に行うこと。 (8)コース整備において、ウインチ、ブイ、ゴールランドマークについては有物使用で対応 設置すること。また、各備品については事前に確認を行い、不良な状況が確認された場 合は、補修等行い早急に各備品について良好な状態にすること、補修経費等については 双方協議の上決定するものとする。 (9)コース設置の際には、測量業務を行い、明示板を設置すること。 (10)コースワイヤーについては、固定物への確実な固定を行い、大会期間中の荒天時等によ りコースに影響が出ないよう二重・三重の予備の固定措置を講じておくこと。 2 乗降艇浮桟橋4基については、平成 27 年度全国高等学校総合体育大会京都府実行委員会 (以下「発注者」という。 )が準備する浮桟橋で設置し、大会終了後は発注者と協議調整の 上、速やかに指定の位置へ移動すること。 3 自動発艇装置については、本業務にて 500mスタート地点に設置するとともに、8月6日 (木)の 500m競技が終了した後、速やかに 200mスタート地点に移動し確実に設置し、翌 日からの 200m競技に備えること。また、競技終了後は発注者の指示により、早急に撤去す るとともに、自動発艇装置の設置・作動管理・撤去については本業務にて行い、競技運営に 支障が出ないように動作確認テストを十分行うこと。 (1)設置完了及び撤去完了検査 ア 設置完了検査 (ア)設置完了後、発注者が指示する日時(未定)に設置完了検査を行う。 (イ)検査時に発注者及び(公社)日本カヌー連盟による検査を行い、指摘された事項 については、速やかに改善・改修し、競技に支障が出ないようすること。 イ 撤去完了検査 (ア)撤去完了後、発注者が指示する日時(未定)に撤去完了検査を行う。 (イ)検査時に発注者及び各関係機関から指摘された事項については、速やかに現状復 旧等の対応を行うこと。 (2)自動発艇装置取扱いの留意事項 ア 設置作業、競技による作動、撤去作業にあたる上では、不測の事態に即座に対応でき 且つ解決出来るよう、事前に管理運営体制をとること。また、管理運営体制については 事前に発注者に書面により届出を行い、承諾を得ること。 イ 自動発艇装置の設置についてはコースの水深が自然条件等で変動することがあるた め発注者と十分協議し、競技に支障の出ないような設置を行うこと。また、発注者から 指示があった場合は、その都度対応を行うこと。 ウ 自動発艇装置については事前に装置製品メーカーの名称・仕様等を書面により発注者 へ提示を行い、承諾を得てから装置の設置等を行うこと。 エ 著しくその機能が不良と判断した場合は速やかに良品と交換すること。 オ 契約期間(設置準備~供用期間~撤去期間)に破損紛失等はすべて受託業者(以下「受 託者」という。 )の負担とする。 カ その他、必要と認められる事項についてはその都度発注者と受注者で協議し、別途定 める。 (3)自動発艇装置の仕様について ア (公社)日本カヌー連盟公認機材であること。 イ 各レーンにスピーカー装置を備えていること。 ウ 発電機などの電源装置を含むこと。 4 500m・200mのスタート・ゴールスリット板についても設置・撤去を行うこと。 5 200m水上発艇審判台(2F 建て)、カメラポールタワー(決勝審判台兼用タワー)について は受注者にて設置するとともに、大会終了後は発注者と協議の上、迅速に撤去すること。ま た、カメラポールタワー撤去については、平成 27 年8月9日(日)午前 11 時までとする。 6 審判艇(カタマラン艇)を8月2日(日)から大会終了時まで3隻用意すること。また、 審判艇については(公社)日本カヌー連盟の所持するものを使用し、山梨県富士河口湖町精進 湖に係留してある3隻の審判艇を運搬して工事場所へ搬入することとし、同時に艇の状態に ついて確認を行い、不良な状況が確認された場合は、補修等行い早急に艇を良好な状態に すること。なお、補修経費等については発注者と協議の上決定することとし、大会期間中 は良好な状態を保つように管理するとともに、大会終了後は同上の場所へ返却すること。 7 救助艇(和船)を8月2日(日)から大会終了時まで2隻用意すること。 8 大会期間中(公式練習を含む)は、競技会場に責任を有する現場責任者(以下「責任者」 という。 )が常駐し、不具合が生じた場合は、大会に支障が出ないように迅速に問題を解決 すること。 9 各仮設物の設置・撤去については、発注者と十分に協議し、その指示に従うこと。 10 大会期間中、緊急時(事故・災害等)には発注者の指示により仮設物の撤去及び再設置を行 うこと。 (疑義の解釈) 第5条 本仕様書記載事項に疑義が生じた場合、発注者と十分な協議の上、定めるものとする。 (関係業務請負業者) 第6条 発注者は、久美浜湾カヌー競技場コース等整備工事(以下「工事」という。 )の受託 者を決定し、通知するものとする。 2 本仕様書により、工事の受託者は、関係法令及び保安関係規定を遵守し、発注者の指示に 従い、誠実に業務を実施しなければならない。 3 受託者は、工事の施行について、責任者とその指揮監督下のメンテナンス要員を、大会期 間中(工期中)コースメンテナンスに必要な人数を常駐させること。管理責任者は、業務 実施にあたり管理運営に必要な知識、技能、資格及び経験等を有するものとする。 4 受託者は、委託契約締結後速やかに責任者を選任し、書面をもって発注者に届出し、承 諾を得ること。また、大会期間中のコース管理体制についても同様に書面により発注者へ 届出し、承諾を得ること。 5 責任者は、常に発注者と連絡を密にし、メンテナンス要員を指揮監督すること。 6 受託者、責任者及びメンテナンス要員は、業務の実施上知り得た事項を第三者に漏らして はならない。このことは、契約の解除又は期間終了後においても同様とする。 (提出書類) 第7条 受託者は、業務の着手及び完了にあたって、次の書類を提出しなければならない。 (1)着手届 (2)工程表 (3)作業計画書(コース等の施設図面等含む) ※コース図面等については平面図・横断図・縦断図等の発注者が指示するものを作成し、 発注者の承諾を得ること。 (4)現場責任者選任届出書(氏名、生年月日、資格、経歴等) (5)現場管理体制届出書 (6)完了報告書 ※報告書については設置から管理・撤去までの詳細な工種毎の写真を整理し、完了報告書 の付属書類として併せて提出すること。 2 受託者は、契約締結後7日以内に前項の(1)から(5)の提出書類を発注者に提出し、 発注者と十分連携を保ち、作業計画書に基づいた適正な工程管理を行い円滑な進捗を図ると ともに、発注者の要請に基づいて作業の進捗状況を随時報告するものとする。また、 (6) 完了報告書は、業務完了後遅滞なく発注者に提出すること。 (協議) 第8条 受託者と発注者は、業務を適正かつ円滑に運営するため、作業計画書に基づき綿密な 連絡及び協議を行うものとする。 2 受託者は、前項の協議があった場合、協議書を作成し発注者に提出しなければならない。 (業務管理) 第9条 受託者は、設置から撤去まで、会場内に責任者を常駐させ、発注者が要求する調整に 誠実かつ速やかに対応しなければならない。 (安全管理) 第 10 条 受託者は、仮設物等の安全管理に十分注意を払うものとし、安全管理上の不手際に より仮設物等が原因で利用者、使用者及びその他の者に事故ある時は、誠実にその対応に応 じなければならない。 2 受託者は、前項の措置に対応するため対人・対物保険加入等の事前措置を講じるものとす る。 (既設物等の原状回復義務) 第 11 条 各施設の設置については、それらの搬入時、設置時及び使用時において既存施設等 の原状変更は行わないこととし、搬入、設置及び使用時において既存施設を破損すること がないように配慮しなければならない。 2 受託者は、発注者が既存施設等の原状変更等を条件にした場合であっても、その変更箇所 については、自己責任において発注者が指定する時期までに原状回復しなければならない。 3 前項の原状回復義務については、各施設の撤去時に誤って既存施設に損傷を与えた場合も 同様とする。このことについては、自然災害(激甚災害を除く。 )が原因で各施設が既存施 設に損傷を与えた場合も同様とする。 (法令規則等の遵守) 第 12 条 本事業の遂行にあたっては、特に指定があるもののほか、国、京都府及び京丹後市 等が規定する当該各施設に関係する法令規則等を遵守することとし、許認可取得の必要が ある場合は受託者でその手続きを行うものとする。 2 前項の場合において、当該手続きが発注者の責任において行う必要がある場合においては、 受託者は発注者に対しその手続きの完遂を求めなければならない。 (撤去と業務の完了) 第 13 条 本仕様書による工事の完了は、施設毎に指示するものとするが、指示がないものに ついては、大会終了後において発注者が施設の撤去を指示した後、発注者が行う原状回復 の確認検査の終了をもって業務の完了とする。また、検査に要する検査費用等は受注者の 負担において行うこと。 2 前項の撤去の時期の指示及び確認検査の時期については、発注者は契約期間を遵守するも のとする。
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